独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月23日

ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ株式会社

取　締　役　会　　　御　中

有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ

東　　京　　事　　務　　所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 |  | 池　　田　　　　　徹 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 |  | 倉　　本　　和　　芳 |

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第8期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ株式会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

月額従量報酬に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、当事業年度の損益計算書に計上されている売上高3,802,642千円のうち、リカーリング型の売上高は3,454,920千円であり、全体の90.9%を占める。リカーリング型の売上高は、主に会社が提供するAI-OCRサービス「DX Suite」クラウド版に係る月額固定報酬と顧客にて帳票をデータ化するリクエスト数（読取り回数）を基に算出される月額従量報酬から構成される。そのうち、月額従量報酬は、月額固定報酬に含まれるリクエスト数枠を超過するリクエスト数について1リクエスト当たりの単価を乗じて計算される。 AI-OCRサービス「DX Suite」の主要な機能である「Intelligent OCR」は、AI-OCRシステムにより、手書き文字認識技術をベースに「定型帳票」を読み取り、データ化するサービスを提供しており、AI-OCRシステムで集計されたリクエスト数データと、契約に基づく料金プランをもとに、月額従量報酬を計算し顧客に請求している。 リクエスト数の集計に係る主要なプロセスはITシステムに依拠しており、月額従量報酬の計算は表計算ソフト等を利用している。 当監査法人は、会社の主力サービスである上記AI-OCRサービス「DX Suite」クラウド版に係る売上高は、財務諸表の利用者が着目する重要な項目と判断されることから、当該売上高の金額のうち、月額従量報酬の課金計算の正確性と関連するITシステムが適切に整備され且つ運用されることが重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は「DX Suite」クラウド版に係る月額従量報酬の課金計算の正確性について、主に以下の対応を実施した。 (1)リクエスト数について、監査法人内のITの専門家を利用して、以下の監査手続を実施した。 ・AI-OCRシステムにかかるアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制について、各コントロールの整備状況を評価するとともにサンプリングにより運用状況の評価手続を実施した。 ・AI-OCRシステムにおいて、読取対象の帳票を自動仕分けし、文字の読取を行い、実際に処理したリクエスト数を集計するまでの一連のシステム処理が有効に機能していることを検証するために、リクエストの種類に応じたサンプル帳票を利用し実機上でシステムの処理状況を観察するとともに、リクエスト数が正確にカウントされていることをテストデータ法により検証した。 (2)会社の課金計算の正確性を検証するため、会社が当期売上として計上した月額従量報酬を母集団として抽出したサンプルについて、会社が表計算ソフト等により計算した結果が、監査人による再計算結果と一致することを検証した。

株式会社aiforce solutionsの吸収合併時に認識したのれんの評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項（企業結合等関係）及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は2022年5月2日に株式会社aiforce solutionsの株式を100%取得し同日に吸収合併している。同社が持つ各サービス、技術やナレッジを既存のサービスと統合することでAIの提供できる価値領域が広がり、AIプラットフォームの提供の加速できると会社は判断しており、合併後、Learning Center Forecast及びAI Growth Programという名称でサービス提供を開始している。当事業年度末において当該取引により生じたのれん1,343,227千円を計上しており、総資産の20%を占めている。 当該のれんは、取得時の株式会社aiforce solutionsの超過収益力等に基づき計上されていることから、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額になっているため、会社は減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。減損の認識の判定において、取得時の事業計画と実績との比較及び最新の全社事業計画のうちLearning Center Forecast及びAI Growth Programに対応する計画に基づき、超過収益力の著しい低下の有無を検討している。 当該のれんの評価にあたり使用される事業計画は、売上高について新規案件獲得数の成長を見込むなど経営者による重要な仮定が使用されており、将来の不確実性を考慮した仮定や前提を含んでいる。 当該のれんは金額的に重要性が高く、財務諸表に与える影響が大きいこと、また、事業計画における重要な仮定には経営者の判断及び見積りが含まれ、不確実性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 | 当監査法人は、株式会社aiforce solutionsの吸収合併に伴い計上したのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 ・　事業計画の策定に関する内部統制について、経営者への質問及び関連証憑の閲覧により理解し、その整備及び運用状況を評価した。 ・　のれんの減損の兆候の把握及び認識に関するプロセスについて、会社が構築した内部統制の整備状況を評価した。 (2)減損の認識の判定の検討 ・　事業計画における重要な仮定（新規案件獲得数や単価の成長率等）の合理性を検討するために、経営者等に質問するとともに、当事業年度の実績や入手可能な外部データとの整合性を検討した。 ・　営業部門や管理部門の人件費等の全社共通費の配賦基準の適切性を検討するため、関係部署に質問するとともに、正確性を検討するため、算定基礎資料を閲覧し、計算過程を検証した。 ・　経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、取得当初の事業計画と当事業年度の実績を比較した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ株式会社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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