○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当……………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

4

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

4

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

6

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

8

(4)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

10

(5)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

11

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

12

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

12

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、設備投資の進展や個人消費の持ち直しが見られるなど景気は緩やかな回復基調にありました。一方で、資源・エネルギー価格高騰の長期化、世界的な金融引き締めによる為替変動、地政学リスクの高まりなど、企業の経営環境は依然として不透明な状況が続いております。

このような中、当事業年度の売上高については、コロナ禍で先送りされた設備投資の再開、生産体制の国内回帰の増加等に伴う国内設備投資需要を取り込めたことにより堅調に推移しました。産業分野においては、暑熱対策および空気質改善気運の高まりにより、工場用ゾーン空調機およびルーフトップ外調機を中心に導入が増加しました。商業分野においては、「換気」「省エネ」対策のため、オフィスビルを中心に熱回収外調機の更新需要が増加しました。

利益面においては、当社独自製品の売上が大幅増加したことに加え、生産工程の見直しや部品調達の多様化によるコスト低減などにより営業利益率が順調に改善し、対前年において増加となりました。

製造部門においては、八尾製作所内の主工場棟、管理棟の建て替えが完了しました。2023 年9月8日公表の「八尾製作所の一部建物の建て替えに関するお知らせ」のとおり、残る工場棟の建て替えにも着手しております。さらに、八尾製作所および河芸製作所に試験研究棟の建設を予定しております。これにより、生産能力の強化、技術力の発展に一層取り組んでまいります。

また、全製作所においてCO2フリー電力を導入し、カーボンニュートラルに向けた省エネ製品開発とともに製造過程に発生するCO2排出削減へ積極的に取り組んでおります。

この結果、当期の経営成績は、売上高13,852,563千円(前年同期比18.4%増)、営業利益2,679,415千円(同70.4%増)、経常利益2,682,596千円(同71.1%増)、当期純利益2,065,512千円(同99.2%増)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

当事業年度末における総資産は、20,160,222千円(前事業年度末17,670,032千円)となり、2,490,190千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産の増加1,134,859千円、棚卸資産の増加483,013千円、現金及び預金の増加378,010千円、売上債権の増加367,191千円等によるものであります。

 

(負債)

当事業年度末における負債は、10,510,198千円(前事業年度末9,915,444千円)となり、594,754千円増加となりました。これは主に、未払消費税等の増加274,188千円、未払法人税等の増加260,895千円、未払金の増加192,359千円等によるものであります。

 

(純資産)

当事業年度末における純資産は、9,650,023千円(前事業年度末7,754,588千円)となり、1,895,435千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上による増加2,065,512千円の計上、自己株式の取得による減少81,077千円、剰余金の配当による減少143,495千円等によるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益が2,681,959千円、有形固定資産の取得による支出1,449,536千円、長期借入れによる収入500,000千円、棚卸資産の増加額483,013千円等により1,716,096千円(前事業年度末は1,338,085千円)となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は2,000,629千円(前事業年度は548,267千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益が2,681,959千円、棚卸資産の増加額483,013千円、減価償却費447,943千円、仕入債務の減少額372,441千円、売上債権の増加額367,191千円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,504,422千円(前事業年度は2,193,632千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,449,536千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は118,196千円(前事業年度は733,822千円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入500,000千円、短期借入金の純減少額255,000千円、長期借入金の返済による支出176,191千円、配当金の支払額143,519千円、自己株式の取得による支出81,285千円等によるものであります。

 

(4)今後の見通し

今後の景気の見通しにつきましては、エネルギー、資源価格上昇の長期化、世界的な金融引き締めによる為替変動、ウクライナ、中東における地政学リスクの高まりにより、企業の経営環境は不透明な状況が続いております。

空調業界におきましては、地政学リスクやサプライチェーン対策による生産体制の国内回帰等、国内の設備投資需要は今後も続くものと考えられます。さらに、温暖化の傾向や工場現場の人手不足等の影響により、暑熱対策、空気質改善への取り組みも増えてくると考えられます。

このような中、当社は産業分野では、猛暑が続く中、従業員の定着化を狙った現場環境改善のための需要を取り込むとともに、「陽圧換気空調システム」の営業活動を展開してまいります。

商業分野、保健分野では、通常の換気で発生する結露、カビ問題対策のための外調機関連の提案を積極化してまいります。

また、省エネ、省資源、省コスト、省スペース製品の開発を行うとともに、生産工程での脱炭素化の実現に向け積極的に取り組み、サステナビリティを推進してまいります。さらに、斜平形楕円管熱交換器を搭載した新製品の開発、拡販を進め、新たな需要を開拓するとともに、省資源、省コスト化できる製品からシステムまでを提案してまいります。

2025年3月期の業績予想につきましては、売上高15,000百万円、営業利益3,110百万円、経常利益3,115百万円、当期純利益2,105百万円を想定しております。

