2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和2年3月31日)

当事業年度

(令和3年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,029,509

1,974,728

売掛金

733,758

867,699

仕掛品

929

19,398

貯蔵品

141

306

前払費用

58,491

54,420

その他

7,162

※1 8,016

貸倒引当金

29

36

流動資産合計

2,829,962

2,924,532

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

18,905

19,708

工具、器具及び備品

5,747

9,555

車両運搬具

0

0

有形固定資産合計

24,652

29,264

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,839

4,867

その他

1,566

4,935

無形固定資産合計

8,405

9,803

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

128,162

288,731

関係会社株式

22,168

22,168

長期前払費用

117

17

繰延税金資産

125,652

93,988

その他

141,657

185,870

貸倒引当金

13,830

13,830

投資その他の資産合計

403,928

576,946

固定資産合計

436,987

616,014

資産合計

3,266,949

3,540,546

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和2年3月31日)

当事業年度

(令和3年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 178,843

※1 147,939

1年内償還予定の社債

100,000

未払金

※1 68,735

※1 79,382

未払費用

141,505

149,730

未払法人税等

98,593

90,871

前受金

15,237

7,724

預り金

16,054

17,761

賞与引当金

120,750

130,550

その他

125,325

120,447

流動負債合計

865,046

744,405

固定負債

 

 

長期未払金

140,400

140,400

退職給付引当金

315,848

360,518

固定負債合計

456,248

500,918

負債合計

1,321,294

1,245,324

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

401,097

401,922

資本剰余金

 

 

資本準備金

351,097

351,922

資本剰余金合計

351,097

351,922

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,500

2,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

5,000

5,000

繰越利益剰余金

1,110,958

1,348,428

利益剰余金合計

1,118,458

1,355,928

自己株式

255

株主資本合計

1,870,653

2,109,518

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

75,001

185,704

評価・換算差額等合計

75,001

185,704

純資産合計

1,945,655

2,295,222

負債純資産合計

3,266,949

3,540,546

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 平成31年4月1日

 至 令和2年3月31日)

 当事業年度

(自 令和2年4月1日

 至 令和3年3月31日)

売上高

5,968,864

6,050,650

売上原価

※2 4,699,271

※2 4,736,486

売上総利益

1,269,592

1,314,164

販売費及び一般管理費

※1,※2 947,818

※1,※2 938,048

営業利益

321,774

376,115

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,348

1,764

受取保険金

7,785

助成金収入

2,263

4,887

経営指導料

※2 4,800

※2 4,800

その他

610

539

営業外収益合計

16,808

11,991

営業外費用

 

 

支払利息

616

207

株式交付費

7,533

67

支払手数料

100

100

支払保証料

336

139

その他

46

23

営業外費用合計

8,633

537

経常利益

329,949

387,568

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

投資有価証券売却益

1,997

特別利益合計

1,999

税引前当期純利益

329,949

389,568

法人税、住民税及び事業税

117,279

128,819

法人税等調整額

4,445

17,300

法人税等合計

112,833

111,518

当期純利益

217,115

278,049

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

当事業年度

(自 令和2年4月1日

至 令和3年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ労務費

 

3,027,875

65.9

3,072,308

65.1

Ⅱ製造経費

※1

1,566,585

34.1

1,643,568

34.9

     当期総製造費用

 

4,594,460

100.0

4,715,877

100.0

     期首仕掛品棚卸高

 

13,653

 

929

 

     合計

 

4,608,114

 

4,716,806

 

     期末仕掛品棚卸高

 

929

 

19,398

 

     当期製品製造原価

 

4,607,185

 

4,697,408

 

 原価計算の方法

  原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

 

(注)※1.主な内訳は以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

当事業年度

(自 令和2年4月1日

至 令和3年3月31日)

外注加工費(千円)

1,492,602

1,483,280

旅費交通費(千円)

19,157

14,443

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

80,720

30,720

30,720

2,500

5,000

918,791

926,291

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

320,377

320,377

320,377

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

24,948

24,948

当期純利益

 

 

 

 

 

217,115

217,115

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

320,377

320,377

320,377

192,167

192,167

当期末残高

401,097

351,097

351,097

2,500

5,000

1,110,958

1,118,458

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,037,731

93,897

93,897

1,131,629

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

640,755

 

