２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,259,333	2,029,509
売掛金	664,919	733,758
商品	2,222	－
仕掛品	13,653	929
貯蔵品	226	141
前払費用	39,422	58,491
その他	7,792	7,162
貸倒引当金	△27	△29
流動資産合計	1,987,543	2,829,962
固定資産
有形固定資産
建物	20,101	18,905
工具、器具及び備品	8,463	5,747
車両運搬具	0	0
有形固定資産合計	28,564	24,652
無形固定資産
ソフトウエア	9,328	6,839
その他	1,456	1,566
無形固定資産合計	10,784	8,405
投資その他の資産
投資有価証券	162,259	128,162
関係会社株式	22,168	22,168
長期前払費用	477	117
繰延税金資産	104,608	125,652
その他	125,150	141,657
貸倒引当金	△13,830	△13,830
投資その他の資産合計	400,835	403,928
固定資産合計	440,184	436,987
資産合計	2,427,728	3,266,949

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 147,196	※１ 178,843
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
未払金	※１ 61,066	※１ 68,735
未払費用	137,427	141,505
未払法人税等	61,169	98,593
前受金	8,514	15,237
預り金	76,068	16,054
賞与引当金	117,600	120,750
その他	75,801	125,325
流動負債合計	784,844	865,046
固定負債
社債	100,000	－
長期未払金	140,400	140,400
退職給付引当金	270,855	315,848
固定負債合計	511,255	456,248
負債合計	1,296,099	1,321,294
純資産の部
株主資本
資本金	80,720	401,097
資本剰余金
資本準備金	30,720	351,097
資本剰余金合計	30,720	351,097
利益剰余金
利益準備金	2,500	2,500
その他利益剰余金
別途積立金	5,000	5,000
繰越利益剰余金	918,791	1,110,958
利益剰余金合計	926,291	1,118,458
株主資本合計	1,037,731	1,870,653
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	93,897	75,001
評価・換算差額等合計	93,897	75,001
純資産合計	1,131,629	1,945,655
負債純資産合計	2,427,728	3,266,949

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
売上高	5,366,835	5,968,864
売上原価	※２ 4,287,393	※２ 4,699,271
売上総利益	1,079,442	1,269,592
販売費及び一般管理費	※１,※２ 843,210	※１,※２ 947,818
営業利益	236,231	321,774
営業外収益
受取利息及び配当金	949	1,348
受取保険金	－	7,785
助成金収入	1,585	2,263
補助金収入	500	－
経営指導料	※２ 4,000	※２ 4,800
その他	123	610
営業外収益合計	7,157	16,808
営業外費用
支払利息	619	616
株式交付費	－	7,533
支払保証料	339	336
その他	23	146
営業外費用合計	983	8,633
経常利益	242,406	329,949
特別損失
投資有価証券評価損	204	－
特別損失合計	204	－
税引前当期純利益	242,201	329,949
法人税、住民税及び事業税	100,177	117,279
法人税等調整額	△23,539	△4,445
法人税等合計	76,638	112,833
当期純利益	165,563	217,115

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）		当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ労務費		2,755,752	64.6	3,027,875	65.9
Ⅱ製造経費	※1	1,508,645	35.4	1,566,585	34.1
当期総製造費用		4,264,398	100.0	4,594,460	100.0
期首仕掛品棚卸高		5,220		13,653
合計		4,269,619		4,608,114
期末仕掛品棚卸高		13,653		929
当期製品製造原価		4,255,965		4,607,185

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
外注加工費（千円）	1,440,769	1,492,602
旅費交通費（千円）	19,174	19,157

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	80,720	30,720	30,720	2,500	5,000	775,908	783,408	894,848
当期変動額
新株の発行								－
剰余金の配当						△22,680	△22,680	△22,680
当期純利益						165,563	165,563	165,563
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	142,883	142,883	142,883
当期末残高	80,720	30,720	30,720	2,500	5,000	918,791	926,291	1,037,731

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	68,005	68,005	962,853
当期変動額
新株の発行			－
剰余金の配当			△22,680
当期純利益			165,563
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	25,891	25,891	25,891
当期変動額合計	25,891	25,891	168,775
当期末残高	93,897	93,897	1,131,629

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	80,720	30,720	30,720	2,500	5,000	918,791	926,291	1,037,731
当期変動額
新株の発行	320,377	320,377	320,377					640,755
剰余金の配当						△24,948	△24,948	△24,948
当期純利益						217,115	217,115	217,115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	320,377	320,377	320,377	－	－	192,167	192,167	832,922
当期末残高	401,097	351,097	351,097	2,500	5,000	1,110,958	1,118,458	1,870,653

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	93,897	93,897	1,131,629
当期変動額
新株の発行			640,755
剰余金の配当			△24,948
当期純利益			217,115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△18,896	△18,896	△18,896
当期変動額合計	△18,896	△18,896	814,026
当期末残高	75,001	75,001	1,945,655

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式………………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品……………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　３年～15年

(2）無形固定資産

自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(3）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました当期商品仕入高33,650千円、商品期末たな卸高2,222千円及び当期製品製造原価4,255,965千円等は、売上原価4,287,393千円として表示しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか以下のものがあります。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
短期金銭債務	4,268千円	19,305千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.2％、当事業年度42.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.8％、当事業年度57.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）
減価償却費	8,901千円	9,056千円
給料及び手当	296,672	342,374
賞与引当金繰入額	13,712	13,849
退職給付費用	10,870	11,556
地代家賃	79,735	84,497
募集費	111,401	96,890

※２　関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
営業取引による取引高	55,380千円	55,266千円
営業取引以外の取引高	4,000	4,800

（有価証券関係）

前事業年度（平成31年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式22,168千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（令和２年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式22,168千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	40,689千円		36,925千円
未払社会保険料	6,345		5,808
未払事業税	4,332		7,632
未払地方法人特別税	1,773		2,235
未払事業所税	－		1,948
敷金及び保証金	6,151		6,545
貸倒引当金	3,396		4,238
退職給付引当金	93,715		96,586
長期未払金	48,578		42,934
その他	2,189		1,423
繰延税金資産小計	207,173		206,277
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△53,126		△47,785
繰延税金資産合計	154,046		158,492
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,438		△32,840
繰延税金負債合計	△49,438		△32,840
繰延税金資産の純額	104,608		125,652

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
法定実効税率	34.6％		30.6％
（調整）
交際費等の永久差異	－		0.2
住民税均等割	0.8		0.8
税率変更による差異	－		5.4
評価性引当額の増減	△0.1		0.3
税額控除	△2.8		△2.5
その他	△0.9		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		34.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

令和元年９月の第三者割当増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から、令和２年４月に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は16,518千円減少し、法人税等調整額が20,835千円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有　　形 固定資産	建物	20,101	1,650	－	2,846	18,905	26,640
	工具、器具及び備品	8,463	469	0	3,185	5,747	30,661
	車両運搬具	0	－	－	－	0	415
	計	28,564	2,119	0	6,031	24,652	57,717
無　　形 固定資産	ソフトウエア	9,328	616	－	3,105	6,839	－
	その他	1,456	122	－	12	1,566	－
	計	10,784	738	－	3,117	8,405	－

（注）当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

建物　　　　　ＢＰＯセンター間仕切り工事　　　1,650千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	13,857	29	27	13,859
賞与引当金	117,600	120,750	117,600	120,750

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。