なお、当該資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって異なる場合がございます。

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、利益配分を経営上の重要事項と認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的に安定した配当を実施していくことを基本方針とし、株主還元の一層の拡充を意識しております。

当期の配当につきましては、2024年3月8日公表の「通期業績予想および期末配当予想の修正(特別配当)に関するお知らせ」のとおり、当期の業績および財務状況を勘案するとともに、八尾製作所の主要建屋の竣工を記念いたしまして、1株あたり90円(内訳については、普通配当65円00銭、特別配当25円00銭と発表しておりましたが、普通配当65円00銭、記念配当25円00銭と変更いたします。)とすることに決定いたしました。

次期の配当については、上記基本方針に基づき、1株当たり90円とする予定です。今後も、経営基盤の強化と自己資本利益率の維持向上に取り組むとともに、企業価値の持続的成長を図ってまいります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

3.財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,338,085

1,716,096

受取手形

435,453

337,044

電子記録債権

2,241,875

3,351,334

売掛金

2,605,611

1,961,752

製品

607,489

1,390,006

仕掛品

670,776

283,753

原材料及び貯蔵品

764,510

852,030

前渡金

7,876

127

前払費用

78,701

88,634

その他

1,202

5,469

貸倒引当金

△20,114

△21,553

流動資産合計

8,731,468

9,964,695

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

2,132,290

4,288,699

構築物(純額)

100,656

252,623

機械及び装置(純額)

759,306

814,829

車両運搬具(純額)

6,052

8,825

工具、器具及び備品(純額)

215,999

241,492

土地

3,168,801

3,171,575

リース資産(純額)

153

建設仮勘定

1,288,315

28,388

有形固定資産合計

7,671,575

8,806,434

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

109,366

86,909

リース資産

282

ソフトウエア仮勘定

25,665

75,315

その他

848

805

無形固定資産合計

136,161

163,030

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

38,306

56,143

長期前払費用

10,356

6,351

繰延税金資産

825,868

891,899

その他

282,835

298,207

貸倒引当金

△26,539

△26,539

投資その他の資産合計

1,130,827

1,226,062

固定資産合計

8,938,564

10,195,527

資産合計

17,670,032

20,160,222

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

1,404,242

1,154,813

買掛金

584,404

461,391

短期借入金

1,805,000

1,550,000

1年内返済予定の長期借入金

148,066

167,200

リース債務

480

未払金

246,594

438,954

未払費用

50,867

51,106

未払法人税等

259,234

520,129

未払消費税等

20,452

294,641

契約負債

15,806

34,288

預り金

39,452

98,484

賞与引当金

228,773

282,053

役員賞与引当金

23,309

40,288

製品保証引当金

8,192

9,696

流動負債合計

4,834,875

5,103,047

固定負債

 

 

長期借入金

2,448,350

2,753,025

資産除去債務

103,161

103,161

退職給付引当金

2,223,945

2,243,092

役員退職慰労引当金

305,112

307,872

固定負債合計

5,080,568

5,407,151

負債合計

9,915,444

10,510,198

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

744,896

744,896

資本剰余金

 

 

資本準備金

637,896

637,896

その他資本剰余金

59,754

71,526

資本剰余金合計

697,650

709,422

利益剰余金

 

 

利益準備金

117,500

117,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,650,000

2,650,000

繰越利益剰余金

3,991,328

5,913,345

利益剰余金合計

6,758,828

8,680,845

自己株式

△458,297

△509,457

株主資本合計

7,743,078

9,625,706

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11,510

24,317

評価・換算差額等合計

11,510

24,317

純資産合計

7,754,588

9,650,023

負債純資産合計

17,670,032

20,160,222

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

11,703,242

13,852,563

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

486,035

607,489

当期製品製造原価

7,131,920

8,422,757

合計

7,617,956

9,030,247

製品期末棚卸高

607,489

1,390,006

製品売上原価

7,010,466

7,640,240

売上総利益

4,692,776

6,212,322

販売費及び一般管理費

3,119,977

3,532,907

営業利益

1,572,798

2,679,415

営業外収益

 

 

作業くず売却益

29,737

25,607

補助金収入

6,258

その他

5,031

17,376

営業外収益合計

34,768

49,241

営業外費用

 

 

支払利息

31,186

40,525

債権売却損

8,052

5,084

その他

500

450

営業外費用合計

39,739

46,059

経常利益

1,567,826

2,682,596

特別損失

 

 

固定資産除却損

141,289

636

特別損失合計

141,289

636

税引前当期純利益

1,426,537

2,681,959

法人税、住民税及び事業税

463,340

687,508

法人税等調整額

△73,943

△71,060

法人税等合計

389,396

616,447

当期純利益

1,037,141

2,065,512

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

3,998,125

52.7

4,127,123

50.8

Ⅱ 労務費

 

1,596,266

21.1

1,847,820

22.7

Ⅲ 経費

※1

1,984,910

26.2

2,149,593

26.5

当期総製造費用

 

7,579,302

100.0

8,124,537

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

266,464

 

