【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

当中間会計期間において本社移転に関する決定を行ったことに伴い、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務について、耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。

なお、この変更による当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

当中間会計期間

(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2022年５月25日開催の取締役会の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員向け株式給付信託制度（以下「本制度」という）を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、一定の受益者要件を満たした従業員に対し、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭（以下、併せて「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

　当社は、対象となる従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。

　なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
　会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  2015年３月26日）第20項を適用しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
  信託が保有する当社株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は純資産の部において自己株式として計上しております。また、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度においては120,061千円、28,900株、当中間会計期間末においては118,814千円、28,600株であります。

(中間損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)		当中間会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
役員報酬	47,940	千円	46,320	千円
給料手当	430,108		456,732
業務委託費	199,980		222,909
支払手数料	50,697		44,668
減価償却費	18,103		31,439
研究開発費	42,678		99,358
賞与引当金繰入額	45,079		46,530
貸倒引当金繰入額	△24		△208
のれん償却額	164,476		－

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
現金及び預金	4,469,542	千円	4,991,525	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		△900,000
現金及び現金同等物	4,469,542	千円	4,091,525	千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、人工知能事業の単一セグメントであることから記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)

(単位：千円)

	収益モデル		合計
	リカーリング型モデル	セリング型モデル
固定料金	1,694,146	－	1,694,146
従量料金	307,606	－	307,606
その他	39,256	83,667	122,924
顧客との契約から生じる収益	2,041,010	83,667	2,124,677

当中間会計期間(自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)

(単位：千円)

	収益モデル		合計
	リカーリング型モデル	セリング型モデル
固定料金	1,821,179	－	1,821,179
従量料金	330,020	－	330,020
その他	46,790	120,623	167,414
顧客との契約から生じる収益	2,197,990	120,623	2,318,614

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
(1)１株当たり中間純利益	14円95銭	40円87銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円)	59,109	161,372
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る中間純利益(千円)	59,109	161,372
普通株式の期中平均株式数(株)	3,954,089	3,948,114
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	14円95銭	－
(算定上の基礎)
中間純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	109	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１．当社は、従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係わる信託が所有する当社株式は、中間財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は次のとおりであります。

・ 従業員向け株式給付信託

前中間会計期間	28,900	株
当中間会計期間	28,600	株

２．当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。