１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………６
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する外部委託市場は今後も大きく成長していくことが予想されております。企業は、労働者の在宅ワーク導入などの働き方改革をこれまで以上に意識した事業運営が求められていることから、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX）推進は加速していくものとみられます。
このような市場環境において、当社は、AIエージェントを実装し更なるアップデートを続けているAI-OCRソリューション「DX Suite」、及び企業のデータ活用を支えるマルチモーダルAI統合基盤「AnyData」を、主力製品／サービスとして展開しております。
その結果、売上高及び各段階利益については以下の実績となりました。
（売上高）
当第１四半期累計期間の売上高は1,133,472千円（前年同期比109.0%）となりました。当第１四半期累計期間における当社及び販売パートナーがそれぞれの顧客へ提供している「DX Suite」利用ライセンスは、3,105件（前年同四半期：2,877件）と増加しており、営業活動による新規契約の獲得により売上高の積上げを進めてまいりました。また、チャーンレート（解約率）も引き続き低水準で推移しております。
加えて、マルチモーダルAI統合基盤「AnyData」、教育プログラム「AI Growth Program」の収益が計上されております。
売上高のうち、リカーリング型モデル（注1）及びセリング型モデル（注2）の内訳は以下のとおりとなりました。
（注）1. リカーリング型：顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。
2. セリング型：特定の取引毎に計上される収益形態を表します。
（売上原価、売上総利益）
当第１四半期累計期間の売上原価は、216,104千円（前年同期比102.9%）となりました。これは、主にサービス提供に関わるサーバー代が減少した一方で、労務費、外注費が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は917,368千円（前年同期比110.6%）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第１四半期累計期間の販売費及び一般管理費は817,506千円（前年同期比104.7%）となりました。これは、主にのれんの償却額が82,238千円減少した一方で、新オフィスの賃借料、株式報酬費用、広告宣伝費が増加したこと等によるものです。この結果、営業利益は99,861千円（前年同期比203.6%）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第１四半期累計期間において、営業外費用が4,642千円発生しました。これは、主に短期借入金に係る支払利息4,627千円が発生したこと等によるものです。この結果、経常利益は96,725千円（前年同期比222.8%）となりました。
（特別損益、四半期純利益）
当第１四半期累計期間において特別損益は発生しておらず、法人税等を25,477千円、法人税等調整額を△4,023千円計上した結果、四半期純利益は75,271千円（前年同期比12,406.7%）となりました。
① 資産
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて97,281千円減少し、5,881,344千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が429,162千円、売掛金が41,954千円減少した一方で、前払費用が351,964千円増加したこと等によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて63,967千円減少し、900,496千円となりました。この主な要因は、ソフトウェアが24,718千円、長期前払費用が26,793千円減少したこと等によるものです。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ161,248千円減少し、6,781,841千円となりました。
② 負債
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて198,989千円減少し、2,160,422千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が168,889千円減少したこと等によるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて49,694千円減少し、10,518千円となりました。この主な要因は、株式給付引当金が43,577千円、長期未払費用が6,100千円減少したこと等によるものです。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて248,684千円減少し、2,170,941千円となりました。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて87,436千円増加し、4,610,899千円となりました。この主な要因は、四半期純利益75,271千円を計上したことによるものです。
なお、当第１四半期会計期間末における自己資本比率は68.0%となり、前事業年度末に比べ、2.8ポイント増加しております。
業績予想については、当第１四半期累計期間における業績動向を踏まえ、2025年５月13日に公表いたしました業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2025年８月12日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
当第１四半期会計期間において本社移転に関する決定を行ったことに伴い、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務について、耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。
なお、この変更による当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響は軽微であります。
（追加情報）
【セグメント情報】
当社の事業は、人工知能事業の単一セグメントであることから記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2025年７月17日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．処分の概要
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。
本制度については、2020年６月26日開催の第５期定時株主総会において関連する議案につきご承認をいただいた後、2021年６月25日開催の第６期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、改めて、①金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下同じです。）に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）に基づく譲渡制限付株式付与のための報酬として年額100百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）の金銭報酬債権を支給すること、②本制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数を年10,000株以内（うち社外取締役分は年3,000株以内）とすること、及び③本制度に基づく譲渡制限付株式の譲渡制限期間は５年以内で当社の取締役会が定める期間とすること等につき決議しました。また、2023年６月23日開催の第８期定時株主総会において、当該普通株式の総数を年20,000株以内（うち社外取締役分は年3,000株以内）に改定しております。
なお、本制度においては、当社の取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
また、当社は、当社の従業員に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員に対しても同様の譲渡制限付株式を付与することといたしました。
その上で、今般、当社は、2025年７月17日開催の取締役会の決議により、当社の取締役３名及び従業員12名に対し、本制度の目的、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭（報酬）債権合計47,407,500円を付与し、それを現物出資させて当社の普通株式12,900株を処分することを決議いたしました。