○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………3

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………4

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………4

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………5

第3四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………5

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………6

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………6

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………6

(会計上の見積りの変更) ……………………………………………………………………………………6

(追加情報) ……………………………………………………………………………………………………6

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………6

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………7

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………7

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

  近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する外部委託市場は今後も大きく成長していくことが予想されております。企業は、労働者の在宅ワーク導入などの働き方改革をこれまで以上に意識した事業運営が求められていることから、社会的なデジタルトランスフォーメーション(DX)推進は加速していくものとみられます。

このような市場環境において、当社は、AIエージェントを実装し更なるアップデートを続けているAI-OCRソリューション「DX Suite」、及び企業のデータ活用を支えるマルチモーダルAI統合基盤「AnyData」を、主力製品/サービスとして展開しております。
その結果、売上高及び各段階利益については以下の実績となりました。

 

(売上高)

  当第3四半期累計期間の売上高は3,523,127千円(前年同期比108.7%)となりました。当第3四半期累計期間における当社及び販売パートナーがそれぞれの顧客へ提供している「DX Suite」利用ライセンスは、3,168件(前年同期:3,038件)と増加しており、営業活動による新規契約の獲得により売上高の積上げを進めてまいりました。また、チャーンレート(解約率)も引き続き低水準で推移しております。

加えて、マルチモーダルAI統合基盤「AnyData」、教育プログラム「AI Growth Program」の収益が計上されております。

売上高のうち、リカーリング型モデル(注1)及びセリング型モデル(注2)の内訳は以下のとおりとなりました。

 

収益モデル

第10期第3四半期累計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年12月31日)

第11期第3四半期累計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年12月31日)

売上高(千円)

前年同期比(%)

売上高(千円)

前年同期比(%)

リカーリング型モデル

3,105,921

108.6

3,332,606

107.3

セリング型モデル

134,553

55.2

190,520

141.6

合計

3,240,474

104.4

3,523,127

108.7

 

(注)1. リカーリング型:顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。

 2. セリング型:特定の取引毎に計上される収益形態を表します。

 

(売上原価、売上総利益)

 当第3四半期累計期間の売上原価は、635,345千円(前年同期比101.5%)となりました。これは、主にサービス提供に関わるサーバー代が増加した一方で、労務費が減少したことによるものです。この結果、売上総利益は2,887,781千円(前年同期比110.4%)となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、2,686,253千円(前年同期比113.6%)となりました。これは、主にのれんの償却額が246,715千円減少した一方で、人件費、研究開発費、新オフィスの賃借料、広告宣伝費、業務に利用するWEBサービスの利用料等が増加したことによるものです。

この結果、営業利益は201,528千円(前年同期比80.4%)となりました。

 

 

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

 当第3四半期累計期間において、営業外収益が127,436千円発生しました。これは主に補助金収入122,884千円、受取利息3,127千円が発生したこと等によるものです。また、営業外費用が13,568千円発生しました。これは、主に短期借入金に係る支払利息13,292千円が発生したこと等によるものです。この結果、経常利益は315,396千円(前年同期比134.4%)となりました。

 

(特別損益、四半期純利益)

当第3四半期累計期間において、特別損失が11,879千円発生しました。これは、本社移転に伴う一時的な費用を計上したことによるものです。また、法人税、住民税及び事業税を118,435千円、法人税等調整額△6,151千円を計上した結果、四半期純利益は191,232千円(前年同期比193.0%)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

 

① 資産

当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて251,363千円減少し、5,727,262千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が359,118千円、売掛金が24,307千円減少した一方で、前払費用が87,931千円増加したこと等によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて209,895千円増加し、1,174,359千円となりました。この主な要因は、本社移転及び自社利用サーバーの取得により有形固定資産が増加した一方で、長期前払費用が62,616千円、敷金が39,664千円減少したこと等によるものです。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ41,467千円減少し、6,901,621千円となりました。

 

② 負債

当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて240,437千円減少し、2,116,469千円となりました。この主な増減内訳は、短期借入金が400,000千円、未払法人税等が166,724千円減少した一方で、株式給付引当金が80,005千円、契約負債が79,755千円、未払費用が88,177千円、未払金が70,504千円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて52,199千円減少し、10,519千円となりました。この主な要因は、株式給付引当金が43,577千円減少したこと等によるものです。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて292,636千円減少し、2,126,989千円となりました。

