1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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キャッシュバック収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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新株予約権戻入益 |
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△ |
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株式報酬費用 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資その他の資産の取得による支出 |
△ |
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関係会社株式の取得による支出 |
△ |
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長期貸付けによる支出 |
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△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の処分による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 |
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配当金の支払額 |
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△ |
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その他の支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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株式会社DataSignの株式を取得したことにより、同社を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる当中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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給料及び手当 |
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※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
1,540,381千円 |
3,385,794千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,540,381 |
3,385,794 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
株式の取得により新たに株式会社DataSignを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
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(単位:千円) |
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流動資産 |
176,432 |
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固定資産 |
11,188 |
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のれん |
277,907 |
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顧客関連資産 |
63,735 |
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流動負債 |
△37,561 |
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固定負債 |
△40,701 |
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株式の取得価額 |
451,000 |
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現金及び現金同等物 |
△116,531 |
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差引:株式の取得による支出 |
334,468 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
(資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2024年3月27日開催の第14期定時株主総会の決議に基づき、2024年5月10日付で減資の効力が発生し、資本金343,778千円、資本準備金の全額434,778千円をそれぞれ減少して、減少額全額をその他資本剰余金に振り替えております。
(自己株式の取得及び処分)
当社は、2024年2月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年2月15日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式159,600株を取得いたしました。
また、2024年2月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年2月27日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式141,800株を取得いたしました。
さらに、2024年4月26日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式34,000株を処分し、新株予約権の行使に伴い、自己株式11,600株を処分いたしました。
上記により、単元未満株式の買取りを含め、当中間連結会計期間において自己株式が678,877千円増加しました。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が100,000千円、その他資本剰余金が776,210千円、利益剰余金が1,262,638千円、自己株式が678,933千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2025年3月26日 定時株主総会決議 |
普通株式 |
27,596 |
3 |
2024年12月31日 |
2025年3月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年3月10日付で、JICVGIオポチュニティファンド1号投資事業有限責任組合を割当先とした普通株式の発行により1,846,160千円の払込を受けております。当該取引により資本金の額及び資本準備金の額がそれぞれ923,080千円増加しております。
また、2025年4月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式40,000株を処分し、新株予約権の行使に伴い、自己株式62,000株を処分いたしました。
この結果、当中間連結会計期間において資本金額が923,080千円、資本剰余金の額が744,490千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金の額が1,023,080千円、資本剰余金の額が1,485,647千円、自己株式が397,671千円となっております。
【セグメント情報】
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社DataSign
事業の内容:ブロックチェーン技術、匿名化技術及びデータ解析技術を利用した各種アプリケーションの開発、運用、販売
②企業結合を行った理由
当社グループは、「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念を掲げ、自社開発プロダクトによるサイバーセキュリティ事業を展開しています。サイバーセキュリティに関する社会課題が深刻化する一方で、EU一般データ保護規則(GDPR)、カリフォルニア州プライバシー権法(CPRA)、日本の電気通信事業法など、個人情報保護やデータプライバシーに関する規制が世界的に強化されています。これらの規制により、ウェブサイト運営者には、ユーザーの同意取得やデータ処理の透明性確保が求められ、適切に対応するためのソリューションのニーズが高まっています。
そのなかでDataSignでは、「だれもが公正に安心してパーソナルデータを活用できる世界の実現」というビジョンを掲げ、法人向けに同意管理ツール「webtru」、個人向けプライバシー保護アプリ「Bunsin」などのプロダクトを開発・提供しています。「webtru」は、国内大手企業などを中心に、1,000サイト以上に導入され、国産ツールとしてシェアNo.1のCMP(同意管理ツール)です(2025年1月 教えてURL調べ)。また、行政、自治体、大学、研究機関、業界団体等の多くのステークホルダーと連携して研究開発を行っています。
この度、DataSignが有するデータプライバシーに関するノウハウを、当社グループのサイバーセキュリティ事業に組み合わせることで、市場ニーズへの対応、技術統合による競争力向上、成長市場における新たな収益源の確保などが見込め、両社の中長期的な企業価値向上につながるものと判断し、同社株式を取得いたしました。これにより当社は、データ保護関連法規制への準拠を実現する統合セキュリティソリューション需要に対応することが可能となります。当社が提供するWeb サイトへのセキュリティに、訪問者のプライバシー秘匿技術を追加することや、MSS事業(CloudFastener)において、セキュリティとプライバシーのベストプラクティスを提案・提供するだけでなく、安全で効率的なデータ利活用サービスの開発を推進してまいります。
③企業結合日
2025年2月28日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年3月1日から2025年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類
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取得の対価(現金) |
451,000千円 |
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取得原価 |
451,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,514千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
277,907千円
②発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
176,432 |
千円 |
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固定資産 |
74,923 |
千円 |
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資産合計 |
251,355 |
千円 |
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流動負債 |
37,561 |
千円 |
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固定負債 |
40,701 |
千円 |
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負債合計 |
78,262 |
千円 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその内容並びに償却期間
①無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳
顧客関連資産 63,735千円
②償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
当社グループの主たる事業のサイバーセキュリティ事業において、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であり、一時点で顧客に移転されるサービスから生じる収益の重要性はございません。
よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益金額 |
40円33銭 |
31円65銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) |
372,938 |
311,300 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) |
372,938 |
311,300 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
9,246,798 |
9,835,815 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 |
39円52銭 |
31円42銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
191,089 |
71,457 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
2023年5月12日開催の取締役会 決議による第7回新株予約権 新株予約権の数 2,530個 (普通株式 253,000株)
2025年2月21日開催の取締役会 決議による第8回新株予約権 新株予約権の数 1,400個 (普通株式 140,000株)
2025年3月17日開催の取締役会 決議による第9回新株予約権 新株予約権の数 310個 (普通株式 31,000株) |
該当事項はありません。
該当事項はありません。