第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公認会計士と顧問契約を結び情報提供を受けるとともに、監査法人等が

主催するセミナーへ参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,716,096

1,598,420

受取手形

※1 337,044

276,306

電子記録債権

※1 3,351,334

3,380,691

売掛金

1,961,752

3,112,001

製品

1,390,006

1,014,750

仕掛品

283,753

249,232

原材料及び貯蔵品

852,030

947,272

前渡金

127

26,617

前払費用

88,634

106,696

その他

5,469

3,232

貸倒引当金

21,553

25,728

流動資産合計

9,964,695

10,689,494

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※3 4,288,699

※3 4,072,639

構築物(純額)

252,623

325,483

機械及び装置(純額)

814,829

704,099

車両運搬具(純額)

8,825

6,249

工具、器具及び備品(純額)

241,492

268,799

土地

※3 3,171,575

※3 3,171,575

建設仮勘定

28,388

1,410,237

有形固定資産合計

※2 8,806,434

※2 9,959,083

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

86,909

154,333

ソフトウエア仮勘定

75,315

その他

805

2,215

無形固定資産合計

163,030

156,548

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

56,143

67,400

長期前払費用

6,351

56,859

繰延税金資産

891,899

953,729

その他

298,207

332,983

貸倒引当金

26,539

26,539

投資その他の資産合計

1,226,062

1,384,433

固定資産合計

10,195,527

11,500,066

資産合計

20,160,222

22,189,560

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※1 1,154,813

776,816

買掛金

461,391

501,575

短期借入金

※3,※4 1,550,000

※3,※4 315,000

1年内返済予定の長期借入金

※3 167,200

※3 517,188

未払金

438,954

301,781

未払費用

51,106

57,517

未払法人税等

520,129

847,613

未払消費税等

294,641

250,813

契約負債

34,288

30,609

預り金

98,484

44,060

賞与引当金

282,053

290,287

役員賞与引当金

40,288

36,025

製品保証引当金

9,696

11,229

資産除去債務

22,513

流動負債合計

5,103,047

4,003,030

固定負債

 

 

長期借入金

※3 2,753,025

※3 3,723,346

退職給付引当金

2,243,092

2,333,199

役員退職慰労引当金

307,872

320,044

資産除去債務

103,161

46,036

固定負債合計

5,407,151

6,422,626

負債合計

10,510,198

10,425,657

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

744,896

744,896

資本剰余金

 

 

資本準備金

637,896

637,896

その他資本剰余金

71,526

106,871

資本剰余金合計

709,422

744,767

利益剰余金

 

 

利益準備金

117,500

117,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,650,000

2,650,000

繰越利益剰余金

5,913,345

8,087,664

利益剰余金合計

8,680,845

10,855,164

自己株式

509,457

612,691

株主資本合計

9,625,706

11,732,135

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

24,317

31,767

評価・換算差額等合計

24,317

31,767

純資産合計

9,650,023

11,763,903

負債純資産合計

20,160,222

22,189,560

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 13,852,563

※1 16,042,155

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

607,489

1,390,006

当期製品製造原価

※3 8,422,757

※3 8,361,500

合計

9,030,247

9,751,506

製品期末棚卸高

1,390,006

1,014,750

製品売上原価

7,640,240

8,736,756

売上総利益

6,212,322

7,305,399

販売費及び一般管理費

※2,※4 3,532,907

※2,※4 3,629,552

営業利益

2,679,415

3,675,846

営業外収益

 

 

作業くず売却益

25,607

24,475

補助金収入

6,258

6,550

その他

17,376

12,941

営業外収益合計

49,241

43,966

営業外費用

 

 

支払利息

40,525

54,905

債権売却損

5,084

3,818

その他

450

999

営業外費用合計

46,059

59,723

経常利益

2,682,596

3,660,089

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 636

※5 85,212

特別損失合計

636

85,212

税引前当期純利益

2,681,959

3,574,876

法人税、住民税及び事業税

687,508

1,144,277

法人税等調整額

71,060

65,636

法人税等合計

616,447

1,078,641

当期純利益

2,065,512

2,496,235

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

4,127,123

50.8

4,417,082

52.8

Ⅱ 労務費

 

1,847,820

22.7

1,901,043

22.7

Ⅲ 経費

※1

2,149,593

26.5

2,051,618

24.5

当期総製造費用

 

8,124,537

100.0

8,369,744

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

670,776

 

283,753

 

合計

 

8,795,314

 

8,653,497

 

期末仕掛品棚卸高

 

