【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期累計期間

(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる当第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

当第２四半期累計期間

(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2022年５月25日開催の取締役会の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員向け株式給付信託制度（以下「本制度」という）を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、一定の受益者要件を満たした従業員に対し、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭（以下、併せて「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

　当社は、対象となる従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。

　なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
　会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  2015年３月26日）第20項を適用しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
  信託が保有する当社株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は純資産の部において自己株式として計上しております。また、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期会計期間末においては119,624千円、30,400株であります。

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)
役員報酬	34,500	千円	35,760	千円
給料手当	309,211		362,588
業務委託費	54,611		119,510
支払手数料	52,045		44,949
減価償却費	26,237		19,419
研究開発費	99,582		58,345
賞与引当金繰入額	65,832		46,691
貸倒引当金繰入額	△669		37
のれん償却額	－		137,063

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
現金及び預金	4,233,836	千円	2,607,785	千円
現金及び現金同等物	4,233,836	千円	2,607,785	千円

※２　合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳

当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

吸収合併した株式会社aiforce solutions より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

合併により承継した資産及び負債

流動資産	（注）	131,459	千円
固定資産		1,581	千円
資産合計		133,041	千円
流動負債		56,278	千円
固定負債		57,525	千円
負債合計		113,803	千円

（注）流動資産の中には、「現金及び預金」が112,500千円含まれております。

(持分法損益等)

(単位：千円)

	前事業年度 (2022年３月31日)		当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
関連会社に対する投資の金額	1,237,875		1,237,875
持分法を適用した場合の投資の金額	976,847		833,264

	前第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)	△113,321		△143,582

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、人工知能事業の単一セグメントであることから記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間(自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)

(単位：千円)

	収益モデル		合計
	リカーリング型モデル	セリング型モデル
固定料金	1,377,639	―	1,377,639
従量料金	156,947	―	156,947
その他	24,019	144,848	168,867
顧客との契約から生じる収益	1,558,606	144,848	1,703,454

当第２四半期累計期間(自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)

(単位：千円)

	収益モデル		合計
	リカーリング型モデル	セリング型モデル
固定料金	1,388,321	―	1,388,321
従量料金	230,396	―	230,396
その他	36,328	137,717	174,045
顧客との契約から生じる収益	1,655,046	137,717	1,792,764

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益	50円32銭	32円04銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	191,765	124,901
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	191,765	124,901
普通株式の期中平均株式数(株)	3,810,672	3,898,720
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	49円23銭	31円97銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	84,871	8,037
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 第１四半期会計期間より、従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係わる信託が所有する当社株式は、四半期財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第２四半期累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は30,400株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はございません。