qualitative.htm

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４

（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５

（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………６

（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する外部委託市場は2022年度の6,090億円から2025年度には6,290億円へ成長していくと予想されております(市場規模は全て「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望 2021-2022(株式会社矢野経済研究所)」より)。企業は、労働者の在宅ワーク導入など働き方改革をこれまで以上に意識した事業運営が求められていることから、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX)推進は加速していくものとみられます。

このような市場環境において、当社は、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを活用した生産性向上のためのAI-OCRサービス「DX Suite」、および当社のミッション「AIテクノロジーの妥協なき追求により、非常識を常識に変え続ける」を実現するための製品「AnyData」(「Learning Center Vision」「Learning Center Forecast」は「AnyData」に統合いたしました)の開発・提供を進めてまいりました。また、教育プログラムである「AI Growth Program」も提供しております。

その結果、売上高および各段階利益については以下の実績となりました。

（売上高）

当第２四半期累計期間の売上高は2,022,493千円(前年同期比112.8％)となりました。当第２四半期累計期間における当社及び販売パートナーがそれぞれの顧客へ提供している「DX Suite」利用ライセンスは、2,698件（前年同四半期：2,413件）と増加しており、営業活動による新規契約の獲得により売上高の積上げを進めてまいりました。また、チャーンレート（解約率）も引き続き低水準で推移しております。

加えて、予測・判断AI技術、物体検出・画像分類AI技術を取り込み、マルチモーダルなAI統合基盤となった「AnyData」及び非エンジニア人材のAI人材化を加速する「AI Growth Program」の収益が計上されております。

売上高のうち、リカーリング型モデル（注1）及びセリング型モデル（注2）の内訳は以下のとおりとなりました。

収益モデル	第８期第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日至　2022年９月30日)		第９期第２四半期累計期間 (自　2023年４月１日至　2023年９月30日)
収益モデル	売上高(千円)	前年同期比(％)	売上高(千円)	前年同期比(％)
リカーリング型モデル	1,655,046	106.2	1,891,332	114.3
セリング型モデル	137,717	95.1	131,161	95.2
合計	1,792,764	105.2	2,022,493	112.8

（注）1. リカーリング型：顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。

2. セリング型：特定の取引毎に計上される収益形態を表します。

（売上原価、売上総利益）

当第２四半期累計期間の売上原価は、433,030千円（前年同期比106.5%）となりました。これは、主にサービス提供に関わるサーバー代、ソフトウェア償却費の増加によるものです。この結果、売上総利益は1,589,462千円（前年同期比114.7%）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当第２四半期累計期間の販売費及び一般管理費は1,396,342千円(前年同期比113.7％)となりました。これは、主に業容拡大に伴う人件費、2022年5月より発生したのれん償却費、業務に利用するWEBサービスの利用料の増加等によるものです。この結果、営業利益は193,120千円(前年同期比122.2％)となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当第２四半期累計期間において、営業外費用が10,248千円発生しました。これは、主に短期借入金に係る支払利息5,009千円、為替差損4,122千円が発生したこと等によるものです。この結果、経常利益は183,362千円(前年同期比123.9％)となりました。

（特別損益、四半期純利益）

当第２四半期累計期間において特別利益96,774千円が発生しました。これは、関係会社株式売却益を計上したことによるものです。法人税、住民税及び事業税を1,314千円、法人税等調整額△43,333千円を計上した結果、四半期純利益は322,155千円(前年同期比257.9％)となりました。

（２）財政状態に関する説明

① 資産

当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて926,810千円増加し、4,974,560千円となりました。この主な要因は、関係会社株式の売却等により現金及び預金が639,296千円、また前払費用が280,203千円増加したこと等によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて662,085千円減少し、1,965,643千円となりました。この主な要因は、関係会社株式が552,583千円、のれんが164,476千円減少した一方で、繰延税金資産が40,281千円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ264,725千円増加し、6,940,204千円となりました。

② 負債

当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて155,898千円減少し、2,097,009千円となりました。この主な増減内訳は、未払金が37,312千円、未払法人税等が87,595千円、未払消費税等が52,524千円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて22,941千円増加し、91,305千円となりました。この主な増減内訳は、株式給付引当金が25,000千円増加したこと等によるものです。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて132,956千円減少し、2,188,314千円となりました。　

③ 純資産

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて397,682千円増加して4,751,889千円となりました。これは、主に自己株式の処分差額から生じた資本剰余金89,982千円、四半期純利益322,155千円を計上したことによるものです。

なお、当第２四半期会計期間末における自己資本比率は68.5％となり、前事業年度末に比べ、3.3ポイント増加しております。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2023年10月２日に公表いたしました2024年３月期の業績予想から修正は行っておりません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

