当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2023年６月23日に提出した有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１） 経営成績の状況
近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する外部委託市場は2022年度の6,090億円から2025年度には6,290億円へ成長していくと予想されております(市場規模は全て「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望 2021-2022(株式会社矢野経済研究所)」より)。企業は、労働者の在宅ワーク導入など働き方改革をこれまで以上に意識した事業運営が求められていることから、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX)推進は加速していくものとみられます。
このような市場環境において、当社は、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを活用した生産性向上のためのAI-OCRサービス「DX Suite」、および当社のミッション「AIテクノロジーの妥協なき追求により、非常識を常識に変え続ける」を実現するための製品「AnyData」(「Learning Center Vision」「Learning Center Forecast」は「AnyData」に統合いたしました)の開発・提供を進めてまいりました。また、教育プログラムである「AI Growth Program」も提供しております。
その結果、売上高および各段階利益については以下の実績となりました。
（売上高）
当第２四半期累計期間の売上高は2,022,493千円(前年同期比112.8％)となりました。当第２四半期累計期間における当社及び販売パートナーがそれぞれの顧客へ提供している「DX Suite」利用ライセンスは、2,698件（前年同四半期：2,413件）と増加しており、営業活動による新規契約の獲得により売上高の積上げを進めてまいりました。また、チャーンレート（解約率）も引き続き低水準で推移しております。
加えて、予測・判断AI技術、物体検出・画像分類AI技術を取り込み、マルチモーダルなAI統合基盤となった「AnyData」及び非エンジニア人材のAI人材化を加速する「AI Growth Program」の収益が計上されております。
売上高のうち、リカーリング型モデル（注1）及びセリング型モデル（注2）の内訳は以下のとおりとなりました。
（注）1. リカーリング型：顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。
2. セリング型：特定の取引毎に計上される収益形態を表します。
（売上原価、売上総利益）
当第２四半期累計期間の売上原価は、433,030千円（前年同期比106.5%）となりました。これは、主にサービス提供に関わるサーバー代、ソフトウェア償却費の増加によるものです。この結果、売上総利益は1,589,462千円（前年同期比114.7%）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第２四半期累計期間の販売費及び一般管理費は1,396,342千円(前年同期比113.7％)となりました。これは、主に業容拡大に伴う人件費、2022年5月より発生したのれん償却費、業務に利用するWEBサービスの利用料の増加等によるものです。この結果、営業利益は193,120千円(前年同期比122.2％)となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第２四半期累計期間において、営業外費用が10,248千円発生しました。これは、主に短期借入金に係る支払利息5,009千円、為替差損4,122千円が発生したこと等によるものです。この結果、経常利益は183,362千円(前年同期比123.9％)となりました。
（特別損益、四半期純利益）
当第２四半期累計期間において特別利益96,774千円が発生しました。これは、関係会社株式売却益を計上したことによるものです。法人税、住民税及び事業税を1,314千円、法人税等調整額△43,333千円を計上した結果、四半期純利益は322,155千円(前年同期比257.9％)となりました。
なお、セグメントについては、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
（２） 財政状態の状況
① 資産
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて926,810千円増加し、4,974,560千円となりました。この主な要因は、関係会社株式の売却等により現金及び預金が639,296千円、また前払費用が280,203千円増加したこと等によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて662,085千円減少し、1,965,643千円となりました。この主な要因は、関係会社株式が552,583千円、のれんが164,476千円減少した一方で、繰延税金資産が40,281千円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ264,725千円増加し、6,940,204千円となりました。
② 負債
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて155,898千円減少し、2,097,009千円となりました。この主な増減内訳は、未払金が37,312千円、未払法人税等が87,595千円、未払消費税等が52,524千円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて22,941千円増加し、91,305千円となりました。この主な増減内訳は、株式給付引当金が25,000千円増加したこと等によるものです。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて132,956千円減少し、2,188,314千円となりました。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて397,682千円増加して4,751,889千円となりました。これは、主に自己株式の処分差額から生じた資本剰余金89,982千円、四半期純利益322,155千円を計上したことによるものです。
なお、当第２四半期会計期間末における自己資本比率は68.5％となり、前事業年度末に比べ、3.3ポイント増加しております。
（３） 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は51,144千円であります。
（４） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,874,331千円となり、前事業年度末に比べ639,296千円増加いたしました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は78,673千円（前年同期は160,659千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期純利益280,136千円、非資金損益項目であるのれん償却164,476千円、減価償却費78,456千円、譲渡制限付株式報酬償却46,205千円等であります。支出の主な内訳は、その他資産の増加327,573千円、関係会社株式売却損益96,774千円、未払消費税等の増加52,524千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は559,805千円（前年同期は2,063,680千円の使用）となりました。主な内訳は、関係会社株式の売却による収入560,835千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は818千円（前年同期は20,935千円の使用）となりました。主な内訳は、新株予約権の行使による株式発行収入1,268千円であります。
資本業務提携の解消及び株式譲渡契約の締結について
当社は、2023年７月20日開催の取締役会において、株式会社ショーケースとの間の2020年11月30日付の資本業務提携を解消することとし、当社が保有する株式会社ショーケースの株式の全部又は一部を同社に対し譲渡することについて決議し、2023年９月21日付で当社保有の株式会社ショーケースの株式の一部を譲渡いたしました。
１．資本業務提携解消の理由
当社とショーケース社は、本資本業務提携により、当社製品の開発、販売などにおける協業を進めてまいりました。しかしながら、本資本業務提携において当初期待していた成果が得られず、今後も想定していた事業成長が見込めないことから、当社が将来的に目指す事業の展開や資本効率を総合的に勘案した結果、両者で協議の上、本資本業務提携を解消することにいたしました。
２．資本業務提携解消の内容等
(1) 解消する資本提携の内容
当社は、ショーケース社と2023年７月20日付で株式譲渡契約を締結し、当社が保有するショーケース社株式1,771,100株(2023年３月31日時点の帳簿価額552百万円)の全部又は一部をショーケース社に譲渡いたします（以下「本株式譲渡」といいます。）。譲渡対象株式は、(i)1,771,100株、又は(ii)６億円を、この取引に際してショーケース社において必要となる株主総会決議（会社法第160条第１項・同法第156条第１項に基づく株主総会決議。以下「本臨時総会決議」といいます。）の日の前日における東京証券取引所スタンダード市場における買主の株式の最終の価格（当該日に売買取引がない場合又は当該日が東京証券取引所スタンダード市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）で除することで算出される数の株式（但し、100株未満は切り捨てるものとする。）の、いずれか少ない数の株式としております。対価は、上記(i)又は(ii)に定める株式の数のうち、いずれか少ない数に、本臨時総会決議の日の前日の東京証券取引所スタンダード市場におけるショーケース社普通株式の終値（ただし、同日に売買取引がない場合又は同日が東京証券取引所スタンダード市場の休業日に当たる場合は、その後最初になされた売買取引の成立価格）を乗じた金額（但し、小数点以下は切り捨て。）としております。本株式譲渡は、ショーケース社の本臨時総会決議が適法になされることを実行の条件（以下「本実行条件」といいます。）としており、本株式譲渡は、2023年９月21日に実行しております。
(2) 解消する業務提携の内容
製品の開発及び販売等の共同事業を目的とした業務提携について解消いたしました。
３．本資本業務提携解消の日程