|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
14,400,000 |
|
計 |
14,400,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 (株) (2024年3月31日) |
提出日現在発行数 (株) (2024年6月24日) |
上場金融商品取引所名または 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
|
|
計 |
|
|
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) |
資本準備金残高(千円) |
|
2020年3月12日 (注) |
249,000 |
3,849,000 |
274,896 |
744,896 |
274,896 |
637,896 |
(注)有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,400円
資本組入額 1,104円
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
|
政府および地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(%) |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
- |
(注)自己株式272,148株は、「個人その他」に2,721単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
- |
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
- |
|
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
|
- |
|
|
議決権制限株式(その他) |
|
|
|
|
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
|
- |
|
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
- |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
- |
- |
|
総株主の議決権 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
|
大阪市中央区上町 A番23号 |
|
|
|
|
|
計 |
- |
|
|
|
|
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
取締役会(2023年6月23日)での決議状況 (取得期間 2023年7月3日~2023年10月31日) |
30,000 |
81,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
- |
- |
|
当事業年度における取得自己株式 |
27,100 |
80,980,400 |
|
残存決議株式の総数および価額の総額 |
2,900 |
19,600 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) |
9.7 |
0.0 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
|
提出日現在の未行使割合(%) |
9.7 |
0.0 |
(注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式は含まれておりません。
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における単元未満株式の買取り請求による自己株式の取得 |
23 |
96,945 |
|
当期間における単元未満株式の買取り請求による自己株式の取得 |
22 |
121,660 |
(注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
|
|
引き受ける者の募集をおこなった取得自己株式 |
16,600 |
41,689,100 |
- |
- |
|
消却の処分をおこなった取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転をおこなった取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
272,148 |
- |
272,148 |
- |
(注)当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得した株式および単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
当社は、利益配分を経営上の重要事項と認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的に安定した配当を実施していくことを基本といたします。
当社は、決定機関を株主総会とした期末配当を年1回、剰余金の配当として実施しておりますが、取締役会の決議による中間配当を剰余金の配当として実施できることを定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり90円(普通配当65円、記念配当25円)の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は15.6%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術開発、製造体制強化等、将来の事業展開に活用してまいります。
引き続き経営基盤の強化と自己資本利益率の維持向上に取り組むとともに、企業価値の持続的成長を図ってまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
|
|
|
|
|
|
