第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

10,525,608

10,200,156

11,703,242

13,852,563

16,042,155

経常利益

(千円)

1,410,756

1,331,266

1,567,826

2,682,596

3,660,089

当期純利益

(千円)

960,141

877,540

1,037,141

2,065,512

2,496,235

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

744,896

744,896

744,896

744,896

744,896

発行済株式総数

(株)

3,849,000

3,849,000

3,849,000

3,849,000

3,849,000

純資産額

(千円)

6,385,585

6,973,395

7,754,588

9,650,023

11,763,903

総資産額

(千円)

12,925,817

15,157,381

17,670,032

20,160,222

22,189,560

1株当たり純資産額

(円)

1,684.51

1,882.48

2,161.63

2,697.91

3,301.49

1株当たり配当額

(円)

25.00

25.00

40.00

90.00

120.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

251.17

234.02

285.64

576.99

699.00

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

49.4

46.0

43.9

47.9

53.0

自己資本利益率

(%)

16.0

13.1

14.1

23.7

23.3

株価収益率

(倍)

10.9

7.8

5.4

8.1

11.4

配当性向

(%)

10.0

10.7

14.0

15.6

17.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,818,472

233,600

548,267

2,000,629

2,241,859

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,730,182

1,076,100

2,193,632

1,504,422

1,995,084

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,013,331

750,742

733,822

118,196

364,449

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,341,386

2,249,627

1,338,085

1,716,096

1,598,420

従業員数

(人)

344

350

364

367

365

(外、平均臨時雇用者数)

(72)

(75)

(75)

(83)

(93)

株主総利回り

(%)

155.4

106.0

92.0

271.5

464.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

4,695

2,868

1,829

4,900

8,420

最低株価

(円)

1,780

1,686

1,250

1,487

3,470

 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

3.第77期の1株当たり配当額には、記念配当25円を含んでおります。

4.第78期の1株当たり配当額120円は、2025年6月20日開催予定の定時株主総会で決議予定のものであります。

5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人数で記載しております。記載方法につきまして、従来、臨時雇用者に派遣社員は含めておりませんでしたが、当事業年度よりこれを含めることとしました。それに伴い、第74期に遡って同様の計算方法とした上で算出しております。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

8.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

2【沿革】

当社は、1945年8月に創業者である故木村悦造が、大阪市東区上町13番地(現 大阪市中央区上町A番23号)において伸銅品と機械工具類の販売を業とする「木村工機営業所」を開所したことに始まります。

2年後の1947年8月に木村工機株式会社を設立、その後、1952年12月にプレートフィンヒーター・クーラーの製法を確立したことを契機に、空調機器メーカーとして事業を拡大してまいりました。

なお、当社の変遷は次のとおりであります。

 

1947年8月

大阪市東区(現 中央区)に木村工機株式会社を設立、伸銅品・機械工具販売事業を開始

 

大阪営業所(現 大阪営業本部)を開設

1953年1月

熱交換器と暖房機器(ベースボードヒーター、コンベクター等)の製作開始、空調事業に本格参入

1958年1月

東京営業所(現 東京営業本部)を開設

1960年7月

ファンコイルユニット(※1)(据置型)の製作開始

1961年10月

大阪府八尾市に新工場(現 八尾製作所)を稼働

 

エアハンドリングユニット(※2)(エアハン)の製作開始

1964年5月

名古屋出張所(現 名古屋営業本部)を開設

 

福岡出張所(現 福岡支店)を開設

1977年8月

空調サービス課(現 大阪営業本部空調設備部)を開設

1978年2月

2方向・4方向吹き出し天井カセット形ファンコイルユニットを開発

 

個別分散型エアハン(ターミナル空調機)を開発

1982年10月

広島出張所(現 広島支店)を開設

1983年11月

超フラットパネルの天井カセット形ファンコイルユニットを発売、「グッドデザイン賞」を受賞

 

工場用ターミナル形壁掛空調機を発売

1986年4月

仙台営業所(現 仙台支店)を開設

1986年7月

札幌事務所(現 札幌営業所)を開設

1987年6月

金沢出張所(現 金沢営業所)を開設

1988年10月

空調用制御システムの自社開発を開始(ファンコイルユニット用)

