第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当連結会計年度 （令和３年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,090,173	2,045,720
売掛金	771,518	935,316
商品	144	－
仕掛品	3,132	21,927
その他	71,437	65,699
貸倒引当金	△32	△39
流動資産合計	2,936,374	3,068,624
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 19,292	※１ 20,031
工具、器具及び備品（純額）	※１ 5,795	※１ 9,555
その他（純額）	※１ 0	※１ 0
有形固定資産合計	25,087	29,586
無形固定資産
ソフトウエア	6,517	4,653
その他	1,566	4,368
無形固定資産合計	8,083	9,022
投資その他の資産
投資有価証券	128,162	288,731
繰延税金資産	141,474	109,355
その他	142,275	186,387
貸倒引当金	△13,830	△13,830
投資その他の資産合計	398,082	570,644
固定資産合計	431,254	609,253
資産合計	3,367,628	3,677,878

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当連結会計年度 （令和３年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	180,593	178,077
１年内償還予定の社債	100,000	－
未払費用	142,902	153,128
未払法人税等	98,696	94,621
賞与引当金	126,728	137,601
その他	240,934	236,246
流動負債合計	889,854	799,675
固定負債
長期未払金	140,800	141,130
退職給付に係る負債	362,504	401,078
固定負債合計	503,304	542,209
負債合計	1,393,158	1,341,884
純資産の部
株主資本
資本金	401,097	401,922
資本剰余金	351,097	351,922
利益剰余金	1,175,452	1,420,363
自己株式	－	△255
株主資本合計	1,927,647	2,173,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	75,001	185,704
退職給付に係る調整累計額	△28,178	△23,664
その他の包括利益累計額合計	46,822	162,039
純資産合計	1,974,469	2,335,993
負債純資産合計	3,367,628	3,677,878

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
売上高	6,146,959	6,233,729
売上原価	4,806,251	4,844,096
売上総利益	1,340,708	1,389,632
販売費及び一般管理費	※１ 1,013,231	※１ 1,004,567
営業利益	327,476	385,065
営業外収益
受取利息及び配当金	1,349	1,765
受取保険金	7,785	－
助成金収入	2,263	10,359
その他	649	575
営業外収益合計	12,047	12,700
営業外費用
支払利息	616	207
株式交付費	7,533	67
支払手数料	100	100
支払保証料	336	139
その他	46	23
営業外費用合計	8,633	537
経常利益	330,891	397,228
特別利益
固定資産売却益	※２ －	※２ 2
投資有価証券売却益	－	1,997
特別利益合計	－	1,999
税金等調整前当期純利益	330,891	399,227
法人税、住民税及び事業税	117,484	132,569
法人税等調整額	△3,807	△18,833
法人税等合計	113,677	113,736
当期純利益	217,213	285,490
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	217,213	285,490

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
当期純利益	217,213	285,490
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18,896	110,703
退職給付に係る調整額	5,705	4,514
その他の包括利益合計	※１ △13,190	※１ 115,217
包括利益	204,023	400,708
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	204,023	400,708
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	80,720	30,720	983,186	－	1,094,626
当期変動額
新株の発行	320,377	320,377			640,755
剰余金の配当			△24,948		△24,948
親会社株主に帰属する当期純利益			217,213		217,213
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	320,377	320,377	192,265	－	833,020
当期末残高	401,097	351,097	1,175,452	－	1,927,647

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	93,897	△33,884	60,012	1,154,639
当期変動額
新株の発行				640,755
剰余金の配当				△24,948
親会社株主に帰属する当期純利益				217,213
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△18,896	5,705	△13,190	△13,190
当期変動額合計	△18,896	5,705	△13,190	819,830
当期末残高	75,001	△28,178	46,822	1,974,469

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	401,097	351,097	1,175,452	－	1,927,647
当期変動額
新株の発行	825	825			1,650
剰余金の配当			△40,580		△40,580
親会社株主に帰属する当期純利益			285,490		285,490
自己株式の取得				△255	△255
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	825	825	244,910	△255	246,305
当期末残高	401,922	351,922	1,420,363	△255	2,173,953

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	75,001	△28,178	46,822	1,974,469
当期変動額
新株の発行				1,650
剰余金の配当				△40,580
親会社株主に帰属する当期純利益				285,490
自己株式の取得				△255
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	110,703	4,514	115,217	115,217
当期変動額合計	110,703	4,514	115,217	361,523
当期末残高	185,704	△23,664	162,039	2,335,993