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「われわれは 知恵と汗を礎にして 社会に貢献する」を社是として事業活動をおこなっております。また当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため日々改善に努めております。特にリスク管理、コンプライアンス、内部統制の充実は経営上の最重要課題と位置づけ、代表取締役をトップとする各種委員会を設置し、社外取締役が参加する各種会議体にて報告、諮問する体制を整えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.取締役会
当社の取締役会は、取締役11名(うち4名は社外取締役)で構成され、定時取締役会を原則毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当社の経営および業務執行の最高意思決定機関として、法令で定められた事項および経営に関する重要事項の決定ならびに業務執行の監督をおこなっております。取締役会は、代表取締役社長木村晃を議長とし、代表取締役会長木村惠一、専務取締役大村英人、常務取締役梶田正和、取締役登尾公彦、取締役浦野勝博、社外取締役佐藤信孝、取締役常勤監査等委員境達也、社外取締役監査等委員西家伸郎、社外取締役監査等委員加納淳子および社外取締役監査等委員佐々木健次で構成しております。
当事業年度における取締役会の個々の役員の出席状況は次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
代表取締役 執行役員会長 |
木村 惠一 |
13回 |
13回 |
|
代表取締役 執行役員社長 |
木村 晃 |
13回 |
13回 |
|
専務取締役 執行役員事業推進本部長 |
大村 英人 |
13回 |
13回 |
|
常務取締役 執行役員八尾製作所長 |
梶田 正和 |
13回 |
13回 |
|
常務取締役 執行役員東京営業本部長 |
清水 直文 |
3回 |
3回 |
|
取締役 執行役員大阪営業本部長 |
登尾 公彦 |
13回 |
13回 |
|
取締役 執行役員技術本部長 |
浦野 勝博 |
10回 |
10回 |
|
社外取締役 |
佐藤 信孝 |
13回 |
13回 |
|
取締役常勤監査等委員 |
境 達也 |
13回 |
13回 |
|
社外取締役監査等委員 |
西家 伸郎 |
13回 |
13回 |
|
社外取締役監査等委員 |
加納 淳子 |
13回 |
13回 |
|
社外取締役監査等委員 |
佐々木健次 |
13回 |
13回 |
|
監査役 |
鶴谷 研一 |
3回 |
3回 |
(注)1.当社は2023年6月23日付で監査等委員会設置会社に移行しました。
2.常務取締役執行役員東京営業本部長清水直文および監査役鶴谷研一は、2023年6月23日に任期満了により退任しております。
3.上記の取締役会の開催回数の他、会社法第370条および当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が2回ありました。
当事業年度における取締役会の具体的な検討事項は主に次のとおりであります。
・株主総会の招集および提出議案について
・年度方針、予算および年間資金計画について
・計算書類(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表)、事業報告書およびそれら附属明細書の承認について
・剰余金の処分の決定について
・自己株式の取得について
・重要な固定資産の取得について
・サステナビリティについての目標、取組みおよびその進捗状況
b.監査等委員会
当社は、2023年6月23日開催の定時株主総会における承認に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち3名は社外取締役)で構成され、原則として毎月1回開催し、経営および業務執行に関する監督・牽制をおこなっております。監査等委員である取締役は、監査等委員会で決議された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、業務の執行状況を聴取し、重要な決裁文書や財務諸表等を閲覧するなどして調査をおこない、取締役の業務執行の適正性および適法性を監査しております。その他、内部監査部門、会計監査人と連携し、効率的かつ効果的な監査体制を確保しております。監査等委員会は、常勤監査等委員境達也を議長とし、社外取締役監査等委員西家伸郎、社外取締役監査等委員加納淳子および社外取締役監査等委員佐々木健次で構成しております。
当事業年度における監査等委員会設置会社移行前の監査役会および移行後の監査等委員会の個々の役員の出席状況および具体的な検討内容は、(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況に記載のとおりであります。
c.諮問委員会
当社では取締役会機能の独立性・客観性・透明性の確保と、説明責任のさらなる強化を目的として、独立社外取締役を中心とした任意の「諮問委員会」を設置しております。1年に1回以上、取締役会からの諮問に応じて開催され、取締役候補者の選任、後任候補者の育成に関する方針、取締役の報酬等について審議し、取締役会に答申します。諮問委員会は、独立社外取締役の西家伸郎を議長とし、独立社外取締役佐藤信孝および有識者1名で構成しております。
当事業年度における諮問委員会の個々の委員の出席状況は次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
社外取締役(議長) |
西家 伸郎 |
2回 |
2回 |
|
社外取締役 |
佐藤 信孝 |
2回 |
2回 |
|
― |
社外有識者 |
2回 |
2回 |
当事業年度における諮問委員会の具体的な検討事項は次のとおりであります。
・取締役の報酬に関する事項
株主総会に上程する役員報酬総額
個人別報酬の決定に関する方針(注)
個人別報酬の内容
報酬に関する規程および手続等の制定、改廃(注)
(注)2023年6月23日付監査等委員会設置会社への移行に伴う文言修正に関する諮問であります。
d.内部監査
