当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景とした設備投資や雇用・所得環境の改善傾向等により景気は緩やかな回復基調にありました。一方で、地政学リスクの高まりや物価の高騰、不安定な金融市場の影響により企業の経営環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような中、当中間会計期間の売上高は、生産体制の国内回帰による設備投資の増加や工場、公共施設等での空気質改善の需要を取り込めたことにより堅調に推移しました。産業分野では、昨今の猛暑への対策や製品品質向上のための空調機の導入が引き続き順調に進みました。保健分野では、ホテルや病院の新設案件、公共施設をはじめとした更新・改修案件が増加しました。
売上総利益、営業利益、経常利益は、売上高の増加により前年同期比で増加しました。また、中間純利益は、八尾製作所旧工場棟解体による特別損失33百万円および税額控除の減少等による法人税負担増39百万円が影響したものの、前年同期並を確保しました。
製造部門では、八尾製作所内の主工場棟および管理棟が本格稼働し、引き続き再開発工事を進めております。また、2050年カーボンニュートラルに向けた省エネ製品の開発を一層加速させるため、両製作所の試験研究棟建設を並行して進めております。さらに、高井田工場においても太陽光発電設備を設置し、既に導入済みのCO₂フリー電力とともに製造過程におけるCO₂排出削減を積極的に推進してまいります。
新製品開発、営業展開においては、当中間会計期間に商業分野向けの環境に配慮した省エネ空調システムの営業提案を開始いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高7,023,797千円(前年同期比9.0%増加)、営業利益1,395,383千円(同6.5%増加)、経常利益1,387,424千円(同5.4%増加)、中間純利益930,315千円(同0.2%減少)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は20,110,795千円となり、前事業年度末に比べ49,427千円減少いたしました。これは主に、建設仮勘定の増加347,761千円、棚卸資産の増加149,331千円、売上債権の減少592,088千円等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は9,853,460千円となり、前事業年度末に比べ656,737千円減少いたしました。これは主に、未払金の減少185,189千円、未払消費税等の減少172,741千円、仕入債務の減少144,096千円、借入金の減少66,097千円、未払法人税等の減少54,503千円等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は10,257,334千円となり、前事業年度末に比べ607,310千円増加いたしました。これは主に、中間純利益の計上による増加930,315千円、剰余金の配当による減少321,916千円等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より92,902千円増加し、当中間会計期間末には1,808,998千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は1,162,696千円(前年同期は586,769千円の取得)となりました。主な増加要因は、税引前中間純利益1,353,818千円、売上債権の減少592,088千円、減価償却費290,228千円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額473,879千円、未払消費税等の減少172,741千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は683,068千円(前年同期は718,811千円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出591,754千円、無形固定資産の取得による支出47,772千円、有形固定資産の除却による支出22,625千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は386,725千円(前年同期は634,773千円の取得)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入1,500,000千円であり、主な減少要因は、短期借入金の減少額1,445,000千円、配当金の支払額320,506千円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、79,505千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。