283,753

 

249,232

 

他勘定振替高

※2

88,804

 

42,764

 

当期製品製造原価

 

8,422,757

 

8,361,500

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

外注費(千円)

1,399,102

1,138,487

減価償却費(千円)

356,751

469,681

 

 

   ※2 内訳は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

試験研究費(千円)

25,038

28,836

建物(千円)

7,882

建設仮勘定(千円)

63,488

5,877

その他(千円)

277

168

合計(千円)

88,804

42,764

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算等であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

744,896

637,896

59,754

697,650

117,500

2,650,000

3,991,328

6,758,828

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

143,495

143,495

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

11,772

11,772

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,065,512

2,065,512

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,772

11,772

1,922,017

1,922,017

当期末残高

744,896

637,896

71,526

709,422

117,500

2,650,000

5,913,345

8,680,845

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

458,297

7,743,078

11,510

11,510

7,754,588

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

143,495

 

 

143,495

自己株式の取得

81,077

81,077

 

 

81,077

自己株式の処分

29,916

41,689

 

 

41,689

当期純利益

 

2,065,512

 

 

2,065,512

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

12,806

12,806

12,806

当期変動額合計

51,160

1,882,628

12,806

12,806

1,895,435

当期末残高

509,457

9,625,706

24,317

24,317

9,650,023

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

744,896

637,896

71,526

709,422

117,500

2,650,000

5,913,345

8,680,845

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

321,916

321,916

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

35,344

35,344

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,496,235

2,496,235

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

35,344

35,344

2,174,318

2,174,318

当期末残高

744,896

637,896

106,871

744,767

117,500

2,650,000

8,087,664

10,855,164

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

509,457

9,625,706

24,317

24,317

9,650,023

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

321,916

 

 

321,916

自己株式の取得

129,236

129,236

 

 

129,236

自己株式の処分

26,002

61,347

 

 

61,347

当期純利益

 

2,496,235

 

 

2,496,235

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

7,450

7,450

7,450

当期変動額合計

103,233

2,106,428

7,450

7,450

2,113,879

当期末残高

612,691

11,732,135

31,767

31,767

11,763,903

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

2,681,959

3,574,876

減価償却費

447,943

588,429

賞与引当金の増減額(△は減少)

53,280

8,234

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

16,979

4,263

製品保証引当金の増減額(△は減少)

1,504

1,532

退職給付引当金の増減額(△は減少)

19,147

90,106

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2,760

12,172

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,438

4,174

支払利息

40,525

54,905

固定資産除却損

636

85,212

売上債権の増減額(△は増加)

367,191

1,118,867

棚卸資産の増減額(△は増加)

483,013

314,534

仕入債務の増減額(△は減少)

372,441

337,813

未払消費税等の増減額(△は減少)

274,188

43,827

その他

166,494

109,259

小計

2,484,212

3,120,148

利息及び配当金の受取額

1,528

2,401

利息の支払額

42,007

56,305

法人税等の支払額

443,103

824,384

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,000,629

2,241,859

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,449,536

1,796,983

有形固定資産の除却による支出

71,625

無形固定資産の取得による支出

44,014

58,325

資産除去債務の履行による支出

33,575

その他

10,871

34,575

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,504,422

1,995,084

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

255,000

1,235,000

長期借入れによる収入

500,000

1,600,000

長期借入金の返済による支出

176,191

279,691

割賦債務の返済による支出

3,409

リース債務の返済による支出

480

配当金の支払額

143,519

320,521

自己株式の取得による支出

81,285

129,236

自己株式の処分による収入

41,689

財務活動によるキャッシュ・フロー

118,196

364,449

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

378,010

117,675

現金及び現金同等物の期首残高

1,338,085

1,716,096

現金及び現金同等物の期末残高

1,716,096

1,598,420

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は製品及び仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、原材料は月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      10~50年

機械及び装置  10年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)製品保証引当金

販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時に全額費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(6)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」に記載のとおりであります。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

95,888

137,675

製品

1,390,006

1,014,750

仕掛品

283,753

249,232

原材料及び貯蔵品

852,030

947,272

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額は売上原価に含めております。

 正味売却価額は、主として売却予定額から見積追加製造原価及び見積販売費を控除して算出しております。

 また、営業循環過程から外れて滞留しているものについては、収益性の低下の事実を反映するように、過去の回転期間等を考慮して算定した評価損率に応じて帳簿価額を引き下げる方法により算出しております。

 