内部監査は、通常の業務執行部門とは独立した社長直轄の内部監査部門が、内部監査計画に基づき業務活動の適正性や合理性等を監査し、経営者への報告ならびに具体的な改善提言をおこなっております。内部監査部門は1名のみですが、公認内部監査人資格を有しており、また、監査補佐要員として管理部門より3名、営業部門より2名を選任し、専門的視点から内部監査部門長を補佐しております。
e.内部統制(J-SOX)委員会
財務報告の適正性を確保するための体制の構築および運営ならびに評価をおこなうため、代表取締役社長木村晃を委員長とする内部統制(J-SOX)委員会を設置しております。必要に応じてその状況を監査等委員会および取締役会に報告し、財務報告の適正性の確保に努めております。
f.SDGs推進委員会
当社はSDGs・ESGの視点を経営の中核に位置づけており、これを推進するため全社横断的な組織としてSDGs推進委員会を設置しております。当委員会では、SDGsについての取組み、目標、活動の評価、さらなるアクションプランの検討がおこなわれております。なお、当委員会は代表取締役社長木村晃を委員長とし、「E:環境」「S:社会」「G:ガバナンス」単位で担当役員が配置され、代表取締役社長木村晃、専務取締役大村英人および執行役員本社総務部長林耕治がこれを担当しております。また、委員は各関連部門から選出された者が担当しております。
g.当該体制を採用する理由
当社は、2023年6月23日開催の定時株主総会における承認に基づき、監査等委員会設置会社に移行しております。取締役の職務遂行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を目指し、経営における透明性を高めるとともに意思決定の更なる迅速化を図ることを目的とするものであります。
当社は、コンプライアンスに徹した透明性の高い健全な経営を推進し、経済性・効率性を追求するとともに、公平かつ適法な事業運営を実現して企業の社会的責任を果たしていくため、業務執行と監督の分離、相互牽制の強化および社外取締役など社外の有識者のチェック等がおこなえるよう、現行の企業統治体制を敷いております。
また、当社は、事業に係るリスクの発生を未然に防止し、問題点の早期発見および改善をおこなっていくため、監査等委員、会計監査人および内部監査部門が緊密な連携を保ちつつ、それぞれの観点から定期的に監査をおこなう体制をとっております。
(図表)
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、次のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を制定し、当該基本方針に則り、コーポレート・ガバナンス体制の充実を推進しております。
≪内部統制システムの整備に関する基本方針≫
当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の整備に関する基本方針および監査等委員会の職務の執行のため必要な事項を、次のとおり決定する。なお、効率的で適法な体制とするため、適時見直しをおこない、継続して改善を図るものとする。
1.取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)法令遵守と企業倫理遂行の立場を明確にするため、「社是」「社訓」「企業倫理規範」「社員行動規範」および「コンプライアンス規程」を定め社内に通知する。
(2)各部門のコンプライアンスを統括する組織として、代表取締役社長を委員長とするSDGs推進委員会内にコンプライアンス部会を設置し、行動規範および行動基準の管理、改訂をおこなう。
(3)企業統治機能の強化を図るための組織として内部監査部門を設置し、内部統制システムのより一層の強化を図る。
(4)内部通報制度を設け、違法行為が発生し、または発生するおそれがあると判断した場合に内部通報窓口にただちに通報するものとして社内規程を定める。
(5)財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1)法令および社内規程に定める文書保存期間に従い、適切に文書等の保存および管理をおこなう。
(2)情報の管理については、情報セキュリティに関する社内規程や運用指針、機密情報、個人情報の保護に関する社内規程等により基本的事項を定め、業務の適正円滑な遂行を図る。
(3)情報の開示については、法令および社内規程に定める開示ルールに従い、情報の適時開示に努める。
3.損失危険の管理に関する規程その他の体制
(1)「リスク管理規程」を定め、代表取締役社長を委員長とするSDGs推進委員会内にリスク部会を設置し、リスクの洗い出し・評価の報告および対応方針の決定をおこなう。
(2)管理部門各セクションによる日常的なリスク管理に対するサポートをおこない、企業価値を損なうリスクの発生を未然に防止するために必要な措置またはリスクを最小化するために必要な措置を講じる。
(3)万一事故やトラブル等の緊急事態が発生した場合、社長もしくは社長から指名された者を本部長とする対策本部を設置し、情報収集と指揮命令系統の一元化を図り、危機管理に当たることとする。
4.取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
(1)毎月1回定例の取締役会を開催し、経営の基本方針および経営に関する重要な事項を決定し、取締役の職務遂行を監督する。
(2)当社では執行役員制度を採用し、経営の監督を担う取締役会の機能と、業務執行を担う執行役員の機能を分離する。日々の業務執行状況は担当取締役へ適時報告するほか、毎月開催する営業・製造に関する重要会議においても各部門の業務執行状況を共有し、部門横断的な施策を検討する。
(3)経営管理上の重要事項の指定、意思決定プロセス、周知徹底および記録保存等の取扱いについては社内規程を定める。さらに、取締役会で決議すべき事項およびその他の重要事項は、取締役会規程その他重要事項に関する規程に定め、法令および定款の定めに則った適法かつ円滑な運営を図る。
5.監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
