第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,330,697	2,090,173
売掛金	695,174	771,518
商品	7,907	144
仕掛品	24,158	3,132
その他	49,757	71,437
貸倒引当金	△214	△32
流動資産合計	2,107,480	2,936,374
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 20,557	※１ 19,292
工具、器具及び備品（純額）	※１ 8,598	※１ 5,795
その他（純額）	※１ 0	※１ 0
有形固定資産合計	29,156	25,087
無形固定資産
ソフトウエア	8,436	6,517
その他	1,456	1,566
無形固定資産合計	9,893	8,083
投資その他の資産
投資有価証券	162,259	128,162
繰延税金資産	126,583	141,474
その他	126,128	142,275
貸倒引当金	△13,830	△13,830
投資その他の資産合計	401,141	398,082
固定資産合計	440,191	431,254
資産合計	2,547,671	3,367,628

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	162,645	180,593
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
未払費用	139,107	142,902
未払法人税等	65,235	98,696
賞与引当金	124,113	126,728
その他	233,576	240,934
流動負債合計	824,678	889,854
固定負債
社債	100,000	－
長期未払金	140,800	140,800
退職給付に係る負債	327,553	362,504
固定負債合計	568,353	503,304
負債合計	1,393,031	1,393,158
純資産の部
株主資本
資本金	80,720	401,097
資本剰余金	30,720	351,097
利益剰余金	983,186	1,175,452
株主資本合計	1,094,626	1,927,647
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	93,897	75,001
退職給付に係る調整累計額	△33,884	△28,178
その他の包括利益累計額合計	60,012	46,822
純資産合計	1,154,639	1,974,469
負債純資産合計	2,547,671	3,367,628

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
売上高	5,544,979	6,146,959
売上原価	4,383,658	4,806,251
売上総利益	1,161,320	1,340,708
販売費及び一般管理費	※１ 904,323	※１ 1,013,231
営業利益	256,997	327,476
営業外収益
受取利息及び配当金	951	1,349
受取保険金	－	7,785
助成金収入	2,155	2,263
補助金収入	500	－
その他	123	649
営業外収益合計	3,730	12,047
営業外費用
支払利息	619	616
株式交付費	－	7,533
支払保証料	339	336
その他	23	146
営業外費用合計	983	8,633
経常利益	259,744	330,891
特別損失
投資有価証券評価損	204	－
特別損失合計	204	－
税金等調整前当期純利益	259,539	330,891
法人税、住民税及び事業税	106,672	117,484
法人税等調整額	△23,584	△3,807
法人税等合計	83,088	113,677
当期純利益	176,451	217,213
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	176,451	217,213

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
当期純利益	176,451	217,213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25,891	△18,896
退職給付に係る調整額	7,269	5,705
その他の包括利益合計	※１ 33,160	※１ △13,190
包括利益	209,612	204,023
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	209,612	204,023
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	80,720	30,720	829,415	940,855
当期変動額
新株の発行				－
剰余金の配当			△22,680	△22,680
親会社株主に帰属する当期純利益			176,451	176,451
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	153,771	153,771
当期末残高	80,720	30,720	983,186	1,094,626

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	68,005	△41,153	26,851	967,707
当期変動額
新株の発行				－
剰余金の配当				△22,680
親会社株主に帰属する当期純利益				176,451
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	25,891	7,269	33,160	33,160
当期変動額合計	25,891	7,269	33,160	186,932
当期末残高	93,897	△33,884	60,012	1,154,639

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	80,720	30,720	983,186	1,094,626
当期変動額
新株の発行	320,377	320,377		640,755
剰余金の配当			△24,948	△24,948
親会社株主に帰属する当期純利益			217,213	217,213
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	320,377	320,377	192,265	833,020
当期末残高	401,097	351,097	1,175,452	1,927,647

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	93,897	△33,884	60,012	1,154,639
当期変動額
新株の発行				640,755
剰余金の配当				△24,948
親会社株主に帰属する当期純利益				217,213
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△18,896	5,705	△13,190	△13,190
当期変動額合計	△18,896	5,705	△13,190	819,830
当期末残高	75,001	△28,178	46,822	1,974,469

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	259,539	330,891
減価償却費	9,271	9,126
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	44,370	46,170
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,664	2,614
受取利息及び受取配当金	△951	△1,349
支払利息	619	616
売上債権の増減額（△は増加）	△57,385	△76,344
たな卸資産の増減額（△は増加）	△24,308	28,810
仕入債務の増減額（△は減少）	△84,908	17,947
未払費用の増減額（△は減少）	11,831	3,799
未払消費税等の増減額（△は減少）	11,463	51,868
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	－	31,698
預り金の増減額（△は減少）	11,053	△60,236
受取保険金	－	△7,785
助成金収入	△2,155	△2,263
補助金収入	△500	－
その他	7,816	3,373
小計	199,421	378,937
利息及び配当金の受取額	951	1,349
利息の支払額	△619	△620
保険金の受取額	－	7,785
助成金の受取額	2,155	2,263
法人税等の支払額	△87,363	△115,722
営業活動によるキャッシュ・フロー	114,545	273,993
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,770	△2,119
無形固定資産の取得による支出	△3,122	△1,128
投資有価証券の取得による支出	△1,489	△1,577
投資有価証券の売却による収入	－	158
敷金及び保証金の差入による支出	△4,757	△20,134
保険積立金の積立による支出	△2,810	－
その他	991	305
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,958	△24,496
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出	－	△100,000
株式の発行による収入	－	634,927
配当金の支払額	△22,680	△24,948
財務活動によるキャッシュ・フロー	△22,680	509,979
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	73,906	759,475
現金及び現金同等物の期首残高	1,256,791	1,330,697
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,330,697	※１ 2,090,173

