２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	720,300	796,741
売掛金	※１ 110,963	※１ 138,278
前払費用	48,376	46,040
その他	※１ 615	※１ 3,555
流動資産合計	880,255	984,615
固定資産
有形固定資産
建物	15,941	4,803
減価償却累計額	△1,586	△2,477
建物（純額）	14,355	2,325
工具、器具及び備品	2,717	2,717
減価償却累計額	△1,966	△2,211
工具、器具及び備品（純額）	751	506
有形固定資産合計	15,106	2,832
無形固定資産
ソフトウエア	－	5,247
その他	950	－
無形固定資産合計	950	5,247
投資その他の資産
関係会社株式	440,430	440,430
敷金	14,029	55,582
繰延税金資産	31,977	25,775
その他	2,076	67,123
投資その他の資産合計	488,513	588,912
固定資産合計	504,569	596,991
資産合計	1,384,825	1,581,607

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	25,149	37,471
短期借入金	※２ 220,000	－
１年内返済予定の長期借入金	※３ 35,216	※３ 61,884
未払金	70,871	89,812
未払費用	53,078	68,721
未払法人税等	27,366	61,913
未払消費税等	26,774	35,153
前受金	70,250	73,867
預り金	7,695	10,790
流動負債合計	536,403	439,613
固定負債
長期借入金	※３ 169,060	※３ 204,399
固定負債合計	169,060	204,399
負債合計	705,463	644,012
純資産の部
株主資本
資本金	334,295	388,906
資本剰余金
資本準備金	325,295	379,906
資本剰余金合計	325,295	379,906
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	19,772	167,387
利益剰余金合計	19,772	167,387
株主資本合計	679,362	936,201
新株予約権	－	1,392
純資産合計	679,362	937,594
負債純資産合計	1,384,825	1,581,607

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 1,194,005	※１ 1,592,959
売上原価	377,282	440,346
売上総利益	816,722	1,152,613
販売費及び一般管理費	※２ 613,478	※１,※２ 911,158
営業利益	203,244	241,454
営業外収益
受取利息	4	7
為替差益	－	4,642
助成金収入	1,140	－
経営指導料	－	※１ 11,225
雑収入	368	212
営業外収益合計	1,512	16,088
営業外費用
支払利息	572	2,523
支払手数料	2,928	506
為替差損	2,451	－
株式交付費	5,512	1,521
上場関連費用	5,900	－
営業外費用合計	17,364	4,551
経常利益	187,393	252,991
特別損失
減損損失	－	23,400
本社移転費用	－	5,663
特別損失合計	－	29,064
税引前当期純利益	187,393	223,927
法人税、住民税及び事業税	32,914	70,110
法人税等調整額	5,319	6,201
法人税等合計	38,234	76,311
当期純利益	149,158	147,615

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		114,473	30.3	156,215	35.5
Ⅱ　経費	※	262,809	69.7	284,131	64.5
売上原価		377,282	100.0	440,346	100.0

　（注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
通信費（千円）	201,893	243,230

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	174,250	165,250	165,250	△129,386	△129,386	210,113	－	210,113
当期変動額
新株の発行	144,900	144,900	144,900			289,800		289,800
新株予約権の行使	15,145	15,145	15,145			30,290		30,290
当期純利益				149,158	149,158	149,158		149,158
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－	－
当期変動額合計	160,045	160,045	160,045	149,158	149,158	469,248	－	469,248
当期末残高	334,295	325,295	325,295	19,772	19,772	679,362	－	679,362

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	334,295	325,295	325,295	19,772	19,772	679,362	－	679,362
当期変動額
新株の発行	49,996	49,996	49,996			99,993		99,993
新株予約権の行使	4,615	4,615	4,615			9,230		9,230
当期純利益				147,615	147,615	147,615		147,615
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							1,392	1,392
当期変動額合計	54,611	54,611	54,611	147,615	147,615	256,839	1,392	258,231
当期末残高	388,906	379,906	379,906	167,387	167,387	936,201	1,392	937,594

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～26年

工具、器具及び備品　　２～10年

（２）無形固定資産

ソフトウエア　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　　　　　①繰延資産の処理方法　　　　　株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

　②消費税等の会計処理　　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)

　新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当社の売上高はストック収入が中心であり、かつ低い解約率を維持していることなどから、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。

　2022年12月期の見通しにおいては、一定の影響を織り込んで各種計画を立案しておりますが、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす事象は生じていないと判断しております。

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社の100％出資の連結子会社である株式会社ソフテックを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

　詳細につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権は次のとおりです。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	36,375千円	38,742千円

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結してしておりましたが、期間満了に伴い当該契約は終了しております。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	570,000千円	－千円
借入実行残高	220,000	－
差引額	350,000	－

※３　財務制限条項

前事業年度(2020年12月31日)

　当事業年度末における当社の借入金（当事業年度の貸借対照表計上額は、１年内返済予定の長期借入金28,560千円及び長期借入金169,060千円）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には当該債務の一括返済をする可能性があります。なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。

②各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続損失としないこと。

当事業年度(2021年12月31日)

　当事業年度末における当社の借入金（当事業年度の貸借対照表計上額は、１年内返済予定の長期借入金28,560千円及び長期借入金140,500千円）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には当該債務の一括返済をする可能性があります。なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。

②各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続損失としないこと。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	58,055千円	114,581千円
営業費用	－	10,237
営業取引以外の取引高	－	11,225

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.1％、当事業年度40.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.9％、当事業年度59.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
役員報酬	76,000千円	78,120千円
給料及び手当	121,969	199,124
業務委託費	54,321	84,918
広告宣伝費	73,803	130,308
研究開発費	77,319	116,432
減価償却費	822	1,702

（有価証券関係）

前事業年度（2020年12月31日）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額440,430千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年12月31日）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額440,430千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	12,255千円		22,613千円
未払事業税	2,190		4,363
減損損失	-		4,831
税務上の繰越欠損金	20,294		-
株式報酬費用	-		4,082
未払賞与	4,832		5,232
その他	1,365		832
繰延税金資産小計	40,938		41,956
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,961		△16,180
評価性引当額小計	△8,961		△16,180
繰延税金資産合計	31,977		25,775

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額の増減	△10.4		3.2
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4		34.1

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	15,941	2,148	13,285 （13,285）	4,803	2,477	891	2,325
工具、器具及び備品	2,717	－	－	2,717	2,211	245	506
有形固定資産計	18,659	2,148	13,285 （13,285）	7,521	4,689	1,136	2,832
無形固定資産
ソフトウエア	－	5,940	－	5,940	693	693	5,247
その他	950	－	950	－	－	－	－
無形固定資産計	950	5,940	950	5,940	693	693	5,247

(注)　括弧内の数値は、当事業年度において本社移転の意思決定を行ったことにより、当事業年度において減損損失として処理を行ったものであります。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。