第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、前第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）は、四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、2022年４月１日付で連結子会社である株式会社ソフテックを吸収合併したこと、および「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2021年12月31日）

当第２四半期会計期間

（2022年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

796,741

1,145,868

売掛金

138,278

187,861

その他

49,596

118,972

流動資産合計

984,615

1,452,702

固定資産

 

 

有形固定資産

2,832

53,863

無形固定資産

 

 

のれん

-

215,264

その他

5,247

66,803

無形固定資産合計

5,247

282,067

投資その他の資産

588,912

195,814

固定資産合計

596,991

531,744

資産合計

1,581,607

1,984,446

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

37,471

42,075

１年内返済予定の長期借入金

61,884

95,208

未払法人税等

61,913

66,495

前受金

73,867

-

契約負債

-

182,995

その他

204,477

247,601

流動負債合計

439,613

634,375

固定負債

 

 

長期借入金

204,399

231,802

固定負債合計

204,399

231,802

負債合計

644,012

866,177

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

388,906

410,503

資本剰余金

379,906

401,503

利益剰余金

167,387

298,853

株主資本合計

936,201

1,110,859

新株予約権

1,392

7,410

純資産合計

937,594

1,118,269

負債純資産合計

1,581,607

1,984,446

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

当第２四半期累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

売上高

1,021,482

売上原価

293,020

売上総利益

728,462

販売費及び一般管理費

※ 587,042

営業利益

141,419

営業外収益

 

受取利息

4

為替差益

9,982

経営指導料

3,303

その他

417

営業外収益合計

13,707

営業外費用

 

支払利息

876

その他

23

営業外費用合計

899

経常利益

154,227

特別利益

 

資産除去債務戻入益

11,512

抱合せ株式消滅差益

21,336

特別利益合計

32,849

特別損失

 

固定資産除却損

425

特別損失合計

425

税引前四半期純利益

186,651

法人税等

55,186

四半期純利益

131,465

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

（単位：千円）

 

当第２四半期累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前四半期純利益

186,651

減価償却費

3,553

のれん償却額

6,331

受取利息

△4

支払利息

876

資産除去債務戻入益

△11,512

株式報酬費用

17,090

固定資産除却損

425

抱合せ株式消滅差益

△21,336

売上債権の増減額（△は増加）

22,894

仕入債務の増減額（△は減少）

3,572

その他の資産の増減額（△は増加）

△43,967

その他の負債の増減額（△は減少）

△24,023

小計

140,550

利息の受取額

4

利息の支払額

△751

法人税等の支払額

△67,369

営業活動によるキャッシュ・フロー

72,433

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△2,999

敷金の差入による支出

△51,882

投資活動によるキャッシュ・フロー

△54,881

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入れによる収入

100,000

長期借入金の返済による支出

△39,273

新株予約権の行使による株式の発行による収入

17,430

財務活動によるキャッシュ・フロー

78,157

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

95,708

現金及び現金同等物の期首残高

796,741

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

253,418

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,145,868

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第２四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）

　新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期を予想することは困難ですが、当社の売上高はストック収入が中心であり、かつ低い解約率を維持していることなどから、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。

 
（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当第２四半期累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

給料及び手当

130,415千円

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当第２四半期累計期間

（自  2022年１月１日

至  2022年６月30日）

現金及び預金勘定

1,145,868千円

現金及び現金同等物

1,145,868

 

（株主資本等関係）

　当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日度となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年５月27日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行12,500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれが12,881千円増加しております。

　また、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,715千円増加しております。

　この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が410,503千円、資本準備金が401,503千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

１．取引の概要

(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社ソフテック

事業の内容　　　　　サイバーセキュリティ事業

 

(２)企業結合日

2022年４月１日

 

(３)企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ソフテックを消滅会社とする吸収合併

 

(４)結合後企業の名称

株式会社サイバーセキュリティクラウド

 

(５)その他取引の概要に関する事項

　株式会社ソフテックは、脆弱性管理ツール「SIDfm」と、脆弱性診断サービスを展開していますが、経営資源の有効活用と経営の効率化を図るため、当社を存続会社、株式会社ソフテックを消滅会社とする吸収合併を実施しました。

 

２．会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

（収益認識関係）

　当社の主たる事業のサイバーセキュリティー事業において、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であり、一時点で顧客に移転されるサービスから生じる収益の重要性はございません。

　よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第２四半期累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

(1)１株当たり四半期純利益金額

14円01銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益金額（千円）

131,465

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

131,465

普通株式の期中平均株式数（株）

9,382,612

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

13円82銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益調整額（千円）

－

普通株式増加数（株）

130,348

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

2021年11月19日開催の取締役会決議による第５回新株予約権

新株予約権の数　3,400個

（普通株式　340,000株）

 

2021年11月19日開催の取締役会決議による第６回新株予約権

新株予約権の数　500個

（普通株式　50,000株）

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。