② 主要な仮定

 主要な仮定は、売却予定額、見積追加製造原価、見積販売費、評価損率であります。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 正味売却価額の見積りは不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。

 また、棚卸資産が営業循環過程から外れた場合に帳簿価額を引き下げるために使用する評価損率は、将来の需要や顧客における製品の使用状況等、外部環境の影響を受けます。そのため、当該評価損率の見積りには不確実性を伴い、想定と乖離する場合には、損失が発生する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、前事業年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

115,557千円

-千円

電子記録債権

168,809

電子記録債務

339,266

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

3,883,513千円

4,243,883千円

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

2,134,395千円

3,846,805千円

土地

2,815,822

2,815,822

4,950,217

6,662,627

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

970,000千円

147,200

2,588,025

200,000千円

497,188

3,578,346

3,705,225

4,275,534

 

※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

4,800,000千円

4,900,000千円

借入実行残高

1,550,000

415,000

差引額

3,250,000

4,485,000

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度50%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度50%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

荷造運搬費

470,227千円

522,468千円

給料及び手当

1,699,107

1,620,292

賞与引当金繰入額

139,360

141,571

役員賞与引当金繰入額

40,288

36,025

退職給付費用

88,651

102,299

役員退職慰労引当金繰入額

23,235

12,172

貸倒引当金繰入額

1,438

4,174

製品保証引当金繰入額

9,696

11,229

減価償却費

89,084

117,186

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価

   に含まれております。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

棚卸資産評価損

19,741千円

41,786千円

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

135,419千円

158,884千円

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

-千円

10,789千円

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

636

1,637

ソフトウエア

1,385

その他

0

解体費用

71,400

636

85,212

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,849,000

3,849,000

合計

3,849,000

3,849,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

261,625

27,123

16,600

272,148

合計

261,625

27,123

16,600

272,148

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加27,123株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加27,100株、単元未満株式の買取りによる増加23株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少16,600株は、従業員への株式付与による減少16,600株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

143,495

40

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

321,916

利益剰余金

90

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,849,000

3,849,000

合計

3,849,000

3,849,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

272,148

25,744

12,100

285,792

合計

272,148

25,744

12,100

285,792

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加25,744株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加25,000株、譲渡制限付株式報酬としての無償取得による増加700株、単元未満株式の買取りによる増加44株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少12,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少12,100株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

321,916

90

2024年3月31日

2024年6月24日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議予定)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月20日

定時株主総会

普通株式

427,584

利益剰余金

120

2025年3月31日

2025年6月23日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

1,716,096千円

1,598,420千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,716,096

1,598,420

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内

209,649

231,378

1年超

22,049

660,634

合計

231,699

892,012

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 主に、空調機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、財務管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすること等により、リスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価を把握するなどの方法により管理しております。

 営業債務である買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

 営業債務や借入金等は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社では財務管理部において月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

55,143

55,143

資産計

55,143

55,143

(1)長期借入金(1年以内返済予定含む)

2,920,225

2,900,167

△20,057

負債計

2,920,225

2,900,167

△20,057

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

66,400

66,400

資産計

66,400

66,400

(1)長期借入金(1年以内返済予定含む)

4,240,534

4,198,327

△42,206

負債計

4,240,534

4,198,327

△42,206

(注)1.「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

非上場株式

1,000

1,000

 

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,716,096

受取手形

337,044

電子記録債権

3,351,334

売掛金

1,961,752

合計

7,366,227

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,598,420

受取手形

276,306

電子記録債権

3,380,691

売掛金

3,112,001

合計

8,367,419

 

4.借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,550,000

長期借入金

167,200

267,200

167,200

167,200

167,200

1,984,225

合計

1,717,200

267,200

167,200

167,200

167,200

1,984,225

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

315,000

長期借入金

517,188

317,188

317,188

317,188

317,188

2,454,594

合計

832,188

317,188

317,188

317,188

317,188

2,454,594

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

55,143

55,143

資産計

55,143

55,143

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

66,400

66,400

資産計

66,400

66,400

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年以内返済予定含む)

2,900,167

2,900,167

負債計

2,900,167

2,900,167

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年以内返済予定含む)

4,198,327

4,198,327

負債計

4,198,327

4,198,327

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金(1年以内返済予定含む)

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

55,143

21,977

33,166

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

55,143

21,977

33,166

(注)市場価格のない株式等(貸借対照表計上額1,000千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

66,400

21,977

44,423

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

66,400

21,977

44,423

(注)市場価格のない株式等(貸借対照表計上額1,000千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度として、確定給付制度を採用しております。