1990年12月

三重県河芸町(現 津市)に新工場(現 河芸製作所)を稼働

1997年3月

創業の地にて、木村工機上町事務所ビル竣工、移転

1998年8月

楕円管熱交換器オーバルコイル(※3)を開発し、製品に組み込み、販売開始

1999年10月

ISO9001を認証取得

2001年10月

空冷ヒートポンプ式(※4) 熱回収外調機ベストブレスを開発

2004年1月

水冷ヒートポンプ式 循環空調機を開発

2004年10月

空冷ヒートポンプ式 立形ルーフトップ外調機を開発

2007年7月

空冷ヒートポンプ式 工場用ゾーン空調機を開発

2009年4月

空気式放射整流ユニット 誘引エアビームを開発

2012年10月

空冷直膨式 産業空調用低温外調機を開発

2014年1月

「みずエクセル」が「省エネ大賞」を受賞

2015年1月

「高性能エアハンドリングユニット」が「省エネ大賞」を共同受賞

2017年9月

冷温水式(※5) 調温・調湿空調システムを開発

2018年10月

空冷直膨式 調温・調湿空調システムを開発

2020年1月

空冷ヒートポンプ式 恒温恒湿用ツインサイクル形外調機を開発

2020年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2020年5月

大阪市中央区内で本社を移転

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場に移行

 

大阪府東大阪市に八尾製作所高井田工場を稼働

2022年6月

工場用陽圧換気空調システムを開発

2023年1月

潜顕分離式(※6)換気空調システム ベストエア・コンビを開発

2023年10月

斜平形楕円管熱交換器(※7)を開発し、製品に組み込み、販売開始

2024年10月

KDWH式(※8)潜顕分離空調システム ベスト・エアフォーム(1)(2)(3)の提案開始

 

※1.ファンコイルユニット・・・・・「3 事業の内容(3)主な製品」参照

※2.エアハンドリングユニット・・・「3 事業の内容(3)主な製品」参照

※3.オーバルコイル・・・・・・・・熱交換器に挿入された銅管の形状を円形ではなく楕円管にしたもの。当社製品全般における最大の特徴で、空気の流れが剥離せず、効率が高くなるので、機器の軽量化、コンパクト化が可能となります。

※4.ヒートポンプ式・・・・・・・・冷媒ガスを圧縮・膨張させることで得た熱エネルギーを熱交換に利用する方式(HP式/直膨式)

※5.冷温水式・・・・・・・・・・・熱源で冷却・加熱された水を熱交換に利用する方式

※6.潜顕分離式・・・・・・・・・・外調機と空調機で潜熱(主として外気)と顕熱(主として還気)を別々に処理する空調方式

※7.斜平形楕円管熱交換器・・・・・楕円管熱交換器を平行四辺形状とすることでアルミフィンとの接触距離を長くした新デザイン。風路に対して楕円管を整列配置し高風速と低圧損を両立したコンパクトな熱交換器

※8.KDWH式・・・・・・・・・・・・Kimura Digital Water&Heatpompの頭文字。冷温水式空調や水冷ヒートポンプ等の水を用いた空調機とヒートポンプ外調機を自社デジタル制御技術で連動制御し、システム全体をコントロールする方式

 

3【事業の内容】

当社は、空調関連機器の製造、販売及び関連工事等、空調機器製造販売事業を営んでおり、その事業内容は以下のとおりです。

なお、当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(1)事業の特徴

当社は、1945年に創業し、1952年にプレートフィンヒーター・クーラーの製法(※)を確立したことを契機に、約70年にわたり業務用空調の製造販売に特化して事業を営んでまいりました。

その間、社会全般の快適空間への欲求の高まりや地球環境・社会情勢の変化等により、空調に対する要求も大きく変化しており、オフィスビル、商業施設、工場、学校、病院など要求は多様です。

当社ではその要求に応えるべく以下の特徴を生かし事業を遂行しております。

○技術力

特許に裏付けられた技術により、独自性の高い製品を顧客に提案しております。また、当社は、お客様の利用環境および当社製品に合わせた制御システムを内製できる技術も持っております。