監査等委員会は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の確保について、代表取締役および関係する取締役と定期的に情報および意見を交換し、補助使用人を置くことを要請した場合、当社は内部監査部門および管理部門から、補助業務に十分な専門性を有する者を配置する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
6.監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、解任、人事異動、評価等は、監査等委員会の同意のうえ決定することとし、当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性および指示の実効性を確保する。
7.取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制
(1)取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合および違法行為等が発生もしくは発生するおそれがあると判断した場合 、ただちに監査等委員会に報告することとする。
(2)監査等委員は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営上の重要な会議に出席し、必要に応じて重要な書類を閲覧し、説明を求めることができる。
8.当社の監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会へ報告をおこなった取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不当な取扱いをおこなうことを禁止し、社内規程にて取締役および使用人に周知徹底する。
9.当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、すみやかにこれに応じるものとする。
10.その他当社の監査等委員会の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
(1)代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員会の環境整備の状況、監査等委員会の監査上の重要課題等について意見交換をおこなう。
(2)当社は、監査等委員会が、独自に弁護士との顧問契約を締結し、または必要に応じて専門の弁護士、公認会計士の助言を受ける機会を保障する。
b.リスク管理体制の整備の状況
「第2事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおり、当社は様々なリスクを伴っております。これらのリスクに対しては、その低減および回避のための諸規程の整備・運用ならびに法令遵守状況の月次チェック等の諸対策を実施しております。また、リスクが現実のものとなった場合には、管理担当役員にただちに報告され、経営トップの指揮の下、迅速・適切な対応を図ることを基本としており、社内外の円滑な情報伝達体制とあわせ、その対応方法を関連規程により明確にしております。
また、反社会的勢力排除については、「反社会的勢力対応規程」を整備し、会社の基本姿勢、日常業務での注意点、取引先が反社会的勢力と判明した場合の対応等を役員および社員に周知させております。また、各拠点責任者は不当要求防止責任者選任届をおこない、各都道府県に設置された暴力追放運動推進センターの実施する研修を受講するなどの対応をおこなっております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)は、会社法第427条第1項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、取締役(監査等委員である取締役を含む。)、執行役員および管理監督の立場にある従業員の全てであり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による故意の行為等による場合には填補の対象としないこととしております。
⑥取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
a.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
b.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
c.取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)および第76回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっておこなう旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。
①役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
代表取締役 執行役員 会長 |
|
|
1952年4月 当社入社 1955年9月 取締役 1975年9月 代表取締役専務 1976年10月 代表取締役社長 2018年6月 代表取締役執行役員社長 2023年6月 代表取締役執行役員会長(現任) |
|
|
|
代表取締役 執行役員 社長兼管理本部長 |
|
|
1987年9月 監査法人三田会計社(現 有限責任監査法人トーマツ)入社 1990年1月 公認会計士林弘事務所入所 1993年3月 公認会計士登録 1996年1月 公認会計士木村晃事務所長 1996年6月 当社非常勤監査役 1999年1月 当社入社 1999年6月 取締役本社営業部長 2003年11月 取締役東京営業本部長 2008年4月 取締役管理本部長 2012年6月 常務取締役管理本部長兼河芸製作所長 2017年7月 専務取締役管理本部長 2018年6月 専務取締役執行役員管理本部長 2023年6月 代表取締役執行役員社長兼管理本部長(現任) |
|
|
|
専務取締役 執行役員 事業推進本部長 |
|
|