 

640,755

剰余金の配当

 

24,948

 

 

24,948

当期純利益

 

217,115

 

 

217,115

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

18,896

18,896

18,896

当期変動額合計

832,922

18,896

18,896

814,026

当期末残高

1,870,653

75,001

75,001

1,945,655

 

当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

401,097

351,097

351,097

2,500

5,000

1,110,958

1,118,458

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

825

825

825

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

40,580

40,580

当期純利益

 

 

 

 

 

278,049

278,049

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

825

825

825

237,469

237,469

当期末残高

401,922

351,922

351,922

2,500

5,000

1,348,428

1,355,928

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,870,653

75,001

75,001

1,945,655

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

1,650

 

 

1,650

剰余金の配当

 

40,580

 

 

40,580

当期純利益

 

278,049

 

 

278,049

自己株式の取得

255

255

 

 

255

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

110,703

110,703

110,703

当期変動額合計

255

238,864

110,703

110,703

349,567

当期末残高

255

2,109,518

185,704

185,704

2,295,222

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式………………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品……………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8年~15年

工具、器具及び備品 3年~15年

 

(2)無形固定資産

自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により費用処理しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2)繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

 

(3)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました146千円は「支払手数料」100千円、「その他」46千円として組替えております。

 

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

但し、当該注記においては、当該会計基準第11項但し書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか以下のものがあります。

 

前事業年度

(令和2年3月31日)

当事業年度

(令和3年3月31日)

短期金銭債権

-千円

77千円

短期金銭債務

19,305

9,236

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.6%、当事業年度46.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.4%、当事業年度53.9%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成31年4月1日

  至 令和2年3月31日)

 当事業年度

(自 令和2年4月1日

  至 令和3年3月31日)

減価償却費

9,056千円

9,381千円

給料及び手当

342,374

363,879

賞与引当金繰入額

13,849

13,913

退職給付費用

11,556

11,444

地代家賃

84,497

100,866

募集費

96,890

67,486

 

※2 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

当事業年度

(自 令和2年4月1日

至 令和3年3月31日)

営業取引による取引高

55,266千円

24,221千円

営業取引以外の取引高

4,800

4,800

 

(有価証券関係)

前事業年度(令和2年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式22,168千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(令和3年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式22,168千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(令和2年3月31日)

 

当事業年度

(令和3年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

36,925千円

 

39,922千円

未払社会保険料

5,808

 

6,293

未払事業税

7,632

 

7,927

未払地方法人特別税

2,235

 

未払事業所税

1,948

 

2,016

敷金及び保証金

6,545

 

8,271

貸倒引当金

4,238

 

4,240

退職給付引当金

96,586

 

110,246

長期未払金

42,934

 

42,934

その他

1,423

 

1,589

繰延税金資産小計

206,277

 

223,442

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△47,785

 

△47,649

繰延税金資産合計

158,492

 

175,792

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△32,840

 

△81,804

繰延税金負債合計

△32,840

 

△81,804

繰延税金資産の純額

125,652

 

93,988

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(令和2年3月31日)

 

当事業年度

(令和3年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等の永久差異

0.2

 

0.0

住民税均等割

0.8

 

0.7

税率変更による差異

5.4

 

評価性引当額の増減

0.3

 

△0.0

税額控除

△2.5

 

△2.1

その他

△0.6

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.2

 

28.6

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有  形

固定資産

建物

18,905

3,984

3,181

19,708

29,822

工具、器具及び備品

5,747

7,993

4,185

9,555

34,847

車両運搬具

0

0

415

24,652

11,978

7,367

29,264

65,084

無  形

固定資産

ソフトウエア

6,839

554

2,525

4,867

その他

1,566

3,405

35

4,935

8,405

3,959

2,561

9,803

(注)当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

建物          東京開発センター事務所工事            3,984千円

工具、器具及び備品   東京開発センター設備の新設            6,329千円

その他         本社基幹システムの新設(ソフトウエア仮勘定)   3,267千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

13,859

36

29

13,866

賞与引当金

120,750

130,550

120,750

130,550

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。