○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

4

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

4

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

6

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

8

(4)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

10

(5)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

11

(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………………………

11

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

11

(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

13

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

13

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、期初から新型コロナウイルス禍の再拡大の影響により、不透明な状況でスタートしました。その後ワクチン接種の進捗や緊急事態宣言の解除等により、段階的な経済活動の再開で、一時的に景気は持ち直しの傾向が見られました。

しかし、新たな変異株による新規感染が拡大したことや、海外のサプライチェーンにおける半導体や電子部品等の供給制約が長期化したことに加え、ウクライナ情勢にかかる地政学的な影響により、資源・部材価格の高騰、部品の供給不足などが深刻化し、先行きの不透明感は拡がりました。

当社の関わる空調業界においては、経済活動の再開で先送りされていた案件の進捗も見られましたが、サプライチェーンの寸断、資源を中心とした市場価格の高騰などの要因から、建設投資・設備投資が先送りされるなどの影響を受け厳しい状況となりました。

このような世界情勢のもと当社は、年度前半は工期の先送りなどの影響を受けましたが、受注は堅調に推移しました。その結果、後半以降は当期に販売を開始した主力製品のルーフトップ外調機の改良型や、大型の工場案件で冷温水式エアハンドリングユニットが持ち直し、主に産業分野や病院などの保健分野において回復してきました。

このような環境のもと、分野別では、新型コロナウイルスの影響により商業分野が減少したものの、倉庫等の需要が活発であった産業分野および学校・公共施設等の需要が安定していた保健分野は比較的底堅く推移しました。

この結果、当期の経営成績は、売上高10,200,156千円(前年同期比3.1%減)、営業利益1,088,505千円(同22.2%減)、経常利益1,331,266千円(同5.6%減)、当期純利益877,540千円(同8.6%減)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

当事業年度末における総資産は、15,157,381千円(前事業年度末12,925,817千円)となり、2,231,563千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産の増加1,212,549千円、売上債権の増加1,005,170千円等によるものであります。

 

(負債)

当事業年度末における負債は、8,183,986千円(前事業年度末6,540,231千円)となり、1,643,754千円増加となりました。これは主に、借入金の増加1,109,668千円、仕入債務の増加379,348千円、退職給付引当金の増加99,154千円等によるものであります。

 

(純資産)

当事業年度末における純資産は、6,973,395千円(前事業年度末6,385,585千円)となり、587,809千円増加いたしました。これは主に、当期純利益877,540千円の計上、自己株式の取得による減少197,288千円、剰余金の配当による減少94,769千円等によるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益が1,294,420千円、有形固定資産の取得による支出1,409,232千円、長期借入れによる収入750,000千円、売上債権の増加額1,005,170千円、法人税等の支払額427,989千円等により2,249,627千円(前事業年度末は2,341,386千円)となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は233,600千円(前事業年度は1,818,472千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益が1,294,420千円、売上債権の増加額1,005,170千円、法人税等の支払額427,989千円、仕入債務の増加額379,348千円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,076,100千円(前事業年度は1,730,182千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,409,232千円、保険積立金の解約による収入410,670千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は750,742千円(前事業年度は1,013,331千円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入750,000千円、短期借入金の増加額420,000千円、自己株式の取得による支出197,879千円、配当金の支払額94,736千円、長期借入金の返済による支出60,332千円等によるものであります。

 

(4)今後の見通し

今後の景気の見通しにつきましては、引続き新型コロナウイルスの影響が残るものの、徐々に経済活動は正常化に向けて戻るものと思われます。しかし一方で、ウクライナ問題や資源価格の高騰や前期から続いている電子部品の供給不安定化により、景気の見通しは一層不透明化しています。

空調業界におきましては、新型コロナウイルスの影響から「換気」の重要性が再認識され、事業環境に変化が表れてきました。一方で、先送りにされていた案件が進捗するものの、世界経済の先行き不透明感、資源・部材の価格高騰や供給不安等による投資計画、工期の先送りリスクは引続き考えられます。

このような中、当社は産業用では、新たに高井田新工場に設置した新開発の「工場用陽圧換気空調システム」の認知度向上と市場開拓を推進、商業分野では、「換気」をキーワードとした外調機の提案営業を積極化、保健分野では、加湿・換気・熱回収を重視したクリーン&ウェルネスで営業を展開していくことにより業績の向上に努めてまいります。

また、高井田新工場が2022年4月より稼働したことに加え、八尾製作所の建替え等に取り組むことで、生産効率の向上、生産力増強を図ります。

さらには、環境に配慮した製品開発や生産工程の見直しなどでサステナビリティへの対応を進め、事業の発展に努めてまいります。

2023年3月期の業績予想につきましては、売上高11,400百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,150百万円、当期純利益710百万円を想定しております。

