２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,830

154,556

前払費用

659

659

関係会社未収入金

48,046

80,036

関係会社短期貸付金

－

340,000

流動資産合計

73,536

575,253

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

7,006

7,006

減価償却累計額

△899

△1,369

建物附属設備（純額）

6,106

5,636

工具、器具及び備品

766

1,510

減価償却累計額

△335

△515

工具、器具及び備品（純額）

430

994

有形固定資産合計

6,537

6,631

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

30,000

30,000

関係会社長期貸付金

90,000

－

敷金

3,985

3,717

繰延税金資産

2,332

3,740

投資その他の資産合計

126,317

37,457

固定資産合計

132,855

44,089

資産合計

206,391

619,342

負債の部

 

 

流動負債

 

 

１年内返済予定の長期借入金

19,992

98,318

未払金

10,205

16,902

未払費用

1,889

－

未払法人税等

1,236

17,008

未払消費税等

7,462

10,243

預り金

4,993

5,451

賞与引当金

4,640

3,665

流動負債合計

50,419

151,590

固定負債

 

 

長期借入金

80,008

341,694

退職給付引当金

499

658

固定負債合計

80,507

342,352

負債合計

130,927

493,943

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,000

30,000

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

45,464

95,263

利益剰余金合計

45,464

95,263

株主資本合計

75,464

125,263

新株予約権

－

134

純資産合計

75,464

125,398

負債純資産合計

206,391

619,342

 
②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

売上高

※１ 209,710

※１ 296,044

売上総利益

209,710

296,044

販売費及び一般管理費

※２ 191,907

※２ 229,355

営業利益

17,802

66,688

営業外収益

 

 

受取利息

0

※１ 1,854

紹介手数料

2,000

－

補助金収入

－

3,495

その他

200

0

営業外収益合計

2,200

5,350

営業外費用

 

 

支払利息

93

2,475

支払手数料

－

1,000

営業外費用合計

93

3,475

経常利益

19,909

68,564

税引前当期純利益

19,909

68,564

法人税、住民税及び事業税

6,327

20,172

法人税等調整額

△1,502

△1,407

法人税等合計

4,825

18,764

当期純利益

15,084

49,799

 
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

30,000

30,379

30,379

60,379

60,379

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

15,084

15,084

15,084

15,084

当期変動額合計

－

15,084

15,084

15,084

15,084

当期末残高

30,000

45,464

45,464

75,464

75,464

 

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

30,000

45,464

45,464

75,464

－

75,464

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

49,799

49,799

49,799

 

49,799

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

－

134

134

当期変動額合計

－

49,799

49,799

49,799

134

49,934

当期末残高

30,000

95,263

95,263

125,263

134

125,398

 
【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　15年

工具、器具及び備品　５～６年

 

３．引当金の計上基準

（1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上　　しております。

 

（2）退職給付引当金

当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

４．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は子会社からの経営指導料になります。当社は、主にグループの経営管理等を行っており、顧客である子会社への契約内容に応じた役務を提供する義務を負っております。当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

　なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１か月で支払いを受けております。
（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。

　なお、これによる財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表関係）

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

株式会社クオリス（連帯保証）

100,000千円

76,509千円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

209,710千円

296,044千円

受取利息

－千円

1,853千円

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

役員報酬

72,690千円

80,865千円

給料手当

35,263

48,270

法定福利費

13,886

15,109

旅費交通費

5,710

6,779

地代家賃

7,483

7,193

システム費

11,439

18,753

支払報酬料

19,085

26,786

支払手数料

1,772

2,921

 

おおよその割合

 

 

販売費

－

－

一般管理費

100.0％

100.0％

 

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

 

区分

2022年３月31日

2023年３月31日

子会社株式

30,000

30,000

計

30,000

30,000

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2022年３月31日）

 

当事業年度

（2023年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

196千円

 

1,784千円

賞与引当金

1,603

 

1,266

退職給付引当金

172

 

227

一括償却資産

175

 

183

その他

185

 

277

繰延税金資産小計

2,332

 

3,740

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

－

 

－

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

－

 

－

評価性引当額小計

－

 

－

繰延税金資産合計

2,332千円

 

3,740千円

繰延税金資産純額

2,332千円

 

3,740千円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2022年３月31日）

 

当事業年度

（2023年３月31日）

法定実効税率

34.5％

 

34.5％

（調整）

 

 

 

住民税均等割

1.0％

 

0.3％

所得拡大促進税制適用による影響

△5.5％

 

△5.2％

軽減税率適用による影響

△5.6％

 

△1.4％

その他

△0.2％

 

△0.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.2％

 

27.3％

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「注記事項（重要な会計方針）　４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 
（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
④【附属明細表】
【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

 
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

資産の種類

期首

帳簿価額

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

期末

帳簿価額

減価償却

累計額

期末取得価額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

6,106

－

－

469

5,636

1,369

7,006

工具、器具及び備品

430

744

－

180

994

515

1,510

有形固定資産計

6,537

744

－

649

6,631

1,885

8,516

　（注）１．当期増加額は本社ネットワーク機器であります。

２．無形固定資産はありません。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

賞与引当金

4,640

3,665

4,640

3,665

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。