○生産力

当社の生産は、個別受注生産を基本としており、高い品質の製品を効率的に生産することができるよう設備および人材を配備することに取り組んでおります。

○営業力

当社の営業は、積算業務を自ら手掛けるなど、製品、技術に関する知識、経験を積み重ねております。さらに、迅速に技術的なサポートができるよう技術本部と密接につながった営業技術部門を主要営業拠点に配置しております。

○製品力

空気調和機の中でも、導入外気を冷却・加熱するほか、換気、除塵、除加湿などの空気質改善を主な目的とする空調機のことを外調機といいます。当社のヒートポンプ式の外調機は、細やかな調温調湿が可能です。

中でも、室内機と室外機とを一体化させた「ルーフトップ」シリーズは、フロンの使用量が非常に少なく、漏洩リスクを極力抑えることができるなど環境面でも考慮しており、当社の主力製品となっております。

また、当社の工場用ゾーン空調機は、除湿を重視した大空間空調が可能で、暑熱対策が必要な工場において有用です。

なお、これら含め当社製品は、営業部門が集約した年間約2千件のお客様のご意見、ご要望をもとに、開発、改良されております。

 

※プレートフィンヒーター・クーラーの製法

プレートフィンヒーター・クーラーとはアルミプレートに銅管を取り付けた熱交換機です。効率よく空気と水をプレートフィンで熱交換させるためには、銅管とアルミプレートを完全に密着させる必要があり、銅管を内部から円周上に広げる製造工法(いわゆる拡管)でこれを実現しました。当初は自動の拡管機がなく、手回しのウインチを使い、腕力に頼りながら製作していました。

 

 

(2)当社の取引先について

当社の製品が、最終需要者である施主・オーナーの各種建築物に設置されるまで、複数の段階を経ますが、当社の取引先は各段階における専門事業者および施主・オーナーの企業となります。

各段階における専門事業者とは、総合建設業者(ゼネコン)、設備工事業者(サブコン)などになります。

 

[事業系統図]

0101010_001.jpg

(参考)

※1 得意先:施主・オーナー、空調機器設置先等

※2 販売先:総合建設業者、設備工事業者

※3 提携工事会社:空調機器設置会社・設備工事業者等

 

(3)主な製品

冷温水式エアハンドリングユニット(AHU/エアハン)

冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、水を熱媒体として空気の冷却・加熱を行う装置のことです。

 

冷温水式FCU(ファンコイルユニット)

冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、冷水・温水・蒸気などを用いて冷暖房を行う装置のことで、主に室内側に装置を設置し、個別空調が必要とされる建物の熱負荷処理に用いられます。
エアハンドリングユニットとは異なり、外気を取り入れる機能を有していないため、別途外気を取り入れる機器を設置する必要があります。

 

空冷ヒートポンプ(HP)式空調機&外調機

冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、冷媒ガスを熱媒体として空気の冷却・加熱を行う装置のことです。その中でも外気の冷暖房のほか、換気、除塵、除加湿などの空気質改善を主な目的とする空調機のことを外調機といいます。

 

冷温水式&空冷ヒートポンプ(HP)式工場用ゾーン空調機

工場、ホールなどの比較的大空間を空調する機器のことであり、局所的な空調を目的とするスポット空調ではなく作業エリア全体をゾーン単位で冷暖房を行う機器のことです。冷温水式とヒートポンプ(HP)式があります。

 

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

365

(93)

39.8

13.4

7,461,906

 

 当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

事業部門の名称

従業員数(人)

営業部門

125

( 4)

製造部門

185

(78)

技術部門

20

(-)

管理部門

35

(11)

合計

365

(93)

(注)1.従業員数は就業人員(使用人兼務役員を除く正社員)であり、臨時雇用者数(契約社員および派遣社員)の年間の平均人員を( )外数で記載しております。

記載方法につきまして、従来、臨時雇用者に派遣社員は含めておりませんでしたが、当事業年度よりこれを含めることとしました。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金(通勤手当を除く。)を含んでおります。

