第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、外部研修の受講等を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	899,050	1,052,180
売掛金	124,920	154,111
その他	74,443	46,976
流動資産合計	1,098,414	1,253,269
固定資産
有形固定資産
建物	15,941	4,803
減価償却累計額	△1,586	△2,477
建物（純額）	14,355	2,325
工具、器具及び備品	4,553	4,200
減価償却累計額	△3,166	△3,623
工具、器具及び備品（純額）	1,387	576
有形固定資産合計	15,742	2,902
無形固定資産
のれん	253,251	227,926
顧客関連資産	74,580	66,293
その他	1,375	5,672
無形固定資産合計	329,207	299,892
投資その他の資産
関係会社株式	※１ 5,606	※１ 5,606
繰延税金資産	31,977	23,954
その他	18,236	124,397
投資その他の資産合計	55,820	153,959
固定資産合計	400,770	456,754
資産合計	1,499,184	1,710,024

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	25,149	38,352
短期借入金	※２ 240,000	-
１年内返済予定の長期借入金	※３ 35,216	※３ 61,884
未払金	71,266	92,563
未払法人税等	27,521	84,603
賞与引当金	2,041	1,924
前受金	129,727	138,133
その他	114,549	125,936
流動負債合計	645,472	543,397
固定負債
長期借入金	※３ 169,060	※３ 204,399
繰延税金負債	20,113	17,331
固定負債合計	189,173	221,730
負債合計	834,646	765,127
純資産の部
株主資本
資本金	334,295	388,906
資本剰余金	325,295	379,906
利益剰余金	4,948	174,690
株主資本合計	664,538	943,503
新株予約権	-	1,392
純資産合計	664,538	944,896
負債純資産合計	1,499,184	1,710,024

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	1,194,005	1,817,470
売上原価	377,282	535,877
売上総利益	816,722	1,281,592
販売費及び一般管理費	※１,※２ 628,301	※１,※２ 984,324
営業利益	188,421	297,268
営業外収益
受取利息	4	9
助成金収入	1,140	-
為替差益	-	4,643
雑収入	368	329
営業外収益合計	1,512	4,983
営業外費用
支払利息	572	2,523
支払手数料	2,928	506
為替差損	2,451	-
株式交付費	5,512	1,521
上場関連費用	5,900	-
その他	-	0
営業外費用合計	17,364	4,551
経常利益	172,569	297,700
特別損失
減損損失	-	※３ 23,900
本社移転費用	-	※４ 6,018
特別損失合計	-	29,918
税金等調整前当期純利益	172,569	267,781
法人税、住民税及び事業税	32,914	92,800
法人税等調整額	5,319	5,239
法人税等合計	38,234	98,040
当期純利益	134,335	169,741
親会社株主に帰属する当期純利益	134,335	169,741

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
当期純利益	134,335	169,741
包括利益	134,335	169,741
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	134,335	169,741
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本				新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	174,250	165,250	△129,386	210,113	-	210,113
当期変動額
新株の発行	144,900	144,900		289,800		289,800
新株予約権の行使	15,145	15,145		30,290		30,290
親会社株主に帰属する当期純利益			134,335	134,335		134,335
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-	-
当期変動額合計	160,045	160,045	134,335	454,425	-	454,425
当期末残高	334,295	325,295	4,948	664,538	-	664,538

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本				新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	334,295	325,295	4,948	664,538	-	664,538
当期変動額
新株の発行	49,996	49,996		99,993		99,993
新株予約権の行使	4,615	4,615		9,230		9,230
親会社株主に帰属する当期純利益			169,741	169,741		169,741
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					1,392	1,392
当期変動額合計	54,611	54,611	169,741	278,964	1,392	280,357
当期末残高	388,906	379,906	174,690	943,503	1,392	944,896