当社は、確定給付制度として、給与と勤務期間に基づいた、内部積立型の退職一時金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,160,004千円

2,059,257千円

勤務費用

142,152

131,380

利息費用

29,980

36,634

数理計算上の差異の発生額

△121,062

△128,796

退職給付の支払額

△151,817

△112,395

過去勤務費用の発生額

47,762

退職給付債務の期末残高

2,059,257

2,033,843

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

2,059,257

千円

2,033,843

千円

未積立退職給付債務

2,059,257

 

2,033,843

 

未認識数理計算上の差異

183,834

 

299,356

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,243,092

 

2,333,199

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

2,243,092

 

2,333,199

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,243,092

 

2,333,199

 

 

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

142,152千円

131,380千円

利息費用

29,980

36,634

数理計算上の差異の費用処理額

△1,168

△13,275

過去勤務費用の費用処理額

47,762

確定給付制度に係る退職給付費用

170,964

202,502

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

割引率

1.78%

2.46%

予想昇給率

1.9%

1.8%

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

686,386千円

 

734,957千円

役員退職慰労引当金

94,208

 

100,813

賞与引当金

86,308

 

88,827

減損損失

36,454

 

37,526

資産除去債務

31,567

 

21,390

投資有価証券評価損

22,720

 

23,388

棚卸資産評価損

29,341

 

42,128

未払事業税

36,609

 

41,694

未払法定福利費

17,171

 

17,773

その他

36,281

 

40,457

繰延税金資産小計

1,077,049

 

1,148,959

評価性引当額小計

△172,137

 

△178,294

繰延税金資産合計

904,911

 

970,665

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△8,849

 

△12,655

資産除去債務

△4,163

 

△4,280

繰延税金負債合計

△13,012

 

△16,936

繰延税金資産の純額

891,899

 

953,729

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

住民税均等割

0.5

 

税額控除

△7.6

 

その他

△1.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.0

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21,060千円増加し、法人税等調整額が21,422千円、その他有価証券評価差額金が361千円、それぞれ減少しております。

 

(持分法損益等)

 当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであり、その分類は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年4月1日から

2024年3月31日まで)

当事業年度

(2024年4月1日から

2025年3月31日まで)

製品の種類別、品目別

 

 

空調システム機器の売上高

 

 

冷温水式AHU

2,174,978千円

3,013,422千円

冷温水式FCU

833,226

877,080

空冷HP式空調機&外調機

7,060,513

8,153,316

冷温水式&空冷HP式工場用ゾーン空調機

1,351,075

1,489,524

その他

2,432,768

2,508,811

顧客との契約から生じる収益

13,852,563

16,042,155

その他の収益

外部顧客への売上高

13,852,563

16,042,155

 

 

 

収益認識の時期

 

 

一時点で移転される財又はサービス

13,852,563

16,042,155

顧客との契約から生じる収益

13,852,563

16,042,155

その他の収益

外部顧客への売上高

13,852,563

16,042,155

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 空調システム機器に係る収益は、当社が製造する空調システム機器の販売であり、顧客との契約に基づいて、製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

契約負債(期首残高)

前受金

15,806千円

34,288千円

契約負債(期末残高)

前受金

34,288

30,609

 契約負債は、空調システム機器の販売に係る顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は15,806千円であります。

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は33,826千円であります。

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

5,844,144千円

6,044,312千円

1年超

148,821

92,254

合計

5,992,965

6,136,566

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の

近親者

大河内 英枝

被所有

直接2.75%

(注)1

自己株式の取得

(注)2

129,000

(注)1.当社代表取締役会長木村惠一の近親者であります。

2.自己株式取得における株価は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得して

おり、取得価格は2024年11月19日の終値によるものであります。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,697.91円

3,301.49円

1株当たり当期純利益

576.99円

699.00円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期純利益(千円)

2,065,512

2,496,235

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,065,512

2,496,235

普通株式の期中平均株式数(株)