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	330,891	399,227
減価償却費	9,126	9,933
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	46,170	45,077
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,614	10,872
受取利息及び受取配当金	△1,349	△1,765
支払利息	616	207
売上債権の増減額（△は増加）	△76,344	△163,798
たな卸資産の増減額（△は増加）	28,810	△18,803
仕入債務の増減額（△は減少）	17,947	△2,516
未払費用の増減額（△は減少）	3,799	10,229
未払消費税等の増減額（△は減少）	51,868	△7,131
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	31,698	△13,272
預り金の増減額（△は減少）	△60,236	289
受取保険金	△7,785	－
助成金収入	△2,263	△10,359
その他	3,373	11,223
小計	378,937	269,415
利息及び配当金の受取額	1,349	1,765
利息の支払額	△620	△209
保険金の受取額	7,785	－
助成金の受取額	2,263	10,359
法人税等の支払額	△115,722	△123,371
営業活動によるキャッシュ・フロー	273,993	157,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,119	△11,006
無形固定資産の取得による支出	△1,128	△3,392
投資有価証券の取得による支出	△1,577	△1,710
投資有価証券の売却による収入	158	2,774
敷金及び保証金の差入による支出	△20,134	△2,328
その他	305	△47,576
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,496	△63,240
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出	△100,000	△100,000
株式の発行による収入	634,927	1,583
自己株式の取得による支出	－	△255
配当金の支払額	△24,948	△40,499
財務活動によるキャッシュ・フロー	509,979	△139,171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	759,475	△44,453
現金及び現金同等物の期首残高	1,330,697	2,090,173
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,090,173	※１ 2,045,720

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結対象としており、内容は以下のとおりであります。

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　ノックス株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ロ　たな卸資産

商品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げ方法）を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げ方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　３年～15年

ロ　無形固定資産

自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

ロ　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」

（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」

（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」

（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」

（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました146千円は「支払手数料」100千円、「その他」46千円として組替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　令和２年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

但し、当該注記においては、当該会計基準第11項但し書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当連結会計年度 （令和３年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	63,720千円	71,199千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）
給料及び手当	366,543千円	399,486千円
賞与引当金繰入額	17,014	16,830
退職給付費用	11,635	11,867
地代家賃	89,510	105,879
募集費	98,469	68,522

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	2千円
計	－	2

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△35,514千円	161,664千円
組替調整額	20	△1,997
税効果調整前	△35,494	159,666
税効果額	16,598	△48,963
その他有価証券評価差額金	△18,896	110,703
退職給付に係る調整額：
当期発生額	354	△4,302
組替調整額	10,864	10,805
税効果調整前	11,219	6,503
税効果額	△5,513	△1,988
退職給付に係る調整額	5,705	4,514
その他の包括利益合計	△13,190	115,217

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注１．２）	252,000	762,500	－	1,014,500
合計	252,000	762,500	－	1,014,500

（注）１．当社は、令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の増加は、第三者割当による新株の発行による増加10,000株、株式分割による増加524,000株、新規上場に伴う公募増資による増加187,200株、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加41,300株によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
令和元年６月26日 定時株主総会	普通株式	24,948	99	平成31年３月31日	令和元年６月27日

（注）当社は、令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
令和２年６月25日 定時株主総会	普通株式	40,580	利益剰余金	40	令和２年３月31日	令和２年６月26日

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注１）	1,014,500	900	－	1,015,400
合計	1,014,500	900	－	1,015,400
自己株式
普通株式　（注２）	－	80	－	80
合計	－	80	－	80

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加900株は、新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
令和２年６月25日 定時株主総会	普通株式	40,580	40	令和２年３月31日	令和２年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
令和３年６月24日 定時株主総会	普通株式	50,766	利益剰余金	50	令和３年３月31日	令和３年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
現金及び預金勘定	2,090,173千円	2,045,720千円
現金及び現金同等物	2,090,173	2,045,720

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に基づき、短期的な運転資金は自己資金により調達し、長期的な設備資金は自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。また、デリバティブは行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスク、発行会社の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

長期未払金は、役員退職慰労引当金を取り崩した打ち切り支給分であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金などの債権について管理部主管で継続的にモニタリングしております。また、取引先ごとに期日及び残高管理を行い、財政状況等の悪化による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（株式に係る市場価格の変動リスク）の管理

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握をしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部所からの報告等に基づき、管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（令和２年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,090,173	2,090,173	－
(2）売掛金	771,518
貸倒引当金(※１)	△32
	771,486	771,486	－
(3）投資有価証券	128,162	128,162	－
資産計	2,989,822	2,989,822	－
(1）買掛金	180,593	180,593	－
(2）未払法人税等	98,696	98,696	－
(3）1年内償還予定の社債	100,000	100,000	－
負債計	379,289	379,289	－

(※１)　売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（令和３年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,045,720	2,045,720	－
(2）売掛金	935,316
貸倒引当金(※１)	△39
	935,277	935,277	－
(3）投資有価証券	288,731	288,731	－
資産計	3,269,729	3,269,729	－
(1）買掛金	178,077	178,077	－
(2）未払法人税等	94,621	94,621	－
負債計	272,699	272,699	－

(※１)　売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、（有価証券関係）注記をご参照ください。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内償還予定の社債

当社の発行する社債の時価のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため時価は帳簿金額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当連結会計年度 （令和３年３月31日）
長期未払金	140,800	141,130

長期未払金は、支払時期を予測することが不可能であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和２年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,090,173	－	－	－
売掛金	771,518	－	－	－
合計	2,861,692	－	－	－