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	172,569	267,781
減価償却費	4,639	10,327
減損損失	-	23,900
のれん償却額	-	25,325
賞与引当金の増減額（△は減少）	-	△116
受取利息	△4	△9
株式報酬費用	-	14,335
助成金収入	△1,140	-
支払利息	572	2,523
株式交付費	5,512	1,521
上場関連費用	5,900	-
支払手数料	2,928	506
本社移転費用	-	6,018
売上債権の増減額（△は増加）	△42,266	△20,785
仕入債務の増減額（△は減少）	5,380	13,202
未払金の増減額（△は減少）	25,128	15,279
未払費用の増減額（△は減少）	20,194	15,576
未払消費税等の増減額（△は減少）	961	8,260
その他	△28,851	14,411
小計	171,525	398,057
利息の受取額	4	9
利息の支払額	△429	△2,447
コミットメントフィーの支払額	△886	△349
助成金の受取額	1,140	-
法人税等の支払額	△37,433	△13,227
営業活動によるキャッシュ・フロー	133,920	382,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△322	△2,148
無形固定資産の取得による支出	△950	△4,990
敷金の差入による支出	-	△51,882
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △241,249	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△242,522	△59,020
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	220,000	△240,000
長期借入れによる収入	200,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△75,740	△37,993
株式の発行による収入	284,287	-
株式の発行による支出	-	△1,521
新株予約権の行使による株式の発行による収入	30,290	9,230
新株予約権の発行による収入	-	390
上場関連費用の支出	△5,900	-
その他	△2,200	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	650,737	△169,894
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	542,136	153,129
現金及び現金同等物の期首残高	356,914	899,050
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 899,050	※１ 1,052,180

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

株式会社ソフテック

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

Cyber Security Cloud Inc.

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社の数　－社

(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

Cyber Security Cloud Inc.

(持分法を適用しない理由)

　持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

　子会社株式　　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～26年

工具、器具及び備品　　２～10年

②　無形固定資産（のれんを除く）

・顧客関連資産　　　　　　　　　　　　　９年間にわたって均等償却しております。

・自社利用のソフトウェア　　　　　　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間にわたって均等償却しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法　　　　　株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

②消費税等の会計処理　　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

（1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（2）適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価算定会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）

　新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当社グループの売上高はストック収入が中心であり、かつ低い解約率を維持していることなどから、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的であります。

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ソフテックを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

１．取引の概要

(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容

　結合当事企業の名称 株式会社ソフテック

　事業の内容 サイバーセキュリティ事業

(２)企業結合日

　2022年４月１日（予定）

(３)企業結合の法的形式

　当社を存続会社、株式会社ソフテックを消滅会社とする吸収合併

(４)結合後企業の名称

　株式会社サイバーセキュリティクラウド

(５)その他取引の概要に関する事項

　株式会社ソフテックは、脆弱性管理ツール「SIDfm」と、脆弱性診断サービスを展開していますが、経営資源の有効活用と経営の効率化を図るため、当社を存続会社、株式会社ソフテックを消滅会社とする吸収合併を実施することといたしました。

２．会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
関係会社株式	5,606千円	5,606千円

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　　　当社及び連結子会社（株式会社ソフテック）においては、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、期間満了に伴い当該契約は終了しております。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	680,000千円	－千円
借入実行残高	240,000	－
差引額	440,000	－

※３　財務制限条項

前連結会計年度(2020年12月31日)

　当連結会計年度末における当社の借入金（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、１年内返済予定の長期借入金28,560千円及び長期借入金169,060千円）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には当該債務の一括返済をする可能性があります。なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。

②各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続損失としないこと。

当連結会計年度(2021年12月31日)

　当連結会計年度末における当社の借入金（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、１年内返済予定の長期借入金28,560千円及び長期借入金140,500千円）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には当該債務の一括返済をする可能性があります。なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。

②各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続損失としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
給料及び手当	121,969千円	211,807千円
賞与引当金繰入額	－	426
広告宣伝費	73,803	134,307
役員報酬	76,000	78,120
研究開発費	77,319	116,432

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
77,319千円	116,432千円

※３　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは、本社移転の意思決定を行い、その本社の建物等につき、将来の使用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
東京都渋谷区	事業用資産	建物	13,285千円
		投資その他の資産（その他）	10,114
東京都世田谷区	事業用資産	工具、器具及び備品	353
		投資その他の資産（その他）	146