1987年4月 ㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 2008年1月 ㈱みずほ銀行 小岩支店長 2010年4月 同行 事務サービス部次長 2014年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ グループ人事部付参事役 2014年6月 当社に出向、経営企画室長 2014年9月 執行役員管理本部副本部長兼経営企画室長 2015年6月 当社に転籍、取締役管理本部副本部長兼経営企画部長 2017年7月 常務取締役事業管理本部長 2017年10月 常務取締役営業推進本部長 2018年6月 常務取締役執行役員営業推進本部長 2018年10月 常務取締役執行役員営業推進本部長兼技術開発本部長 2019年4月 常務取締役執行役員営業推進本部長 2020年3月 常務取締役執行役員事業推進本部長 2023年6月 専務取締役執行役員事業推進本部長(現任) |
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
常務取締役 執行役員 八尾製作所長 |
|
|
1986年4月 森下製薬㈱(現 エイワイファーマ㈱)入社 1991年2月 当社入社 2004年4月 八尾製作所製造部長 2006年8月 河芸製作所副所長 2006年9月 執行役員河芸製作所副所長 2007年4月 執行役員河芸製作所長 2012年4月 執行役員空調特機部長 2017年7月 執行役員空調設備事業部長 2020年3月 執行役員八尾製作所所長代理 2020年9月 執行役員八尾製作所長 2021年6月 取締役執行役員八尾製作所長 2023年6月 常務取締役執行役員八尾製作所長(現任) |
|
|
|
取締役 執行役員 大阪営業本部長 |
|
|
1982年4月 ヤマハ発動機㈱入社 1983年11月 ㈱デリス入社 1986年7月 当社入社 2003年5月 本社営業部長 2006年9月 執行役員本社営業部長 2013年4月 執行役員大阪営業本部長 2018年6月 取締役執行役員大阪営業本部長(現任) |
|
|
|
取締役 執行役員 技術本部長 |
|
|
1991年4月 当社入社 2013年4月 河芸製作所生産技術部長 2015年4月 執行役員河芸製作所副所長 2017年7月 執行役員河芸製作所長 2023年6月 取締役執行役員技術本部長(現任) |
|
|
|
|
|
|
1973年4月 ㈱日本設計入社 1998年4月 同社環境・設備設計群 環境・設備設計部長 2004年6月 同社執行役員 環境・設備設計群長 2008年12月 同社取締役常務執行役員 環境・設備設計群長 2011年12月 同社取締役副社長執行役員 2015年12月 同社常任顧問 2017年1月 MOE 佐藤事務所長(現任) 2018年3月 当社非常勤顧問 2018年6月 当社社外取締役(現任) |
|
|
|
取締役 (常勤監査等委員) |
|
|
1983年4月 ㈱栗本鐵工所入社 1986年10月 同社鉄管営業部 2002年6月 同社本社監査室 2011年3月 当社入社 2011年7月 内部監査室長 2021年6月 常勤監査役 2023年6月 取締役(常勤監査等委員)(現任) |
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
取締役 (監査等委員) |
|
|
1981年4月 第一生命保険相互会社(現 第一生命保険㈱)入社 2010年4月 同社代理店業務推進部(大阪)部長 2014年4月 同社大阪南支社営業推進統括部長 2016年4月 同社大阪法人営業部部長 2017年6月 当社社外取締役 2023年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) |
|
|
|
取締役 (監査等委員) |
|
|
1996年4月 京都府警察本部拝命 2007年12月 弁護士登録(大阪弁護士会)弁護士法人第一法律事務所入所 2017年1月 同法人パートナー弁護士(現任) 2018年6月 当社社外監査役 2023年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) |
|
|
|
取締役 (監査等委員) |
|
|
1983年9月 監査法人太田哲三事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1988年3月 公認会計士登録 2000年5月 監査法人太田昭和センチュリー(現 EY新日本有限責任監査法人)パートナー 2006年6月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー 2008年8月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)社員評議会評議員就任 2018年6月 同法人退職 2018年7月 佐々木健次公認会計士事務所長(現任) 2019年6月 当社社外監査役 2019年6月 ニチハ㈱社外監査役(現任) 2020年6月 dep.FAS合同会社代表社員(現任) 2021年6月 ㈱オービーシステム社外監査役(現任) 2023年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) |
|
|
|
計 |
|
||||
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役6名のほか、以下の8名で構成されております。
執行役員 綿引康明 (東京営業本部長)
執行役員 大野直輝 (名古屋営業本部長)
執行役員 宮宇地真人(河芸製作所長)
執行役員 江原拓志 (八尾製作所副所長)
執行役員 西島 務 (経営企画室長)
執行役員 林 耕治 (本社総務部長)
執行役員 和田明憲 (情報システム部長)
執行役員 齊藤一成 (営業推進部長)
②社外役員の状況
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名のうち1名は社外取締役であり、監査等委員である取締役4名のうち3名は社外取締役であります。