3,579,825

3,571,161

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

 財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

6,413,035

78,159

159,100

6,332,094

2,259,455

283,430

4,072,639

構築物

292,091

98,878

2,200

388,769

63,286

26,018

325,483

機械及び装置

1,597,879

24,042

2,437

1,619,484

915,384

134,772

704,099

車両運搬具

32,338

1,462

33,801

27,551

4,038

6,249

工具、器具及び備品

969,290

122,961

30,744

1,061,507

792,708

93,926

268,799

土地

3,171,575

3,171,575

3,171,575

リース資産

185,496

185,496

185,496

建設仮勘定

28,388

1,383,697

1,848

1,410,237

1,410,237

有形固定資産計

12,690,095

1,709,202

196,330

14,202,967

4,243,883

542,186

9,959,083

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

211,194

114,876

9,836

316,234

161,901

46,067

154,333

リース資産

176,268

176,268

176,268

ソフトウエア仮勘定

75,315

75,315

その他

898

1,494

2,392

176

84

2,215

無形固定資産計

463,675

116,370

85,151

494,894

338,345

46,152

156,548

長期前払費用

6,351

64,217

13,710

56,859

56,859

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 建物     八尾製作所 A棟前工事                                 26,875千円

 構築物    八尾製作所 A棟前工事                                 89,778千円

 建設仮勘定  技術研究センター                                883,497千円

 建設仮勘定  八尾製作所 C棟                                471,500千円

 ソフトウエア 基幹システム導入費用                            85,450千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 建物     八尾製作所 C棟                                  53,903千円

 建物     八尾製作所 B棟                                 30,529千円

3.長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,550,000

315,000

1.2

1年以内に返済予定の長期借入金

167,200

517,188

1.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,753,025

3,723,346

1.5

2026~2034年

合計

4,470,225

4,555,534

 (注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

317,188

317,188

317,188

317,188

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

48,092

25,728

21,553

52,267

賞与引当金

282,053

290,287

282,053

290,287

役員賞与引当金

40,288

36,025

40,288

36,025

製品保証引当金

9,696

11,229

9,696

11,229

役員退職慰労引当金

307,872

12,172

320,044

 (注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

2.製品保証引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

492

預金

 

当座預金

1,408,169

普通預金

19,758

定期預金

170,000

小計

1,597,927

合計

1,598,420

 

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

日製電機株式会社

86,768

タイセイ株式会社

54,871

株式会社島津理化

29,524

株式会社マツハシ冷熱

23,888

株式会社ナカガワ

21,999

その他

59,255

合計

276,306

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2025年4月

78,990

5月

47,028

6月

98,466

7月

43,914

8月

7,906

9月以降

合計

276,306

 

ハ.電子記録債権

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ユアサ商事株式会社

426,475

朝日機器株式会社

277,997

高砂熱学工業株式会社

231,830

株式会社ヤマケンマシナリー

164,158

株式会社辻さく

143,284

その他

2,136,945

合計

3,380,691

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2025年4月

879,113

5月

904,113

6月

626,310

7月

745,404

8月

182,747

9月以降

43,001

合計

3,380,691

 

ニ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ユアサ商事株式会社

249,932

新菱冷熱工業株式会社

244,139

東京冷機工業株式会社

153,329

株式会社アメフレック

141,026

高砂熱学工業株式会社

124,177

その他

2,199,395

合計

3,112,001

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

1,961,752

17,646,370

16,496,122

3,112,001

84.1

52.5

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

 

ホ.製品

品目

金額(千円)

空調機器

1,014,750

 

ヘ.仕掛品

品目

金額(千円)

空調機器

249,232

 

ト.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

主要材料

82,914

部品

787,486

補助材料

66,313

小計

936,715

貯蔵品

 

製品カタログ

5,323

その他

5,233

小計

10,556

合計

947,272

 

チ.繰延税金資産

繰延税金資産は、953,729千円であり、その内容については「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

 

 

② 流動負債

イ.電子記録債務

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

三菱電機冷熱機器販売株式会社

95,648

神鋼商事株式会社

61,139

湊ハマ株式会社

47,437

福栄鋼材株式会社

30,760

株式会社西和物流

28,346

その他

513,482

合計

776,816

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2025年4月

396,675

5月

313,227

6月

66,912

7月

8月

9月以降

合計

776,816

 

ロ.買掛金

相手先

金額(千円)

三菱電機冷熱機器販売株式会社

80,174

神鋼商事株式会社

36,580

エヌアイエ株式会社

17,559

弘栄貿易株式会社

13,887

有限会社互幸金属製作所

13,641

その他

339,731

合計

501,575

 

③ 固定負債

イ.退職給付引当金

区分

金額(千円)

未積立退職給付債務

2,033,843

未認識数理計算上の差異

299,356

合計

2,333,199

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

 

中間会計期間

当事業年度

売上高(千円)

7,023,797

16,042,155

税引前

中間(当期)純利益(千円)

1,353,818

3,574,876

中間(当期)純利益(千円)

930,315

2,496,235

1株当たり

中間(当期)純利益(円)

260.09

699.00