※４　本社移転費用

当社の本社移転に伴うものであり、主な内容は、本社移転後の旧本社家賃であります。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１.２	2,235,000	7,078,200	-	9,313,200
合計	2,235,000	7,078,200	-	9,313,200

(注）１　当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

２　普通株式の発行済株式総数の増加7,078,200株は新規上場に伴う新株発行による増加70,000株、株式分割を行ったことによる増加6,958,500株及びストック・オプションの権利行使による増加49,700株によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	9,313,200	60,144	－	9,373,344
合計	9,313,200	60,144	－	9,373,344

(注）普通株式の発行済株式総数の増加60,144株はストック・オプションの権利行使による増加28,400株、譲渡制限付株式としての新株の発行による増加31,744株によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末株
提出会社	第５回新株予約権	普通株式	－	340,000	－	340,000	340
	第６回新株予約権	－	－	－	－	－	1,052
合計		－	－	340,000	－	340,000	1,392

(注）第５回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	899,050千円	1,052,180千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	899,050	1,052,180

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　株式の取得により新たに株式会社ソフテックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	（単位：千円）
流動資産	218,158
固定資産	3,191
のれん	253,251
顧客関連資産	74,580
流動負債	109,068
固定負債	20,113
株式の取得価額	420,000
現金及び現金同等物	178,750
差引：株式の取得による支出	241,249

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

３　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
譲渡制限付株式報酬としての 新株の発行による資本金増加額	－千円	49,996千円
譲渡制限付株式報酬としての 新株の発行による資本準備金増加額	－	49,996

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で６年後であります。これらは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	899,050	899,050	－
(2）売掛金	124,920	124,920	－
資産計	1,023,971	1,023,971	－
(1）買掛金	25,149	25,149	－
(2）短期借入金	240,000	240,000	－
(3）未払金	71,266	71,266	－
(4）未払法人税等	27,521	27,521	－
(5）長期借入金（*）	204,276	204,276	－
負債計	568,213	568,213	－

（*）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,052,180	1,052,180	－
(2）売掛金	154,111	154,111	－
資産計	1,206,292	1,206,292	－
(1）買掛金	38,352	38,352	－
(2）未払金	92,563	92,563	－
(3）未払法人税等	84,603	84,603	－
(4）長期借入金（*）	266,283	266,283	－
負債計	481,801	481,801	－

（*）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

前連結会計年度（2020年12月31日）

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2)短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

長期借入金は変動金利によるものであり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2)未払金、(3）未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金は変動金利によるものであり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
関係会社株式	5,606	5,606

　　　　　　関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記

　　　　　　の表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	899,050	－	－	－
売掛金	124,920	－	－	－
合計	1,023,971	－	－	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,052,180	－	－	－
売掛金	154,111	－	－	－
合計	1,206,292	－	－	－

４．長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	240,000	－	－	－	－	－
長期借入金	35,216	28,560	28,560	28,560	28,560	54,820
合計	275,216	28,560	28,560	28,560	28,560	54,820

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	61,884	61,884	59,135	28,560	28,560	26,260
合計	61,884	61,884	59,135	28,560	28,560	26,260

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	－千円	1,002千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　６名	当社取締役　１名 当社従業員　16名	社外協力者　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　107,200株	普通株式　117,600株	普通株式　40,000株
付与日	2018年３月12日	2018年３月12日	2018年３月12日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2020年３月13日から 2028年２月12日まで	2020年３月13日から 2028年２月12日まで	2020年３月13日から 2028年２月12日まで

	第４回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　29名	受託者 コタエル信託株式会社
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　119,200株	普通株式　50,000株
付与日	2020年２月14日	2021年12月６日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2022年２月15日から 2030年２月13日まで	2025年４月１日から 2031年12月５日まで

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年７月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	12,000	92,000	36,800
権利確定	－	－	－
権利行使	12,000	－	16,400
失効	－	－	－
未行使残	－	92,000	20,400

	第４回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	119,200	－
付与	－	50,000
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	119,200	50,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