2023年3月期の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、上記業績予想を算定したことを踏まえ、2023年3月期の配当は1株あたり25円と想定しております。今後も、経営基盤の強化と自己資本利益率の維持向上に取り組むとともに、配当水準の更なる積み上げに努め、企業価値の持続的成長を図ってまいります。

なお、当該資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって異なる場合がございます。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

3.財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,341,386

2,249,627

受取手形

485,599

575,741

電子記録債権

752,792

1,431,355

売掛金

1,888,728

2,125,193

製品

533,938

486,035

仕掛品

169,664

266,464

原材料及び貯蔵品

508,203

620,394

前払費用

69,060

77,116

その他

212

93,670

貸倒引当金

△11,887

△15,743

流動資産合計

6,737,698

7,909,856

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,050,885

1,702,726

構築物(純額)

16,203

74,893

機械及び装置(純額)

497,732

587,632

車両運搬具(純額)

3,708

3,584

工具、器具及び備品(純額)

180,492

195,897

土地

2,989,144

3,168,772

リース資産(純額)

23,255

7,582

建設仮勘定

164,830

397,712

有形固定資産合計

4,926,252

6,138,801

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

42,681

33,152

リース資産

7,092

1,412

ソフトウエア仮勘定

12,780

その他

262

890

無形固定資産合計

50,036

48,235

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

31,380

34,871

長期前払費用

3,285

14,863

繰延税金資産

703,232

752,628

その他

500,472

284,663

貸倒引当金

△26,539

△26,539

投資その他の資産合計

1,211,830

1,060,487

固定資産合計

6,188,119

7,247,525

資産合計

12,925,817

15,157,381

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

6,210

電子記録債務

720,685

995,543

買掛金

353,055

463,756

短期借入金

755,000

1,175,000

1年内返済予定の長期借入金

60,332

133,882

リース債務

23,072

9,273

未払金

205,577

293,228

未払費用

46,487

50,785

未払法人税等

226,543

271,401

未払消費税等

58,698

前受金

11,971

契約負債

6,497

預り金

37,233

38,152

賞与引当金

133,639

175,450

役員賞与引当金

21,653

19,364

製品保証引当金

7,367

6,120

流動負債合計

2,667,527

3,638,455

固定負債

 

 

長期借入金

1,444,048

2,060,166

リース債務

9,754

480

資産除去債務

106,126

102,315

退職給付引当金

1,984,105

2,083,259

役員退職慰労引当金

295,122

295,900

その他

33,547

3,409

固定負債合計

3,872,704

4,545,530

負債合計

6,540,231

8,183,986

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

744,896

744,896

資本剰余金

 

 

資本準備金

637,896

637,896

その他資本剰余金

59,754

59,754

資本剰余金合計

697,650

697,650

利益剰余金

 

 

利益準備金

117,500

117,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,650,000

2,650,000

繰越利益剰余金

2,264,025

3,046,796

利益剰余金合計

5,031,525

5,814,296

自己株式

△94,938

△292,226

株主資本合計

6,379,133

6,964,617

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,451

8,777

評価・換算差額等合計

6,451

8,777

純資産合計

6,385,585

6,973,395

負債純資産合計

12,925,817

15,157,381

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

10,525,608

10,200,156

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

726,733

533,938

当期製品製造原価

6,032,112

6,209,081

合計

6,758,846

6,743,020

製品期末棚卸高

533,938

486,035

製品売上原価

6,224,907

6,256,984

売上総利益

4,300,701

3,943,172

販売費及び一般管理費

2,901,436

2,854,667

営業利益

1,399,265

1,088,505

営業外収益

 

 

保険解約返戻金

175,907

助成金収入

38,049

72,756

作業くず売却益

11,127

25,726

その他

13,920

7,839

営業外収益合計

63,097

282,229

営業外費用

 

 

支払利息

22,209

22,110

債権売却損

22,830

14,917

保険解約損

6,224

その他

342

2,439

営業外費用合計

51,606

39,467

経常利益

1,410,756

1,331,266

特別損失

 

 

固定資産除却損

7,623

35,743

減損損失

1,711

1,103

特別損失合計

9,334

36,846

税引前当期純利益

1,401,422

1,294,420

法人税、住民税及び事業税

447,394

467,440

法人税等調整額

△6,114

△50,560

法人税等合計

441,280

416,879

当期純利益

960,141

877,540

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

3,147,737

52.6

3,336,212

52.5

Ⅱ 労務費

 

1,310,599

21.9

1,429,570

22.5

Ⅲ 経費

※1

1,527,512

25.5

1,583,999

25.0

当期総製造費用

 

5,985,849

100.0

6,349,781

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

233,478

 

