１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
近年、生成AI技術の急速な進展により、企業におけるAI活用領域は拡大しております。企業は生産性向上や人手不足への対応に加え、保有するデータを活用した業務高度化や業務プロセスの自動化を進めており、AIを業務に実装するための基盤整備への需要が高まっております。また、情報セキュリティやデータ主権への関心の高まりを背景として、オンプレミス環境を含む多様なAI活用ニーズも拡大しております。
このような市場環境のもと、当社は、AI-OCRソリューションからAIエージェントの実装等を通じてAI実行基盤へと進化を続けている「DX Suite」、社内データを活用したAIエージェント構築基盤「Leapnet」、および高セキュリティ環境向けAI実行基盤「AI inside Cube」を通じて、企業のAI活用と業務変革を支援しております。
こうした取り組みを進めた結果、当第１四半期累計期間の売上高及び各段階利益については以下の実績となりました。
（売上高）
当第１四半期累計期間の売上高は1,190,921千円（前年同期比105.1%）となりました。当第１四半期累計期間における当社及び販売パートナーがそれぞれの顧客へ提供している「DX Suite」利用ライセンスは、3,136件（前年同四半期：3,105件）と増加しており営業活動による新規契約の獲得により売上高の積上げを進めてまいりました。また、チャーンレート（解約率）も引き続き低水準で推移しております。
売上高のうち、リカーリング型モデル（注1）及びセリング型モデル（注2）の内訳は以下のとおりとなりました。
（注）1. リカーリング型：顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。
2. セリング型：特定の取引毎に計上される収益形態を表します。
（売上原価、売上総利益）
当第１四半期累計期間の売上原価は、190,170千円（前年同期比88.0%）となりました。これは、主にサービス提供に関わるサーバー代が増加した一方で、労務費、外注費が減少したことによるものです。この結果、売上総利益は1,000,750千円（前年同期比109.1%）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第１四半期累計期間の販売費及び一般管理費は817,341千円（前年同期比100.0%）となりました。これは、主に研究開発費、減価償却費、業務に利用するWEBサービスの利用料等が増加した一方で、株式報酬費用、福利厚生費等が減少したこと等によるものです。この結果、営業利益は183,409千円（前年同期比183.7%）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第１四半期累計期間において、営業外費用が3,259千円発生しました。これは、主に短期借入金に係る支払利息が発生したこと等によるものです。この結果、経常利益は180,969千円（前年同期比187.1%）となりました。
（特別損益、四半期純利益）
当第１四半期累計期間において特別損益は発生しておらず、法人税等を30,152千円、法人税等調整額を30,801千円計上した結果、四半期純利益は120,015千円（前年同期比159.4%）となりました。
① 資産
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて114,609千円減少し、5,553,306千円となりました。この主な要因は、前払費用が654,569千円増加した一方で、現金及び預金が763,723千円、売掛金が22,926千円減少したこと等によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて53,548千円減少し、1,086,807千円となりました。この主な要因は、ソフトウェアが20,521千円増加した一方で、長期前払費用が30,657千円、繰延税金資産が27,175千円減少したこと等によるものです。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ168,158千円減少し、6,640,114千円となりました。
② 負債
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて374,178千円減少し、1,490,683千円となりました。この主な要因は、短期借入金が300,000千円、株式給付引当金が77,578千円減少したこと等によるものです。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて374,178千円減少し、1,490,683千円となりました。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて206,019千円増加し、5,149,430千円となりました。この主な要因は、四半期純利益120,015千円を計上したことによるものです。
なお、当第１四半期会計期間末における自己資本比率は77.6%となり、前事業年度末に比べ、5.0ポイント増加しております。
2026年５月13日に公表いたしました2027年３月期の業績予想から修正は行っておりません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
【セグメント情報】
当社の事業は、人工知能事業の単一セグメントであることから記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2026年７月23日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．処分の概要
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。
本制度については、2020年６月26日開催の第５期定時株主総会において関連する議案につきご承認をいただいた後、2021年６月25日開催の第６期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、改めて、①金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下同じです。）に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）に基づく譲渡制限付株式付与のための報酬として年額100百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）の金銭報酬債権を支給すること、②本制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数を年10,000株以内（うち社外取締役分は年3,000株以内）とすること、及び③本制度に基づく譲渡制限付株式の譲渡制限期間は５年以内で当社の取締役会が定める期間とすること等につき決議しました。また、2023年６月23日開催の第８期定時株主総会において、当該普通株式の総数を年20,000株以内（うち社外取締役分は年3,000株以内）に改定しております。また、当社は、上記の取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度と同様の目的から、当社の従業員に対しても、同様の譲渡制限付株式を付与することといたしました。
その上で、今般、当社は、2026年７月23日開催の取締役会の決議により、当社の取締役３名及び従業員10名に対し、本制度の目的、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭（報酬）債権合計27,363,600円を付与し、それを現物出資させて当社の普通株式13,200株を処分することを決議いたしました。本制度においては、対象者において当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込ませ、その払込みと引換えに当社の普通株式の発行又は処分を行う形となります。