 

(2)労働組合の状況

当社の労働組合は、木村工機労働組合と称し、提出会社の八尾製作所に同組合本部が置かれ、2025年3月31日現在における組合員数は、271名で、上部団体ものづくり産業労働組合(JAM)に加盟しております。

なお、労使関係は安定しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

 

①管理職に占める女性労働者の割合

2025年3月31日現在

3.5

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

(補足説明)

管理職に占める女性労働者の割合を向上させるため、将来の管理職候補となる役職者(主任・係長)の育成に取り組んでおります。

2021年10月1日を始期とする「女性活躍に基づく行動計画」策定時、正社員の女性比率22%に対し、役職者(主任・係長)の女性比率は18%でした。

本比率を行動計画の終期である2025年3月までに22%に引き上げ、かつ、正社員の女性比率と合わせ伸長させていく方針でおこなってまいりました。

2025年3月31日時点の状況は次のとおりであります。

 

 

2021年10月1日現在

(行動計画策定時)

2024年3月31日現在

2025年3月31日現在

 正社員の女性比率

22.4%(79人/353人)

21.5%(79人/367人)

21.6%(79人/365人)

役職者の女性比率

18.2%(22人/121人)

23.0%(35人/152人)

26.4%(43人/163人)

 

 

②男性労働者の育児休業取得率

当事業年度

100

(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

 

(補足説明)

当社では、妻の出産の際、「特別休暇(有給)」を2日間付与する育児目的休暇制度を、1963年(昭和38年)6月より導入し、子育て世代をサポートしております。

あわせて、男性労働者の育児休業取得率向上のため、該当する全従業員およびその上長と本社の人事担当者が面談し、制度説明のうえ取得に向けた環境整備をおこなっております。

 

③労働者の男女の賃金の差異

当事業年度における労働者の男女の賃金の差異は次のとおりであります。

(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

労働者の男女の賃金の差異

全労働者

62.8

正規雇用労働者

66.4

非正規雇用労働者

86.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

  2.労働者の男女の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金(賞与および基準外賃金(通勤手当を除く。)を含む。)÷人員数として算出しております。

3.非正規雇用労働者は、契約社員(フルタイマー・パートタイマー)、嘱託社員、アルバイトを対象に算出しております。なお、パートタイマー等については若干名のため、フルタイム換算せず実際に支給した賃金に基づき算出しております。

 

(補足説明)

a.差異の要因

差異要因の一つは、平均勤続年数の差によるものであり、具体的には次のとおりであります。

 

 

2021年10月1日現在

2025年3月31日現在

平均勤続年数

女性

7.7年

9.7年

男性

13.6年

14.4年

女性活躍推進法に基づく行動計画(2021年10月~2025年3月末)において、女性労働者の平均勤続年数を7.7年から10年へ引き上げる目標を設定しておりました。引き続き、社内環境整備に関する方針に基づく職場環境の構築を進め、女性労働者の平均勤続年数の向上を図ります。

 

また、月平均時間外勤務時間(いわゆる残業時間)の差が、賃金差異の要因となっております。当事業年度における月平均時間外勤務時間の差は次のとおりであります。

月平均時間外勤務時間

女性

2時間39分

男性

13時間49分

なお、時間外勤務時間の男女差を縮小するため、業務量の平準化を図り改善に努めております。

 

b.男女同等の賃金体系

当社の基本給は、給与の主体となるもので、「本人給」と「職能給」の合計額であります。「本人給」は労働者の年齢に応じて男女同等に設定しております。また、「職能給」は労働者の職位、職務能力に応じて設定しております。分布の偏りにもよりますが、同一職階・職級の賃金は、次のとおり概ね男女同等であります。

 

 

職階・職級

男性の平均職能給に対する

女性の平均職能給の割合

10C~12A

100.3%

7C~9A

97.9%

4C~6A

94.3%

1C~3A

103.8%

総平均

99.1%

(注)平均職能給は、2025年3月31日現在の各職階・職級における職能給総額(特殊要因を除く。)÷人員数として算出しております。