○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………６
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する外部委託市場は2022年度の6,090億円から2025年度には6,290億円へ成長していくと予想されております(市場規模は全て「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望 2021-2022(株式会社矢野経済研究所)」より)。企業は、労働者の在宅ワーク導入など働き方改革をこれまで以上に意識した事業運営が求められていることから、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX)推進は加速していくものとみられます。
このような市場環境において、当社は、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを活用した生産性向上のためのAI-OCRサービス「DX Suite」、および当社のミッション「AIテクノロジーの妥協なき追求により、非常識を常識に変え続ける」を実現するための製品「AnyData」(「Learning Center Vision」「Learning Center Forecast」は「AnyData」に統合いたしました)の開発・提供を進めてまいりました。また、教育プログラムである「AI Growth Program」も提供しております。
その結果、売上高および各段階利益については以下の実績となりました。
（売上高）
当第１四半期累計期間の売上高は1,002,971千円（前年同期比114.7%）となりました。当第１四半期累計期間における当社及び販売パートナーがそれぞれの顧客へ提供している「DX Suite」利用ライセンスは、2,623件（前年同四半期：2,319件）と増加しており、営業活動による新規契約の獲得により売上高の積上げを進めてまいりました。また、チャーンレート（解約率）も引き続き低水準で推移しております。
加えて、予測・判断AI技術、物体検出・画像分類AI技術を取り込み、マルチモーダルなAI統合基盤となった「AnyData」及び非エンジニア人材のAI人材化を加速する「AI Growth Program」の収益が計上されております。
売上高のうち、リカーリング型モデル（注1）及びセリング型モデル（注2）の内訳は以下のとおりとなりました。
（注）1. リカーリング型：顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。
2. セリング型：特定の取引毎に計上される収益形態を表します。
（売上原価、売上総利益）
当第１四半期累計期間の売上原価は、223,208千円（前年同期比123.1%）となりました。これは、主にサービス提供に関わるサーバー代、ソフトウェア償却費の増加によるものです。この結果、売上総利益は779,763千円（前年同期比112.5%）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第１四半期累計期間の販売費及び一般管理費は714,166千円（前年同期比122.3%）となりました。これは、主に業容拡大に伴う人件費、2022年5月より発生したのれん償却費、業務に利用するWEBサービスの利用料の増加等によるものです。この結果、営業利益は65,596千円（前年同期比60.0%）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第１四半期累計期間において、営業外費用が4,956千円発生しました。これは、主に短期借入金に係る支払利息2,501千円、為替差損2,428千円が発生したことによるものです。この結果、経常利益は60,860千円（前年同期比56.9%）となりました。
（特別損益、四半期純利益）
当第１四半期累計期間において特別損益は発生しておらず、法人税等を34,510千円、法人税等調整額13,026千円を計上した結果、四半期純利益は13,322千円（前年同期比13.3%）となりました。
① 資産
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて4,356千円減少し、4,043,393千円となりました。この主な要因は、前払費用が341,362千円増加した一方で、法人税等の納付により現金及び預金が303,560千円、売掛金が43,970千円減少したこと等によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて121,059千円減少し、2,506,669千円となりました。この主な要因は、のれんが82,238千円、ソフトウェアが24,718千円、有形固定資産が13,424千円減少したことによるものです。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ125,415千円減少し、6,550,062千円となりました。
② 負債
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて150,875千円減少し、2,102,032千円となりました。この主な要因は、未払消費税等が64,560千円、未払法人税等が56,293千円、賞与引当金が26,975千円減少したことによるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて11,536千円増加し、79,900千円となりました。この主な要因は、株式給付引当金が12,500千円増加したこと等によるものです。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて139,338千円減少し、2,181,933千円となりました。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて13,922千円増加して4,368,129千円となりました。これは、主に、四半期純利益13,322千円を計上したことによるものです。