社外取締役佐藤信孝は、当社株式1,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等(関連会社等を含む。)および過去に勤務または役員に就任していた他の会社等(関連会社等を含む。)のうち、勤務および役員経験がある株式会社日本設計(同社の関連会社等を含む。)と当社との間には取引関係はありません。また、現在所長を兼務しているMOE佐藤事務所(同社の関連会社等を含む。)と当社との間にも取引関係はありません。
監査等委員である社外取締役西家伸郎は、当社株式1,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等(関連会社等を含む。)および過去に勤務または役員に就任していた他の会社等(関連会社等を含む。)のうち、2024年3月31日まで勤務していた第一生命保険株式会社(同社の関連会社等を含む。)は、当社の大株主であり、120,000株(持株比率3.35%)を保有しております。また、同社と当社との間に取引関係がありますが、当社の直前事業年度における取引額は、売上原価および販売費及び一般管理費の1%未満と少額であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
監査等委員である社外取締役加納淳子は、当社株式1,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等(関連会社等を含む。)および過去に勤務または役員に就任していた他の会社等(関連会社等を含む。)のうち、現在パートナー弁護士を兼務している弁護士法人第一法律事務所と当社との間には取引関係はありません。
監査等委員である社外取締役佐々木健次は、当社株式1,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等(関連会社等を含む。)のうち、現在所長を兼務している佐々木健次公認会計士事務所および代表社員を兼務しているdep.FAS合同会社と当社との間には取引関係はありません。また、過去に勤務または役員に就任していた他の会社等(関連会社等を含む。)のうち、勤務経験があるEY新日本有限責任監査法人と当社との間に監査契約等の取引関係がありますが、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、会計監査および内部監査の報告を受け、監査等委員会との情報交換および連携を踏まえて必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携をとりつつ取締役会の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員として意見および助言をおこない、内部統制部門(内部統制委員会)を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会および取締役会への出席ならびに会計監査人からの報告等を通じ、直接または間接的に、会計監査および内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めるとともに、高い専門性により監査等委員会監査を実施しています。また、取締役会において内部統制部門(内部統制委員会)の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。
①監査等委員会監査の状況
当社は、2023年6月23日開催の定時株主総会における承認に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社における監査等委員会は、監査等委員である4名で構成され、うち3名は社外取締役であります。監査等委員は、監査等委員会で決議された監査方針および監査計画、監査基準に基づいて、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するとともに、内部監査部門および各部署等から適宜業務の執行状況等を聴取し、重要な決裁文書や財務諸表等を閲覧するなど調査をおこない、取締役の業務執行の適正性および適法性を監査しており、その内容は、毎月開催される監査等委員会に報告されます。また、内部監査部門および必要に応じておこなわれる会計監査人との協議・報告事項についても、監査等委員会で報告されます。監査等委員である社外取締役3名は、取締役に対し、外部の立場から経営の展開について基本的な考えと具体的な方策を助言するほか、コンプライアンス、リスク管理等の情報提供を随時おこなうことにより、経営の健全性の確保に努めております。
なお、監査等委員である社外取締役佐々木健次は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会設置会社移行前に監査役会を4回、移行後に監査等委員会を11回開催しており、個々の監査役および監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
・監査等委員会設置会社移行前
(2023年4月1日から2023年6月23日開催の第76回定時株主総会終結の時まで)
|
役職 |
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
常勤監査役 |
境 達也 |
4回 |
4回 |
|
監査役 |
鶴谷 研一 |
4回 |
4回 |
|
社外監査役 |
加納 淳子 |
4回 |
4回 |
|
社外監査役 |
佐々木健次 |
4回 |
4回 |
(注)監査役鶴谷研一は2023年6月23日に任期満了により退任しております。
・監査等委員会設置会社移行後
(2023年6月23日開催の第76回定時株主総会終結の時から2024年3月31日まで)
|
役職 |
氏名 |
開催回数 |
出席 |
|
取締役 (常勤監査等委員) |
境 達也 |
11回 |
11回 |
|
社外取締役 (監査等委員) |
西家 伸郎 |
11回 |
11回 |
|
社外取締役 (監査等委員) |
加納 淳子 |
11回 |
11回 |
|
社外取締役 (監査等委員) |
佐々木健次 |
11回 |
11回 |
当事業年度における監査等委員会の具体的な検討事項は次のとおりであります。
・監査方針および監査実施計画について
・内部統制システムの整備・運用状況について
・会計監査人の監査の方法および結果の相当性について
