第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和2年7月1日から令和2年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和2年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(令和2年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,090,173

2,074,834

売掛金

771,518

733,936

商品

144

4,267

仕掛品

3,132

44,870

その他

71,437

56,132

貸倒引当金

32

30

流動資産合計

2,936,374

2,914,011

固定資産

 

 

有形固定資産

25,087

31,097

無形固定資産

8,083

7,433

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産

411,912

471,566

貸倒引当金

13,830

13,830

投資その他の資産合計

398,082

457,736

固定資産合計

431,254

496,267

資産合計

3,367,628

3,410,278

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

180,593

170,628

1年内償還予定の社債

100,000

100,000

未払法人税等

98,696

74,515

賞与引当金

126,728

133,412

その他

383,836

314,604

流動負債合計

889,854

793,161

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

362,504

378,580

その他

140,800

141,130

固定負債合計

503,304

519,711

負債合計

1,393,158

1,312,872

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和2年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(令和2年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

401,097

401,097

資本剰余金

351,097

351,097

利益剰余金

1,175,452

1,238,446

株主資本合計

1,927,647

1,990,641

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

75,001

131,192

退職給付に係る調整累計額

28,178

24,428

その他の包括利益累計額合計

46,822

106,764

純資産合計

1,974,469

2,097,405

負債純資産合計

3,367,628

3,410,278

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

 当第2四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年9月30日)

売上高

3,009,414

売上原価

2,343,507

売上総利益

665,906

販売費及び一般管理費

※1 521,702

営業利益

144,204

営業外収益

 

受取利息及び配当金

896

助成金収入

6,399

その他

220

営業外収益合計

7,516

営業外費用

 

支払利息

104

支払保証料

70

営業外費用合計

174

経常利益

151,546

特別利益

 

投資有価証券売却益

1,997

特別利益合計

1,997

税金等調整前四半期純利益

153,543

法人税、住民税及び事業税

57,831

法人税等調整額

7,861

法人税等合計

49,970

四半期純利益

103,573

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

103,573

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

 当第2四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年9月30日)

四半期純利益

103,573

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

56,191

退職給付に係る調整額

3,750

その他の包括利益合計

59,941

四半期包括利益

163,515

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

163,515

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

 当第2四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前四半期純利益

153,543

減価償却費

4,474

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

21,479

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,684

受取利息及び受取配当金

896

支払利息

104

投資有価証券売却損益(△は益)

1,997

売上債権の増減額(△は増加)

37,581

たな卸資産の増減額(△は増加)

46,052

仕入債務の増減額(△は減少)

9,964

未払消費税等の増減額(△は減少)

51,325

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

14,900

助成金収入

6,399

その他

3,102

小計

95,434

利息及び配当金の受取額

896

利息の支払額

105

助成金の受取額

4,172

法人税等の支払額

67,112

営業活動によるキャッシュ・フロー

33,286

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

9,279

無形固定資産の取得による支出

554

投資有価証券の取得による支出

850

投資有価証券の売却による収入

2,774

その他

237

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,148

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

配当金の支払額

40,477

財務活動によるキャッシュ・フロー

40,477

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

15,338

現金及び現金同等物の期首残高

2,090,173

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 2,074,834

 

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

当第2四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

  至 令和2年9月30日)

給料及び手当

208,902千円

賞与引当金繰入額

15,068

退職給付費用

5,954

地代家賃

52,629

募集費

42,749

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

 

当第2四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

至 令和2年9月30日)

現金及び預金勘定

2,074,834千円

現金及び現金同等物

2,074,834

 

(株主資本等関係)

当第2四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和2年6月25日

定時株主総会

普通株式

40,580

40

令和2年3月31日

令和2年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第2四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

至 令和2年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

102円09銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

103,573

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

103,573

普通株式の期中平均株式数(株)

1,014,500

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

101円05銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

10,511

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

2【その他】

該当事項はありません。