（注）2020年７月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格（円）	325	325	325
行使時平均株価（円）	2,800	－	2,428
付与日における 公正な評価単価（円）	－	－	－

	第４回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格（円）	1,125	2,600
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における 公正な評価単価（円）	－	100

（注）2020年７月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）を実施しております。当該株式分割後の権利行使価格で記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第６回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法　　モンテカルロ・シミュレーション

② 主な基礎数値及びその見積方法

評価基準日	2021年11月18日
算定時点における株価　(注)１	2,600円
株価変動性　(注)２	60.52％
予想配当額　(注)３	0円/株
無リスク利子率　(注)４	0.082％

(注)１．評価基準日時点での発行会社普通株式の市場終値を採用しております。

２．評価基準日時点までの発行会社株式の株価変動性から観測したヒストリカル・ボラティリティを参考に決定したボラティリティ水準を採用しております。

３．直近１年間の配当実績に基づく配当額によっております。

４．評価基準日時点から本件新株予約権の権利行使期間満了日までの期間に対応する国債の市場利回りを参考に算定した利子率を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　222,858千円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　 61,472千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	15,453千円		24,251千円
未払事業税	2,190		5,370
税務上の繰越欠損金（注）	24,431		-
減損損失	-		5,126
株式報酬費用	-		4,082
未払賞与	5,518		5,898
その他	1,365		832
繰延税金資産小計	48,958		45,562
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,599		△16,180
評価性引当額小計	△10,599		△16,180
繰延税金資産合計	38,358		29,382
繰延税金負債との相殺額	△6,381		△5,427
繰延税金資産の純額	31,977		23,954
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△25,541		△22,758
その他	△954		-
繰延税金負債合計	△26,495		△22,758
繰延税金資産との相殺額	6,381		5,427
繰延税金負債の純額	△20,113		△17,331

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	24,431	24,431
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	24,431	(※2)24,431

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額の増減	△11.3		2.1
子会社取得関連費用	2.6		-
のれんの償却額	-		2.9
その他	△0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2		36.6

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　この見積りによる使用見込期間は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま

す。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はあ

りません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま

す。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はあ

りません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
非連結 子会社	Cyber Security Cloud Inc.	米国 ワシントン州	米国ドル 50,000	販売代理店	所有 直接100.0	販売代理店契約	製品販売	58,055	売掛金	35,808

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
非連結 子会社	Cyber Security Cloud Inc.	米国 ワシントン州	米国ドル 50,000	販売代理店	所有 直接100.0	販売代理店契約	製品販売	114,581	売掛金	35,314

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

販売価格の決定方法は、当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間による価格交渉の上で決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

記載すべき事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	小池 敏弘	－	－	当社 代表取締役 社長 兼 CEO	（被所有） 直接0.3	当社 代表取締役 社長 兼 CEO	金銭 報酬債権の 現物出資 （注）	79,997	－	－
役員	渡辺 洋司	－	－	当社 代表取締役 CTO	（被所有） 直接0.1	当社 代表取締役 CTO	金銭 報酬債権の 現物出資 （注）	14,997	－	－

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	71.35円	100.66円
１株当たり当期純利益金額	14.60円	18.17円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	14.27円	17.83円

（注）１．当社は、2020年６月１日開催の取締役会決議により、2020年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．当社は2020年３月26日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	664,538	944,896
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	-	1,392
（うち新株予約権（千円））	-	（1,392）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	664,538	943,503
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	9,313,200	9,373,344

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	134,335	169,741
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	134,335	169,741
普通株式の期中平均株式数（株）	9,203,252	9,344,317
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	-	-
普通株式増加数（株）	213,607	177,224
（うち新株予約権　(株)）	（213,607）	（177,224）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	240,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	35,216	61,884	0.62	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	169,060	204,399	0.55	2023年～2027年
合計	444,276	266,283	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	61,884	59,135	28,560	28,560

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	420,010	853,211	1,319,340	1,817,470
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	92,977	193,023	285,556	267,781
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額(千円)	59,507	127,932	189,430	169,741
１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)	6.39	13.72	20.29	18.17

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	6.39	7.33	6.57	△2.10