670,776

 

合計

 

7,845,766

 

8,795,314

 

期末仕掛品棚卸高

 

670,776

 

283,753

 

他勘定振替高

※2

43,069

 

88,804

 

当期製品製造原価

 

7,131,920

 

8,422,757

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

外注費(千円)

1,310,522

1,399,102

減価償却費(千円)

292,814

356,751

 

 

   ※2 内訳は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

試験研究費(千円)

29,820

25,038

建設仮勘定(千円)

13,248

63,488

その他(千円)

277

合計(千円)

43,069

88,804

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算等であります。

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

744,896

637,896

59,754

697,650

117,500

2,650,000

3,046,796

5,814,296

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

92,609

92,609

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,037,141

1,037,141

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

944,531

944,531

当期末残高

744,896

637,896

59,754

697,650

117,500

2,650,000

3,991,328

6,758,828

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

292,226

6,964,617

8,777

8,777

6,973,395

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

92,609

 

 

92,609

自己株式の取得

166,071

166,071

 

 

166,071

自己株式の処分

 

 

 

当期純利益

 

1,037,141

 

 

1,037,141

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,732

2,732

2,732

当期変動額合計

166,071

778,460

2,732

2,732

781,193

当期末残高

458,297

7,743,078

11,510

11,510

7,754,588

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

744,896

637,896

59,754

697,650

117,500

2,650,000

3,991,328

6,758,828

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

143,495

143,495

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

11,772

11,772

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,065,512

2,065,512

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,772

11,772

1,922,017

1,922,017

当期末残高

744,896

637,896

71,526

709,422

117,500

2,650,000

5,913,345

8,680,845

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

458,297

7,743,078

11,510

11,510

7,754,588

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

143,495

 

 

143,495

自己株式の取得

81,077

81,077

 

 

81,077

自己株式の処分

29,916

41,689

 

 

41,689

当期純利益

 

2,065,512

 

 

2,065,512

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

12,806

12,806

12,806

当期変動額合計

51,160

1,882,628

12,806

12,806

1,895,435

当期末残高

509,457

9,625,706

24,317

24,317

9,650,023

 

(4)キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

1,426,537

2,681,959

減価償却費

373,803

447,943

賞与引当金の増減額(△は減少)

53,323

53,280

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

3,945

16,979

製品保証引当金の増減額(△は減少)

2,072

1,504

退職給付引当金の増減額(△は減少)

140,685

19,147

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

9,212

2,760

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,371

1,438

支払利息

31,186

40,525

固定資産除却損

141,289

636

売上債権の増減額(△は増加)

△1,150,649

△367,191

棚卸資産の増減額(△は増加)

△669,882

△483,013

仕入債務の増減額(△は減少)

529,347

△372,441

未払消費税等の増減額(△は減少)

20,452

274,188

その他

141,432

166,494

小計

1,057,125

2,484,212

利息及び配当金の受取額

1,437

1,528

利息の支払額

△32,962

△42,007

法人税等の支払額

△477,332

△443,103

営業活動によるキャッシュ・フロー

548,267

2,000,629

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,966,574

△1,449,536

有形固定資産の除却による支出

△116,000

無形固定資産の取得による支出

△111,297

△44,014

その他

238

△10,871

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,193,632

△1,504,422

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

630,000

△255,000

長期借入れによる収入

550,000

500,000

長期借入金の返済による支出

△147,632

△176,191

割賦債務の返済による支出

△30,138

△3,409

リース債務の返済による支出

△9,273

△480

配当金の支払額

△92,563

△143,519

自己株式の取得による支出

△166,569

△81,285

自己株式の処分による収入

41,689

財務活動によるキャッシュ・フロー

733,822

△118,196

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△911,542

378,010

現金及び現金同等物の期首残高

2,249,627

1,338,085

現金及び現金同等物の期末残高

1,338,085

1,716,096

 

(5)財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

 当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,161.63円

2,697.91円

1株当たり当期純利益

285.64円

576.99円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益(千円)

1,037,141

2,065,512

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,037,141

2,065,512

普通株式の期中平均株式数(株)

3,630,939

3,579,825

 

 

(重要な後発事象)

(重要な設備投資)

 当社は、2024年4月12日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の取得(第二試験研究棟建設)について決議し、2024年10月に契約締結予定であります。

⑴取得の理由

 製品の試験、実験、検証を基にさらなる高効率化製品の開発、導入を図るため。

⑵取得資産の内容、取得時期

 ①所在地 三重県津市河芸町

 ②資産の内容 建物(事務所、実験室)および設備等

 ③施工床面積 延420㎡1階建

 ④取得価額 約600,000千円(建物、設備等の合計)

 ⑤物件引渡日 2026年3月(予定)

⑶取得資金

 金融機関からの借入金および手元流動資金

⑷当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

 当該固定資産の取得は2026年3月を予定しているため、2025年3月期の業績への影響は軽微でありますが、中長期的な観点において業績向上に資するものと判断しております。