当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い深刻な影響を受け、極めて厳しい状況にあり、経済活動の再開は段階的に進められているものの、収束時期の見通しが立たず、個人消費の持ち直しも限定的であり、企業の設備投資も依然弱含みで推移いたしました。日本経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が様々な分野に影響し、長期に亘り厳しい状況が続くと考えられます。また、世界経済におきましても、各国が感染症拡大防止策や経済対策に取り組んでおり、予断を許さない状況は当面継続すると想定されます。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による企業収益の悪化に伴い、IT投資の一部に投資規模の縮小や実施の先送りが見られるなど、投資内容により選別される傾向がありました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の対策としてのクラウド環境の整備・強化や在宅勤務などのリモートワークを導入する企業が増加することなどにより、潜在的な需要は増加するものと予想され、新しいビジネスの展開が期待されております。
このような状況の下、当社グループは、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との連携深化及び安定的なサービス提供により収益の伸展を図ってまいりました。また、顧客のニーズに対応して、各種情報システムの構築技術の蓄積と業務知識の集積を行い、開発体制の整備・充実を図り、業容の拡大とともに、小規模から大規模に至る企業の戦略的システム構築を数多く手掛け、顧客の信頼とシステム構築・運営の実績を積み上げてまいりました結果、このコロナ禍においても大きな支障をきたすことなく業務を執行することができております。加えて、首都圏で更なる顧客の新規開拓や開発などを行うため、首都圏第二の事業拠点として令和２年６月に東京開発センターを開設いたしました。なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、テレワークの実施、国内外出張・会議・研修のリモート対応や顧客との開発スケジュールの見直しなどの対策を講じながら事業を継続しており、今後も安定した収益が見込める組織作りを目指し、人材の育成と充実に注力しつつ、事業の拡大に向けて取り組んでまいります。
ゼネラルソリューションサービスにつきましては、首都圏、関西地区、四国、仙台、広島ともに従業員及びビジネスパートナーの増員を図ることができました。当社グループは、これまで体制の強化を進め安定的な売上を確保してまいりましたが、更に当事業年度より首都圏において東京開発センターを開設したことにより、利益率の高い社内開発案件の受注増加に繋がり、業務内容に応じた適切な人員配置を行うことで、一人当たりの生産性が向上いたしました。以上の取り組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。
インフラソリューションサービスにつきましては、首都圏及び関西地区において特定の業種に偏ることなく、設計、構築に力を入れ、サーバー構築、ネットワーク構築、データベース構築等のサービスを提供しており、AWSを中心としたクラウド技術にも力を入れております。従業員及びビジネスパートナーにつきましては、積極的な採用活動及び営業活動により増員を図ることができました。また、経営資源を計画的にサーバー設計及びミドルウエア設計等の利益率の高い上流工程にシフトさせることにより、上流工程の比率が増加し、一人当たりの生産性が向上いたしました。加えて、インフラソリューションサービスの拡大を企図し、顧客の情報システム部門の立ち上げ支援及びセキュリティ強化支援等のコンサルティングも積極的に進めてまいりました。以上の取り組みにより、インフラソリューションサービスは順調に推移いたしました。
ERPソリューションサービスでは、SAP商品群においては、大企業向けSAP S/4HANA、中堅企業向けSAP Business ByDesign及び中小企業向けSAP Business Oneの SAP ERPの３大ラインアップを展開しております。SAP社の旧ERP製品の保守サポートが今後終了することに伴う後続製品へのアップグレード需要は追い風となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大型案件などで受注規模の縮小が生じたため、低調に推移いたしました。当社グループでは、市場の変化に合わせたERPソリューションサービスの再構築のため、体制を見直し経営資源を集約することで、当該事業の収益安定化に向けた改善を進めてまいります。また、連結子会社のノックス株式会社につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響により「巣ごもり需要」が高まり、ECを日常的に利用する人が増加したことから、自社パッケージ製品であるECサイト関連システムなどの販売を積極的に進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,009,414千円、営業利益は144,204千円、経常利益は151,546千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は103,573千円となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は3,410,278千円となり、前連結会計年度末に比べ42,649千円増加（前期比1.3％増）いたしました。主な要因は、現金及び預金15,338千円、売掛金37,581千円の減少がありましたが、仕掛品41,737千円、投資その他の資産59,653千円が増加したことによるものであります。
負債は1,312,872千円となり前連結会計年度末に比べ80,285千円減少（同5.8％減）いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債16,076千円の増加がありましたが、未払法人税等24,181千円、流動負債のその他69,231千円が減少したことによるものであります。
純資産は2,097,405千円となり前連結会計年度末に比べ122,935千円増加（同6.2％増）いたしました。主な要因は、配当金40,580千円の支払いを行った一方、その他有価証券評価差額金56,191千円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益103,573千円を計上したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より15,338千円減少して2,074,834千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は33,286千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額153,543千円、売上債権の減少額37,581千円、退職給付に係る負債の増加額21,479千円等の資金増加と、たな卸資産の増加額46,052千円、未払消費税等の減少額51,325千円、法人税等の支払額67,112千円等の資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は8,148千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9,279千円等の資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は40,477千円となりました。これは、配当金の支払額40,477千円の資金減少によるものであります。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは以下のとおりであります。
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
設備の内容 |
完了年月 |
|
当社 東京本社 |
東京都千代田区 |
事業拡大に伴う東京本社の内装設備等 |
令和２年４月 |
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは以下のとおりであります。
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
着手及び 完了予定年月 |
||
|
総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 |
完了 |
|||
|
当社 大阪本社 |
大阪市港区 |
基幹システム |
20,741 |
－ |
令和２年11月 |
令和３年４月 |
|
当社 大阪本社 |
大阪市港区 |
基幹システム |
8,477 |
－ |
令和３年３月 |
令和３年９月 |
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。
主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。