・会計監査人の選解任または不信任に関する事項および会計監査人の報酬等に関する同意等、監査等委員会の決議による事項
・安全・品質・環境および労務管理に起因するリスク
また、当事業年度における常勤監査等委員の活動は次のとおりであります。
・取締役会への出席
・重要書類の閲覧(稟議書、開示書類、重要会議議事録等)
・各部署の往査
・代表取締役、取締役、執行役員との意見交換
・会計監査人、内部監査部門との連携
②内部監査の状況
当社における内部監査は、通常の業務執行部門とは独立した社長直轄の内部監査部門がおこなっております。内部監査部門の構成は1名ですが、公認内部監査人資格を有しており、また、監査補佐要員として管理部門より3名、営業部門より2名を選任し、専門的視点から内部監査部門長を補佐しております。
内部監査部門は、内部監査規程と年間計画に基づき、業務活動の適正性や合理性や、法令および規程等の適合性について内部監査を実施し、経営者および取締役会への報告ならびに具体的な改善提言をおこなっております。また、監査等委員とは定期的に打合せをおこない、監査内容の確認や意見交換をおこなっております。会計監査人とは不定期に意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報提供し、必要に応じて指導を受け、助言を得ております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
7年間
c.業務を執行した公認会計士
和田林 一毅
三 戸 康 嗣
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他11名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
上場会社の監査実績が豊富であり、当社の業務内容を熟知していることを選定理由としております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」及び四半期ごとの監査法人のレビュー結果報告を通じて、監査品質について評価をしております。
結果、適切な監査を実施していることを確認し、問題ないと評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬 (千円) |
非監査業務に基づく報酬 (千円) |
監査証明業務に基づく報酬 (千円) |
非監査業務に基づく報酬 (千円) |
|
|
|
|
|
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬 (千円) |
非監査業務に基づく報酬 (千円) |
監査証明業務に基づく報酬 (千円) |
非監査業務に基づく報酬 (千円) |
|
|
|
|
|
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業規模・監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、関係部署からの報告をもとに会計監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の算定根拠を勘案し、審議した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針については2023年6月23日開催の取締役会にて決議しております。
a 基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。本事項において、以下同じ。)報酬等に関する基本方針は、次のとおりとする。
イ.中長期的かつ持続的な企業価値および株主共同利益の向上を実現させることの対価として相応しい報酬体系とする。
ロ.個々の取締役報酬等は、各職責を踏まえた適正な水準で決定する。
具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬および業績連動報酬により構成し、社外取締役については独立性の確保および監督機能を担うため、固定報酬のみを支給するものとする。なお、取締役報酬等は、金銭報酬のみとする。
b 固定報酬の個人別報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
イ.月次報酬
業務執行取締役の固定報酬は、役位、職責、在任年数とともに、他社水準、当社業績、従業員給与水準を考慮のうえ、総合的に勘案して決定し、毎月支給する。社外取締役の固定報酬は、経験・知識・専門性を総合的に勘案して決定し、毎月支給する。
ロ.退職慰労金
退職慰労金は、ただちに業績に反映されない長期的施策の実行を動機づけるための長期インセンティブとして位置付ける。また、株主総会における退職慰労金贈呈議案の可決を条件とし、役位、職責、在任年数に応じ、当社業績、他社水準をも考慮しながら、具体的金額、贈呈時期および方法等を総合的に勘案して決定する。なお、本位置づけを踏まえ、社外取締役には退職慰労金を贈呈しない。
c 業績連動報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬は、業績指標(売上高および当期利益)の達成度合いおよび社員賞与支給月数を総合考慮のうえ、賞与として毎年一定時期に支給する。
d 固定報酬または業績連動報酬の額の取締役個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、次のとおりとする。
イ.当社と同程度の事業規模や同業他社を参考に諮問委員会で検討し、当該答申で示された固定報酬と業績連動報酬の比率の範囲内で決定する。
ロ.固定報酬と業績連動報酬の比率は、100:0~60:40を目安範囲とする。なお、退職慰労金の報酬に占める割合は、その性質から定めないものとする。
e 取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項
イ.月次報酬および業績連動報酬
個人別報酬額の具体的内容の決定は、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長が、次の権限を行使して行う。
(ⅰ)各取締役の固定報酬額
(ⅱ)各取締役の担当業務の業績を踏まえた賞与の評価配分