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結対象としており、内容は以下のとおりであります。

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　ノックス株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ロ　たな卸資産

商品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げ方法）を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げ方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　３年～15年

ロ　無形固定資産

自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

ロ　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」

（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」

（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」

（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」

（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」

（企業会計基準第31号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が平成15年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

令和３年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」

（企業会計基準第24号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

令和３年３月期の年度末から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	58,489千円	63,720千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）
給料及び手当	316,765千円	366,543千円
賞与引当金繰入額	14,538	17,014
退職給付費用	11,331	11,635
地代家賃	84,748	89,510
募集費	112,901	98,469

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	39,337千円	△35,514千円
組替調整額	204	20
税効果調整前	39,542	△35,494
税効果額	△13,650	16,598
その他有価証券評価差額金	25,891	△18,896
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△5,744	354
組替調整額	17,052	10,864
税効果調整前	11,307	11,219
税効果額	△4,038	△5,513
退職給付に係る調整額	7,269	5,705
その他の包括利益合計	33,160	△13,190

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	252,000	－	－	252,000
合計	252,000	－	－	252,000

２．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,680	90	平成30年３月31日	平成30年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
令和元年６月26日 定時株主総会	普通株式	24,948	利益剰余金	99	平成31年３月31日	令和元年６月27日

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注１．２）	252,000	762,500	－	1,014,500
合計	252,000	762,500	－	1,014,500

（注）１．当社は、令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の増加は、第三者割当による新株の発行による増加10,000株、株式分割による増加524,000株、新規上場に伴う公募増資による増加187,200株、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加41,300株によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
令和元年６月26日 定時株主総会	普通株式	24,948	99	平成31年３月31日	令和元年６月27日

（注）当社は、令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
令和２年６月25日 定時株主総会	普通株式	40,580	利益剰余金	40	令和２年３月31日	令和２年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
現金及び預金勘定	1,330,697千円	2,090,173千円
現金及び現金同等物	1,330,697	2,090,173

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に基づき、短期的な運転資金は自己資金により調達し、長期的な設備資金は自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。また、デリバティブは行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスク、発行会社の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

社債は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は当連結会計年度末日後、最長で１年であります。

長期未払金は、役員退職慰労引当金を取り崩した打ち切り支給分であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金などの債権について管理部主管で継続的にモニタリングしております。また、取引先ごとに期日及び残高管理を行い、財政状況等の悪化による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（株式に係る市場価格の変動リスク）の管理

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握をしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部からの報告等に基づき、管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成31年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,330,697	1,330,697	－
(2）売掛金	695,174
貸倒引当金(※１)	△214
	694,959	694,959	－
(3）投資有価証券	162,259	162,259	－
資産計	2,187,917	2,187,917	－
(1）買掛金	162,645	162,645	－
(2）未払法人税等	65,235	65,235	－
(3）社債(※２)	200,000	200,183	183
負債計	427,880	428,064	183

(※１)　売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)　社債は１年内償還予定分を含んでおります。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,090,173	2,090,173	－
(2）売掛金	771,518
貸倒引当金(※１)	△32
	771,486	771,486	－
(3）投資有価証券	128,162	128,162	－
資産計	2,989,822	2,989,822	－
(1）買掛金	180,593	180,593	－
(2）未払法人税等	98,696	98,696	－
(3）1年内償還予定の社債	100,000	100,000	－
負債計	379,289	379,289	－

(※１)　売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、（有価証券関係）注記をご参照ください。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払法人税等

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債（１年内償還予定を含む）

当社の発行する社債の時価のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため時価は帳簿金額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
長期未払金	140,800	140,800

長期未払金は、支払時期を予測することが不可能であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,330,697	－	－	－
売掛金	695,174	－	－	－
合計	2,025,871	－	－	－

当連結会計年度（令和２年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,090,173	－	－	－
売掛金	771,518	－	－	－
合計	2,861,692	－	－	－

４．社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	100,000	100,000	－	－	－	－
合計	100,000	100,000	－	－	－	－

当連結会計年度（令和２年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
1年内償還予定の社債	100,000	－	－	－	－	－
合計	100,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成31年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	162,079	18,743	143,336
	小計	162,079	18,743	143,336
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	180	180	－
	小計	180	180	－
合計		162,259	18,923	143,336