なお、当第１四半期会計期間末における自己資本比率は66.7%となり、前事業年度末に比べ、1.5ポイント増加しております。
2023年５月12日に公表いたしました2024年３月期の業績予想から修正は行っておりません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はございません。
該当事項はございません。
（追加情報）
（重要な後発事象）
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年７月20日開催の取締役会にて、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。
本制度については、2020年６月26日開催の第５期定時株主総会において関連する議案につきご承認をいただいた後、2021年６月25日開催の第６期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、改めて、①金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下同じです。）に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）に基づく譲渡制限付株式付与のための報酬として年額100百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）の金銭報酬債権を支給すること、②本制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数を年10,000株以内（うち社外取締役分は年3,000株以内）とすること、及び③本制度に基づく譲渡制限付株式の譲渡制限期間は５年以内で当社の取締役会が定める期間とすること等につき決議しました。また、2023年６月23日開催の第８期定時株主総会において、当該普通株式の総数を年20,000株以内（うち社外取締役分は年3,000株以内）に改定しております。
なお、本制度においては、当社の取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
また、当社は、当社の従業員に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員に対しても同様の譲渡制限付株式を付与することといたしました。
その上で、2023年7月20日開催の取締役会の決議により、当社の取締役５名及び従業員３名に対し、本制度の目的、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭（報酬）債権合計67,344,000円を付与し、それを現物出資させて当社の普通株式13,800株を処分することを決議いたしました。
(株式会社ショーケースとの資本業務提携解消及び株式譲渡契約の締結)
当社は、2023年７月20日開催の取締役会において、株式会社ショーケース（証券コード3909、東証スタンダード、以下「ショーケース社」といいます。）との間の2020年11月30日付の資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を解消することとし、当社が保有するショーケース社株式の全部又は一部を同社に対し譲渡することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。
１．資本業務提携解消の理由
当社とショーケース社は、本資本業務提携により、当社製品の開発、販売などにおける協業を進めてまいりました。しかしながら、本資本業務提携において当初期待していた成果が得られず、今後も想定していた事業成長が見込めないことから、当社が将来的に目指す事業の展開や資本効率を総合的に勘案した結果、両者で協議の上、本資本業務提携を解消することにいたしました。
２．資本業務提携解消の内容等
(1) 解消する資本提携の内容
当社は、ショーケース社と2023年７月20日付で株式譲渡契約を締結し、当社が保有するショーケース社株式1,771,100株(2023年３月31日時点の帳簿価額552百万円)の全部又は一部をショーケース社に譲渡いたします（以下「本株式譲渡」といいます。）。譲渡対象株式は、(i)1,771,100株、又は(ii)６億円を、この取引に際してショーケース社において必要となる株主総会決議（会社法第160条第１項・同法第156条第１項に基づく株主総会決議。以下「本臨時総会決議」といいます。）の日の前日における東京証券取引所スタンダード市場における買主の株式の最終の価格（当該日に売買取引がない場合又は当該日が東京証券取引所スタンダード市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）で除することで算出される数の株式（但し、100株未満は切り捨てるものとする。）の、いずれか少ない数の株式としております。対価は、上記(i)又は(ii)に定める株式の数のうち、いずれか少ない数に、本臨時総会決議の日の前日の東京証券取引所スタンダード市場におけるショーケース社普通株式の終値（ただし、同日に売買取引がない場合又は同日が東京証券取引所スタンダード市場の休業日に当たる場合は、その後最初になされた売買取引の成立価格）を乗じた金額（但し、小数点以下は切り捨て。）としております。本株式譲渡は、ショーケース社の本臨時総会決議が適法になされることを実行の条件（以下「本実行条件」といいます。）としており、本株式譲渡の実行は、2023年９月21日を予定しております。
(2) 解消する業務提携の内容
製品の開発及び販売等の共同事業を目的とした業務提携について解消いたします。なお、本実行条件が満たされない場合には、本資本業務提携は継続することになります。
３．本資本業務提携解消の日程
４．業績に与える影響
本資本業務提携の解消により、株式譲渡損益が発生する見込みですが、売却価格が未定のため当社の業績に与える影響については現在未定であります。