169,664

 

合計

 

6,219,327

 

6,519,445

 

期末仕掛品棚卸高

 

169,664

 

266,464

 

他勘定振替高

※2

17,550

 

43,900

 

当期製品製造原価

 

6,032,112

 

6,209,081

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

外注費(千円)

1,001,011

1,050,315

減価償却費(千円)

214,099

222,105

 

 

   ※2 内訳は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

建設仮勘定(千円)

12,048

20,865

試験研究費(千円)

5,071

23,034

広告宣伝費(千円)

4

修理保全費(千円)

426

合計(千円)

17,550

43,900

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算等であります。

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

744,896

637,896

59,754

697,650

117,500

2,650,000

1,399,518

4,167,018

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

95,635

95,635

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

960,141

960,141

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

864,506

864,506

当期末残高

744,896

637,896

59,754

697,650

117,500

2,650,000

2,264,025

5,031,525

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

4,984

5,604,580

294

294

5,604,286

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

95,635

 

 

95,635

自己株式の取得

89,953

89,953

 

 

89,953

当期純利益

 

960,141

 

 

960,141

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

6,746

6,746

6,746

当期変動額合計

89,953

774,552

6,746

6,746

781,299

当期末残高

94,938

6,379,133

6,451

6,451

6,385,585

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

744,896

637,896

59,754

697,650

117,500

2,650,000

2,264,025

5,031,525

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

94,769

94,769

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

877,540

877,540

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

782,771

782,771

当期末残高

744,896

637,896

59,754

697,650

117,500

2,650,000

3,046,796

5,814,296

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

94,938

6,379,133

6,451

6,451

6,385,585

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

94,769

 

 

94,769

自己株式の取得

197,288

197,288

 

 

197,288

当期純利益

 

877,540

 

 

877,540

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,325

2,325

2,325

当期変動額合計

197,288

585,483

2,325

2,325

587,809

当期末残高

292,226

6,964,617

8,777

8,777

6,973,395

 

(4)キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

1,401,422

1,294,420

減価償却費

293,380

295,587

減損損失

1,711

1,103

賞与引当金の増減額(△は減少)

△100,541

41,811

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△18,250

△2,289

製品保証引当金の増減額(△は減少)

△4,753

△1,247

退職給付引当金の増減額(△は減少)

153,296

99,154

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

9,777

778

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△4,149

3,855

助成金収入

△38,049

△72,756

支払利息

22,209

22,110

保険解約損益(△は益)

6,224

△175,907

固定資産除却損

7,623

35,743

売上債権の増減額(△は増加)

1,091,775

△1,005,170

棚卸資産の増減額(△は増加)

214,528

△161,087

仕入債務の増減額(△は減少)

△382,327

379,348

未払消費税等の増減額(△は減少)

△123,848

△58,698

その他

△205,382

△84,037

小計

2,324,646

612,718

利息及び配当金の受取額

997

1,068

利息の支払額

△25,384

△24,954

助成金の受取額

38,049

72,756

法人税等の支払額

△519,837

△427,989

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,818,472

233,600

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,769,509

△1,409,232

有形固定資産の除却による支出

△38,450

無形固定資産の取得による支出

△729

△20,088

保険積立金の解約による収入

72,936

410,670

その他

△32,879

△19,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,730,182

△1,076,100

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

70,000

420,000

長期借入れによる収入

1,394,000

750,000

長期借入金の返済による支出

△171,582

△60,332

割賦債務の返済による支出

△51,802

△43,237

リース債務の返済による支出

△41,559

△23,072

配当金の支払額

△95,502

△94,736

自己株式の取得による支出

△90,223

△197,879

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,013,331

750,742

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,101,621

△91,758

現金及び現金同等物の期首残高

1,239,764

2,341,386

現金及び現金同等物の期末残高

2,341,386

2,249,627

 

(5)財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度まで独立掲記して表示しておりました「営業外収益」の「保険事務手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険事務手数料」2,701千円、「その他」11,219千円は、「その他」13,920千円として組み替えております。

 

(キャッシュ・フロー計算書)

 前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「保険積立金の解約による収入」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた40,056千円は「保険積立金の解約による収入」72,936千円、「その他」△32,879千円として組み替えております。

 

(追加情報)

 当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社事業への影響が2023年3月期中にわたり継続するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期によっては上記仮定による見積りや業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(持分法損益等)

 当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当事業年度の減損損失は1,711千円となっております。

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当事業年度の減損損失は1,103千円となっております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

1株当たり純資産額

1,684.51円

1,882.48円

1株当たり当期純利益

251.17円

234.02円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当期純利益(千円)

960,141

877,540

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

960,141

877,540

普通株式の期中平均株式数(株)

3,822,724

3,749,869

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。