当連結会計年度（令和２年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	128,162	20,321	107,841
	小計	128,162	20,321	107,841
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		128,162	20,321	107,841

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	158	－	20
合計	158	－	20

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

投資有価証券については204千円（その他有価証券の株式204千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、当社は、複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金制度（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加入しておりますが、その拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、全国情報サービス産業厚生年金基金は平成29年７月１日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立された企業年金制度（全国情報サービス産業企業年金基金）へ同日付で移行しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
退職給付債務の期首残高	290,689千円	322,666千円
勤務費用	34,944	39,634
数理計算上の差異の発生額	5,744	△354
退職給付の支払額	△8,710	△5,506
退職給付債務の期末残高	322,666	356,440

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	3,801千円	4,886千円
退職給付費用	1,084	1,177
退職給付による支払額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	4,886	6,063

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	327,553千円	362,504千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	327,553	362,504
退職給付に係る負債	327,553	362,504
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	327,553	362,504

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
勤務費用	34,944千円	39,634千円
数理計算上の差異の費用処理額	13,049	6,862
過去勤務費用の費用処理額	4,002	4,002
簡便法で計算した退職給付費用	1,084	1,177
確定給付制度に係る退職給付費用	53,080	51,676

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
過去勤務費用	4,002千円	4,002千円
数理計算上の差異	7,305	7,216
合計	11,307	11,219

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
未認識過去勤務費用	17,011千円	13,008千円
未認識数理計算上の差異	34,799	27,583
合計	51,811	40,591

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度26,849千円、当連結会計年度30,689千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
年金資産の額	248,188,774千円	245,472,357千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	203,695,726	200,586,962
差引額	44,493,048	44,885,395

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　0.4％（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度　0.4％（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

（3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算の過去勤務債務残高（前連結会計年度68,891千円、当連結会計年度51,553千円）及び繰越金（前連結会計年度44,561,939千円の繰越剰余額、当連結会計年度44,936,948千円の繰越剰余額）であります。なお上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
売上原価の株式報酬費	－	－
一般管理費の株式報酬費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社従業員　22名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　28,200株
付与日	平成31年３月８日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　令和３年３月９日 至　令和11年２月28日

（注）令和元年11月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（令和２年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		28,200
付与		－
失効		600
権利確定		－
未確定残		27,600
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

（注）令和元年11月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	1,834
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）令和元年11月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　18,381千円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）		当連結会計年度 （令和２年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	42,414千円		38,204千円
未払社会保険料	6,618		6,011
未払事業税	4,605		7,632
未払地方法人特別税	1,773		2,235
未払事業所税	－		1,948
貸倒引当金	3,396		4,238
敷金及び保証金	6,151		6,545
退職給付に係る負債	113,067		110,768
長期未払金	48,695		43,019
その他	2,425		1,669
繰延税金資産小計	229,148		222,275
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△53,126		△47,785
繰延税金資産合計	176,021		174,489
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,438		△32,840
その他	－		△174
繰延税金負債合計	△49,438		△33,014
繰延税金資産の純額	126,583		141,474

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）		当連結会計年度 （令和２年３月31日）
法定実効税率	34.6％		30.6％
（調整）
交際費等の永久差異項目	－		0.2
住民税均等割	0.8		0.8
税率変更による差異	－		5.4
評価性引当額の増減	△0.1		0.3
税額控除	△2.6		△2.4
その他	△0.7		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		34.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

令和元年９月の第三者割当増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から、令和２年４月に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は16,518千円減少し、法人税等調整額が20,835千円増加しております。

（資産除去債務関係）

当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に認められない金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ゼネラルソリューションサービス	インフラソリューションサービス	ERPソリューション サービス	合計
外部顧客への売上高	3,872,768	843,381	828,830	5,544,979

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　連結貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ゼネラルソリューションサービス	インフラソリューションサービス	ERPソリューション サービス	合計
外部顧客への売上高	4,208,003	962,250	976,705	6,146,959

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　連結貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
１株当たり純資産額	1,527.30円	1,946.25円
１株当たり当期純利益	233.40円	277.32円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	－	274.29円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、令和２年３月11日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しており、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は令和元年10月15日開催の取締役会の決議に基づき、令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	176,451	217,213
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	176,451	217,213
普通株式の期中平均株式数（株）	756,000	783,257
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	8,664
（うち新株予約権（株））	（－）	（8,664）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数9,400個（普通株式　9,400株）） なお、「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(２)　新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
コンピューターマネージメント株式会社	第７回無担保社債	平成29年３月27日	100,000	－	0.41	なし	令和２年３月27日
コンピューターマネージメント株式会社	第８回無担保社債	平成30年３月26日	100,000	100,000 （100,000）	0.21	なし	令和３年３月26日
合計	－	－	200,000	100,000 （100,000）	－	－	－

（注）　１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
100,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	4,508,072	6,146,959
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	227,513	330,891
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	－	－	134,492	217,213
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	175.47	277.32

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	85.43	99.19

（注）１．当社は、令和２年３月11日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。