当連結会計年度（令和３年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,045,720	－	－	－
売掛金	935,316	－	－	－
合計	2,981,036	－	－	－

４．社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和２年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
1年内償還予定の社債	100,000	－	－	－	－	－
合計	100,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（令和３年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和２年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	128,162	20,321	107,841
合計		128,162	20,321	107,841

当連結会計年度（令和３年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	288,731	21,223	267,508
合計		288,731	21,223	267,508

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	158	－	20
合計	158	－	20

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	2,805	1,997	－
合計	2,805	1,997	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、当社は、複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金制度（全国情報サービス産業企業年金基金）に加入しておりますが、その拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
退職給付債務の期首残高	322,666千円	356,440千円
勤務費用	39,634	43,097
数理計算上の差異の発生額	△354	4,302
退職給付の支払額	△5,506	△9,233
退職給付債務の期末残高	356,440	394,606

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	4,886千円	6,063千円
退職給付費用	1,177	1,231
退職給付による支払額	－	823
退職給付に係る負債の期末残高	6,063	6,471

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	362,504千円	401,078千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	362,504	401,078
退職給付に係る負債	362,504	401,078
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	362,504	401,078

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
勤務費用	39,634千円	43,097千円
数理計算上の差異の費用処理額	6,862	6,802
過去勤務費用の費用処理額	4,002	4,002
簡便法で計算した退職給付費用	1,177	1,231
確定給付制度に係る退職給付費用	51,676	55,134

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
過去勤務費用	4,002千円	4,002千円
数理計算上の差異	7,216	2,500
合計	11,219	6,503

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当連結会計年度 （令和３年３月31日）
未認識過去勤務費用	13,008千円	9,006千円
未認識数理計算上の差異	27,583	25,082
合計	40,591	34,088

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度30,689千円、当連結会計年度32,445千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
年金資産の額	245,472,357千円	245,064,681千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	200,586,962	202,774,961
差引額	44,885,395	42,289,720

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　0.4％（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当連結会計年度　0.5％（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

（3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算の過去勤務債務残高（前連結会計年度51,553千円、当連結会計年度34,967千円）及び繰越金（前連結会計年度44,936,948千円の繰越剰余額、当連結会計年度42,324,687千円の繰越剰余額）であります。なお上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
売上原価の株式報酬費	－	－
一般管理費の株式報酬費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社従業員　22名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　28,200株
付与日	平成31年３月８日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　令和３年３月９日 至　令和11年２月28日

（注）令和元年11月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（令和３年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		27,600
付与		－
失効		1,200
権利確定		26,400
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－
権利確定		26,400
権利行使		900
失効		－
未行使残		25,500

（注）令和元年11月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	1,834
行使時平均株価	（円）	2,810
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）令和元年11月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　26,112千円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 878千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）		当連結会計年度 （令和３年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	38,204千円		42,066千円
未払社会保険料	6,011		6,639
未払事業税	7,632		8,205
未払地方法人特別税	2,235		－
未払事業所税	1,948		2,016
貸倒引当金	4,238		4,241
敷金及び保証金	6,545		8,271
退職給付に係る負債	110,768		122,638
長期未払金	43,019		42,934
その他	1,669		1,794
繰延税金資産小計	222,275		238,809
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△47,785		△47,649
繰延税金資産合計	174,489		191,159
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32,840		△81,804
その他	△174		－
繰延税金負債合計	△33,014		△81,804
繰延税金資産の純額	141,474		109,355

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）		当連結会計年度 （令和３年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等の永久差異項目	0.2		0.0
住民税均等割	0.8		0.7
税率変更による差異	5.4		－
評価性引当額の増減	0.3		△0.0
税額控除	△2.4		△2.1
その他	△0.5		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		28.5

（資産除去債務関係）

当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に認められない金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ゼネラルソリューションサービス	インフラソリューションサービス	ERPソリューション サービス	合計
外部顧客への売上高	4,208,003	962,250	976,705	6,146,959

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　連結貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ゼネラルソリューションサービス	インフラソリューションサービス	ERPソリューション サービス	合計
外部顧客への売上高	4,322,428	1,084,630	826,671	6,233,729

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　連結貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
１株当たり純資産額	1,946.25円	2,300.75円
１株当たり当期純利益	277.32円	281.41円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	274.29円	278.74円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、令和２年３月11日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しており、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は令和元年10月15日開催の取締役会の決議に基づき、令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	217,213	285,490
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	217,213	285,490
普通株式の期中平均株式数（株）	783,257	1,014,491
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	8,664	9,740
（うち新株予約権（株））	（8,664）	（9,740）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
コンピューターマネージメント株式会社	第８回無担保社債	平成30年３月26日	100,000	－	0.21	なし	令和３年３月26日
合計	－	－	100,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,460,276	3,009,414	4,517,634	6,233,729
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	35,433	153,543	247,068	399,227
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	23,122	103,573	168,210	285,490
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	22.79	102.09	165.81	281.41

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	22.79	79.30	63.71	115.61