○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第3四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

6

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

6

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………………

6

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

6

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

6

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、未だ新型コロナウイルス感染症の影響が残り不透明な状況で推移しましたが、ワクチン接種の進捗や緊急事態宣言の解除等による段階的な経済活動の再開、海外での経済活動の活性化等により、回復の兆しも見られてきました。一方でグリーンインフレの進行から原油を始めとした資源価格や原材料価格の高騰と海外のロックダウンに伴う供給不安から、半導体を始めとする電子部品等の納期遅延が、生産に深刻な影響を及ぼすなど、未だ先行き不透明な状況が続いております。

当空調業界を取り巻く状況といたしましては、公共建設投資が新型コロナ禍においても堅調に推移し、民間設備投資需要に若干持ち直しの傾向が見られるものの、受注競争は依然厳しく、原材料価格の高騰や供給制約が長期化しており、本格的な回復までには至っていません。

このような中、当社の当第3四半期累計期間における売上高については、当第3四半期会計期間において回復基調にあるものの、新型コロナウイルスの影響により積み上がりが鈍かった第2四半期会計期間の影響が色濃く残り、完全に挽回しきれていない状況となりました。

一方で分野別では病院などの保健分野が堅調に推移し、製品別では当期に販売を開始した主力製品のルーフトップ外調機の改良型が好調に推移しました。

受注高においては、保健分野で公共施設、病院等、産業分野で半導体関連や食品関連工場、給食センター等の受注が順調に推移し、製品においては、ルーフトップ外調機がけん引したことで、当第3四半期累計期間においても前年同期比で増加となりました。

この結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高6,988,844千円(前年同期比11.4%減少)、営業利益595,447千円(同41.9%減少)、経常利益837,034千円(同18.8%減少)、四半期純利益569,612千円(同19.3%減少)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

当第3四半期会計期間末における資産合計は14,330,375千円となり、前事業年度末に比べ1,404,557千円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定の増加840,078千円、棚卸資産の増加370,461千円、現金及び預金の増加214,838千円等によるものであります。

 

(負債)

当第3四半期会計期間末における負債合計は7,604,806千円となり、前事業年度末に比べ1,064,575千円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加1,001,000千円、仕入債務の増加330,539千円、未払法人税等の減少163,454千円、賞与引当金の減少80,159千円等によるものであります。

 

(純資産)

当第3四半期会計期間末における純資産合計は6,725,568千円となり、前事業年度末に比べ339,982千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上による増加569,612千円、自己株式の取得による減少136,262千円、剰余金の配当による減少94,769千円等によるものであります。

 

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 業績予想については、2021年5月14日の「2021年3月期 決算短信」で公表いたしました業績予想に変更はありません。

 

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,341,386

2,556,225

受取手形

485,599

530,568

電子記録債権

752,792

1,124,479

売掛金

1,888,728

1,431,146

製品

533,938

631,045

仕掛品

169,664

291,940

原材料及び貯蔵品

508,203

659,282

前払費用

69,060

103,262

その他

212

104,126

貸倒引当金

△11,887

△11,768

流動資産合計

6,737,698

7,420,309

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,050,885

995,289

構築物(純額)

16,203

18,701

機械及び装置(純額)

497,732

493,474

車両運搬具(純額)

3,708

2,675

工具、器具及び備品(純額)

180,492

180,798

土地

2,989,144

3,144,144

リース資産(純額)

23,255

9,909

建設仮勘定

164,830

1,004,908

有形固定資産合計

4,926,252

5,849,901

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

42,681

37,055

リース資産

7,092

1,695

ソフトウエア仮勘定

12,780

その他

262

262

無形固定資産合計

50,036

51,792

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

31,380

33,743

長期前払費用

3,285

14,125

繰延税金資産

703,232

702,270

その他

500,472

284,770

貸倒引当金

△26,539

△26,539

投資その他の資産合計

1,211,830

1,008,371

固定資産合計

6,188,119

6,910,065

資産合計

12,925,817

14,330,375

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

6,210

1,035

電子記録債務

720,685

953,878

買掛金

353,055

455,578

短期借入金

755,000

1,756,000

1年内返済予定の長期借入金

60,332

91,987

リース債務

23,072

11,970

未払金

205,577

215,815

未払費用

46,487

49,763

未払法人税等

226,543

63,088

未払消費税等

58,698

前受金

11,971

契約負債

19,140

預り金

37,233

91,609

賞与引当金

133,639

53,480

役員賞与引当金

21,653

14,318

製品保証引当金

7,367

6,735

流動負債合計

2,667,527

3,784,402

固定負債

 

 

長期借入金

1,444,048

1,368,839

リース債務

9,754

1,281

資産除去債務

106,126

106,126

退職給付引当金

1,984,105

2,041,928

役員退職慰労引当金

295,122

293,597

その他

33,547

8,631

固定負債合計

3,872,704

3,820,404

負債合計

6,540,231

7,604,806

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

744,896

744,896

資本剰余金

 

 

資本準備金

637,896

637,896

その他資本剰余金

59,754

59,754

資本剰余金合計

697,650

697,650

利益剰余金

 

 

利益準備金

117,500

117,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,650,000

2,650,000

繰越利益剰余金

2,264,025

2,738,868

利益剰余金合計

5,031,525

5,506,368

自己株式

△94,938

△231,200

株主資本合計

6,379,133

6,717,714

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,451

7,853

評価・換算差額等合計

6,451

7,853

純資産合計

6,385,585

6,725,568

負債純資産合計

12,925,817

14,330,375

 

(2)四半期損益計算書

(第3四半期累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

 当第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

7,891,658

6,988,844

売上原価

4,661,071

4,271,694

売上総利益

3,230,586

2,717,150

販売費及び一般管理費

2,205,885

2,121,702

営業利益

1,024,701

595,447

営業外収益

 

 

保険解約返戻金

175,907

助成金収入

28,839

72,756

作業くず売却益

7,438

16,591

その他

10,748

6,589

営業外収益合計

47,026

271,844

営業外費用

 

 

支払利息

17,346

15,543

債権売却損

17,361

12,504

その他

6,254

2,208

営業外費用合計

40,961

30,256

経常利益

1,030,766

837,034

特別損失

 

 

固定資産除却損

4,796

218

特別損失合計

4,796

218

税引前四半期純利益

1,025,970

836,816

法人税、住民税及び事業税

319,853

267,204

法人税等合計

319,853

267,204

四半期純利益

706,116

569,612

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当第3四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 時価の算定に関する会計基準(企業会計基準第30号  2019年7月4日以下時価算定会計基準という)等を第1四半期会計期間の期首から適用し時価算定会計基準第19項及び金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしましたこれによる四半期財務諸表への影響はありません

 

(追加情報)

 前事業年度末の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。