当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかし、物価上昇による消費の下振れリスクや、地政学的に不安定な状況の長期化などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような中、国内設備投資需要が引き続き堅調にあり、当中間会計期間の受注高、売上高は順調に推移しました。中でも、制御性の優れた当社独自製品が高く評価され、高性能タイプ空調機が好調に推移しました。産業分野では、職場環境改善、製品品質管理等を目的とした導入が増加しました。商業分野では、商業施設、新設テナントビルへの導入が増加しました。保健分野では、公共施設、教育機関へ大空間向け空調機の導入が増加しました。また、新分野として、農畜産用空調製品の開発を進めてまいりました。
技術開発においては、温湿度制御を重視した製品、低環境負荷製品のより一層の精緻化を加速させるため、現在、技術研究センターの建設を進めております。製造基盤強化におきましても、八尾製作所の再開発工事が順調に進捗しております。営業施策においては、近年の酷暑と改正労働安全衛生規則の施行により、職場環境対策への注目度が高まる中、工場用空調機の販売促進に注力してまいりました。
上記の売上状況および取り組みなどにより、八尾製作所旧厚生棟解体等による特別損失65,486千円を吸収し、売上および全ての利益項目において過去最高を更新することができました。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高8,019,915千円（前年同期比14.2％増加）、営業利益2,073,281千円（同48.6％増加）、経常利益2,059,877千円（同48.5％増加）、中間純利益1,413,748千円（同52.0％増加）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は23,260,505千円となり、前事業年度末に比べ1,070,944千円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定の増加843,967千円、現金及び預金の増加705,865千円、棚卸資産の増加491,473千円、売上債権の減少843,867千円等によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は10,504,964千円となり、前事業年度末に比べ79,307千円増加いたしました。これは主に、借入金の増加361,406千円、仕入債務の増加83,762千円、未払法人税等の減少221,787千円、未払消費税等の減少183,664千円等によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は12,755,541千円となり、前事業年度末に比べ991,637千円増加いたしました。これは主に、中間純利益の計上による増加1,413,748千円、剰余金の配当による減少427,584千円等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より705,865千円増加し、当中間会計期間末には2,304,285千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は1,821,750千円（前年同期は1,162,696千円の取得）となりました。主な増加要因は、税引前中間純利益1,995,535千円、売上債権の減少843,867千円、減価償却費273,029千円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額793,655千円、棚卸資産の増加491,473千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は1,051,566千円（前年同期は683,068千円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出974,814千円、有形固定資産の除却による支出37,519千円、無形固定資産の取得による支出16,129千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は64,318千円（前年同期は386,725千円の支出）となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加額620,000千円であり、主な減少要因は、配当金の支払額425,724千円、長期借入金の返済による支出258,594千円等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、73,814千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。