１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備ついては定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ２～12年
工具、器具及び備品 ３～８年
レンタル資産 ５年
自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員等に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 187,321千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、過去の業績や納税状況、将来の業績予測等を総合的に勘案し見積った将来一時差異等加減算前課税所得に基づき算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大は、繰延税金資産の回収可能性に大きな影響を与えるものではないと想定しておりますが、今後の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては翌事業年度の繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計機基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2022年3月期の期首から適用します。
「収益認識に関する会計基準」等の適用による翌期首剰余金に与える影響額については、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 関係会社に対する資産および負債
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末に係わる借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.7％、当事業年度62.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.3％、当事業年度37.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加426,000株は、2019年12月24日を払込期日とする有償一般募集増資による新株発行300,000株、2020年１月21日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）による新株発行75,000株、新株予約権の権利行使による増加51,000株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加48株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加247,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加41株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,300株は、2020年７月17日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。その他の流動資産及び流動負債はそれぞれ１年以内に解消予定です。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。また、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、回収時期が未定なことから現在価値の算定が困難と判断し、時価の算定の対象外としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の決算における営業債権のうち57.3%が特定の大口顧客に対するものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
((注) 2.参照)
前事業年度(2020年３月31日)
当事業年度(2021年３月31日)
(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)関係会社株式
関係会社株式の時価は、取引所の価格によっております。
負 債
(1)短期借入金、(2)未払金、(3)未払消費税等、(4)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含まれておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日以後の償還予定額
前事業年度(2020年３月31日)
当事業年度(2021年３月31日)
(注)4.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日以後の返済予定額
前事業年度(2020年３月31日)
当事業年度(2021年３月31日)
１．子会社及び関連会社
前事業年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2021年３月31日)
２．その他有価証券
前事業年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2021年３月31日)
有価証券は、非上場株式（貸借対照表計上額3,523千円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられることから、記載しておりません。
３．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、投資有価証券(非上場株式)について26,462千円の減損処理を行っております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年７月19日付株式分割(普通株式１株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
当事業年度(2021年３月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年７月19日付株式分割(普通株式１株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2018年７月19日付株式分割(普通株式１株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価は、ディスカウントキャッシュフロー法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が3,886千円増加しております。この増加の主な内容は、研究開発費についての評価性引当金が増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年３月31日)
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(注) 当社は、人工知能事業のみの単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(注) 当社は、人工知能事業のみの単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連会社に関する事項
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
１．関連会社等
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注).増資の引受は、株式会社ショーケースが実施した第三者割当増資を引き受けたものであります。
２．役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) 1. 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
2. 2016年12月12日臨時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
(注) １．当社は、2019年12月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。