					(単位：千円)
				前事業年度 (2023年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		3,235,034	3,874,331
		受取手形及び売掛金		521,174	493,480
		前払費用		275,881	556,084
		その他		16,073	51,251
		貸倒引当金		△413	△587
		流動資産合計		4,047,749	4,974,560
	固定資産
		有形固定資産		221,410	193,683
		無形固定資産
			のれん	1,343,226	1,178,750
			その他	387,147	337,710
			無形固定資産合計	1,730,373	1,516,460
		投資その他の資産
			関係会社株式	552,583	-
			その他	123,361	255,499
			投資その他の資産合計	675,944	255,499
		固定資産合計		2,627,728	1,965,643
	資産合計			6,675,478	6,940,204
負債の部
	流動負債
		短期借入金		1,600,000	1,600,000
		未払法人税等		98,910	11,315
		契約負債		67,589	66,364
		賞与引当金		51,675	50,591
		1年内返済予定の長期借入金		1,080	1,080
		その他		433,652	367,657
		流動負債合計		2,252,907	2,097,009
	固定負債
		株式給付引当金		50,000	75,000
		長期借入金		14,130	13,680
		長期契約負債		4,233	2,625
		固定負債合計		68,363	91,305
	負債合計			2,321,271	2,188,314
純資産の部
	株主資本
		資本金		1,233,990	1,234,624
		資本剰余金		1,979,263	2,069,879
		利益剰余金		1,254,012	1,576,168
		自己株式		△113,058	△135,697
		株主資本合計		4,354,207	4,744,974
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金		-	6,914
		評価・換算差額等合計		-	6,914
	純資産合計			4,354,207	4,751,889
負債純資産合計				6,675,478	6,940,204

（２）四半期損益計算書

第２四半期累計期間

			(単位：千円)
		前第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
売上高		1,792,764	2,022,493
売上原価		406,636	433,030
売上総利益		1,386,127	1,589,462
販売費及び一般管理費		1,228,144	1,396,342
営業利益		157,983	193,120
営業外収益
	受取利息	13	14
	償却債権取立益	-	119
	講演料収入	450	242
	その他	7	114
	営業外収益合計	471	490
営業外費用
	支払利息	5,048	5,009
	為替差損	5,359	4,122
	その他	51	1,117
	営業外費用合計	10,460	10,248
経常利益		147,994	183,362
特別利益
	関係会社株式売却益	-	96,774
	特別利益合計	-	96,774
税引前四半期純利益		147,994	280,136
法人税、住民税及び事業税		42,139	1,314
法人税等調整額		△19,046	△43,333
法人税等合計		23,092	△42,019
四半期純利益		124,901	322,155

（３）四半期キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益	147,994	280,136
	減価償却費	60,960	78,456
	のれん償却額	137,063	164,476
	受取利息及び受取配当金	△13	△14
	支払利息	5,048	5,009
	譲渡制限付株式報酬償却	26,321	46,205
	売上債権の増減額（△は増加）	△23,041	27,694
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	37	173
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,308	△1,083
	株式給付引当金の増減額（△は減少）	25,000	25,000
	関係会社株式売却損益（△は益）	-	△96,774
	契約負債の増減額（△は減少）	8,053	△1,225
	未払消費税等の増減額（△は減少）	65,284	△52,524
	その他の資産の増減額（△は増加）	△169,786	△327,573
	その他の負債の増減額（△は減少）	△45,742	△23,517
	小計	216,872	124,438
	利息の受取額	13	14
	利息の支払額	△5,052	△4,472
	法人税等の支払額	△51,173	△41,306
	営業活動によるキャッシュ・フロー	160,659	78,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
	無形固定資産の取得による支出	△289,504	-
	有形固定資産の取得による支出	△134,682	△1,292
	子会社株式の取得による支出	△1,642,005	-
	関係会社株式の売却による収入	-	560,835
	敷金及び保証金の差入による支出	△879	-
	敷金及び保証金の回収による収入	3,391	262
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,063,680	559,805
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入	100,000	100,000
	短期借入金の返済による支出	△100,000	△100,000
	長期借入金の返済による支出	△42,855	△450
	株式の発行による収入	22,008	1,268
	自己株式の取得による支出	△88	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,935	818
現金及び現金同等物に係る換算差額		-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,923,955	639,296
現金及び現金同等物の期首残高		4,419,240	3,235,034
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額		112,500	-
現金及び現金同等物の四半期末残高		2,607,785	3,874,331

（４）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

当第２四半期累計期間

(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2022年５月25日開催の取締役会の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員向け株式給付信託制度（以下「本制度」という）を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、一定の受益者要件を満たした従業員に対し、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭（以下、併せて「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

　当社は、対象となる従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。

　なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
　会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）第20項を適用しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は純資産の部において自己株式として計上しております。また、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期会計期間末においては119,624千円、30,400株であります。