 

③ 純資産

当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて251,169千円増加し、4,774,632千円となりました。これは、主に自己株式の処分差額から生じた資本剰余金43,524千円、四半期純利益191,232千円を計上したことによるものです。

なお、当第3四半期会計期間末における自己資本比率は69.2%となり、前事業年度末に比べ、4.0ポイント増加しております。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年8月12日に公表いたしました2026年3月期の業績予想から修正は行っておりません。

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

5,093,629

4,734,510

 

 

売掛金

569,631

545,324

 

 

仕掛品

-

15

 

 

前払費用

306,257

394,188

 

 

その他

9,801

53,577

 

 

貸倒引当金

△693

△354

 

 

流動資産合計

5,978,625

5,727,262

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

247,221

527,677

 

 

無形固定資産

189,399

219,971

 

 

投資その他の資産

527,842

426,709

 

 

固定資産合計

964,463

1,174,359

 

資産合計

6,943,089

6,901,621

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

短期借入金

1,600,000

1,200,000

 

 

未払法人税等

212,634

45,909

 

 

契約負債

47,783

127,539

 

 

賞与引当金

45,804

25,441

 

 

株式給付引当金

-

80,005

 

 

その他

450,683

637,573

 

 

流動負債合計

2,356,906

2,116,469

 

固定負債

 

 

 

 

株式給付引当金

43,577

-

 

 

その他

19,142

10,519

 

 

固定負債合計

62,719

10,519

 

負債合計

2,419,626

2,126,989

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,234,726

1,234,726

 

 

資本剰余金

2,136,508

2,180,032

 

 

利益剰余金

1,292,707

1,483,939

 

 

自己株式

△129,141

△124,066

 

 

株主資本合計

4,534,800

4,774,632

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

繰延ヘッジ損益

△11,336

-

 

 

評価・換算差額等合計

△11,336

-

 

純資産合計

4,523,463

4,774,632

負債純資産合計

6,943,089

6,901,621

 

 

(2)四半期損益計算書

第3四半期累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

3,240,474

3,523,127

売上原価

625,811

635,345

売上総利益

2,614,663

2,887,781

販売費及び一般管理費

2,364,129

2,686,253

営業利益

250,533

201,528

営業外収益

 

 

 

受取利息

391

3,127

 

為替差益

-

607

 

受取手数料

300

-

 

補助金収入

-

122,884

 

講演料収入

200

354

 

還付加算金

250

-

 

その他

100

461

 

営業外収益合計

1,242

127,436

営業外費用

 

 

 

支払利息

10,315

13,292

 

株式報酬費用

4,235

-

 

為替差損

2,475

-

 

その他

80

275

 

営業外費用合計

17,107

13,568

経常利益

234,668

315,396

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

-

4,328

 

本社移転費用

-

7,550

 

特別損失合計

-

11,879

税引前四半期純利益

234,668

303,517

法人税、住民税及び事業税

103,601

118,435

法人税等調整額

31,968

△6,151

法人税等合計

135,570

112,284

四半期純利益

99,097

191,232

 

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

第1四半期会計期間において本社移転に関する決定を行ったことに伴い、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務について、耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。

なお、この変更による当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

当第3四半期累計期間
(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、2022年5月25日開催の取締役会の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員向け株式給付信託制度(以下「本制度」という)を導入しております。

 

(1)取引の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、一定の受益者要件を満たした従業員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、併せて「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。

 当社は、対象となる従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。

 なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

 

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
 会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号  2015年3月26日)第20項を適用しております。

 

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
  信託が保有する当社株式の帳簿価額(付随費用の金額を除く。)は純資産の部において自己株式として計上しております。また、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度においては120,061千円、28,900株、当第3四半期会計期間末においては118,814千円、28,600株であります。

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当社の事業は、人工知能事業の単一セグメントであることから記載を省略しております。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年12月31日)

減価償却費

116,603

千円

154,600

千円

のれんの償却額

246,715

千円

千円

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。