1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 当社代表取締役社長木村晃は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 当社は、当事業年度末日である2025年3月31日を基準日として、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し、財務報告に係る内部統制の評価を行いました。

 当社は、全社的な内部統制の整備及び運用の状況、並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価しました。全社的な内部統制の整備及びその評価結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価しました。

 財務報告に係る内部統制の評価範囲につきましては、当社において、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲としました。当該評価範囲を決定した手順、方法、根拠等としては、財務報告に対する金額的、質的重要性並びにその発生可能性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社を単一の事業拠点とし、事業内容が空調システム機器の開発・製造・販売であるため、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、リスクが大きい取引を行っている業務プロセスや見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを検討した結果、主に、税金税効果、固定資産の減損損失、退職給付引当金に至る業務プロセスを評価の対象に追加しました。

 

3【評価結果に関する事項】

 上記の評価手続を実施した結果、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4【付記事項】

 付記すべき事項はありません。

 

5【特記事項】

 特記すべき事項はありません。