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重し、決定するものとする。
ロ.退職慰労金
退職慰労金の個人別金額は本方針に基づき、株主総会による退職慰労金贈呈議案の可決を条件とし、取締役会で定める役員退職慰労金規程に沿って、諮問委員会の審議を経て取締役会で決定するものとする。
監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬は、月次報酬については月額固定の金銭報酬のみとし、株主総会の決議により定めた報酬総額の範囲において報酬水準を監査等委員会にて決定するものとする。
賞与ならびに退職慰労金は、原則として支給しない。ただし、常勤監査等委員に対する退職慰労金は、当該監査等委員が退任したときに、在任期間中の職務執行および功労に報いるため、株主総会の承認を得て支給する。
役員の報酬等に関する株主総会決議日
取締役の報酬総額は、2023年6月23日開催の第76回定時株主総会において、年額250,000千円以内(うち社外取締役分50,000千円以内)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役1名)であります。
監査等委員である取締役の報酬総額は、2023年6月23日開催の第76回定時株主総会において、年額60,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の、監査等委員である取締役の員数は4名であります。
②業績連動報酬等における業績指標の選定理由及び業績指標に関する実績
業績指標として売上高及び当期利益を選定している理由は、本業の収益性を示す指標として最も適しているためであります。
また、当該指標の実績については、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 ②損益計算書」のとおりであります。
③取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
④取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
a 委任を受けた者の氏名・地位及び担当
代表取締役社長 木村晃
b 委任された権限の内容
各取締役の具体的な報酬等の額の決定
c 権限を委任した理由
代表取締役社長は、当社を取り巻く環境、経営状況等を最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。
d 権限が適切に行使されるようにするために講じた措置の内容
取締役会は、諮問委員会に報酬額の原案を諮問し答申を得ており、代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重して報酬等を決定しました。
⑤役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる 役員の員数 (人) |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) |
|
|
|
|
|
|
監査等委員(社外取締役を除く) |
|
|
|
|
|
|
監査役(社外監査役を除く。) |
|
|
|
|
|
|
社外役員 |
|
|
|
|
|
(注)1.業績連動報酬は、当事業年度に計上した役員賞与引当金の繰入額であります。
2.退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額であります。
⑥役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑦使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
|
総額(千円) |
対象となる役員の員数(人) |
内容 |
|
13,230 |
3 |
使用人としての業務にかかる給与であります。 |
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社の事業戦略上の必要性、取引・協業関係の維持・強化を保有の目的として、当社の企業価値の向上に資するものを政策保有株式と定義し、それ以外は保有しない方針です。保有する株式銘柄、株式数・保有比率等については、毎年、保有の合理性を確認し、取締役会に報告しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有方針については、上述のとおり、当社の事業戦略上の必要性、取引・協業関係の維持・強化の目的に沿った銘柄を保有することとしております。
保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否については、保有方針に沿ったものとなっているかについて、取引内容・保有意義について総合的な観点から検証しております。
また、一部の銘柄については、市場・同業他社の情報収集の観点から必要最低限を保有しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(千円) |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
|
|
銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) |
株式数の増加理由
|
|
非上場株式 |
|
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
|
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
|
|
銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額(千円) |
貸借対照表計上額(千円) |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額(千円) |
貸借対照表計上額(千円) |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。