当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業や製造業を中心に業況判断は改善が続いているものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は長期に亘っており、感染拡大の収束時期がいまだに見通しが立たない中で、経済活動が抑制され、依然として先行きは不透明な状況となっております。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、働き方改革や新型コロナウイルス感染症対策として新たな労働環境（テレワークの導入やクラウド環境の構築）の整備を進める企業が増加したこと、デジタルトランスフォーメーション等のビジネスモデルや業界構造を変化させる新たな取組が加速していることなどにより、IT投資への需要は引き続き堅調に推移するものと予想されております。
このような状況の下、当社グループは、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つのサービスを軸として、様々な層からの新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との取引拡大、連携深化及び安定的なサービス提供、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図ってまいりました。また、顧客のニーズに対応して各種情報システムの構築技術の蓄積と業務知識の集積を行い、業容の拡大とともに、小規模から大規模に至る顧客の戦略的システム構築を数多く手掛けてまいりました。今後も安定した収益が見込める組織作りを推進し、人材の育成と充実に注力しつつ、事業の拡大に向けて取り組んでまいります。
なお、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、システムソリューション別の概況については以下のとおりであります。
a．ゼネラルソリューションサービス
ゼネラルソリューションサービスにつきましては、一括請負による高収益案件の受注確保、高収益となるエンドユーザーとの新規取引の受注確保、ビジネスパートナーとの連携・協業体制の強化による受注強化を図る他、派生案件を確保するべく開発現場における営業力の強化も推進してまいりました。また、開発現場での常駐ではなく、当社内での開発が行えるようにするために、令和２年６月に開設いたしました東京開発センターを始め、引き続き開発体制の強化を実施し、その一環として、プロジェクトマネージャーの育成を行い、柔軟なリソース配置を可能とするように進めてまいりました。以上の取り組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。
b．インフラソリューションサービス
インフラソリューションサービスにつきましては、首都圏及び関西地区において特定の業種に偏ることなく、設計、構築に力を入れ、サーバー構築、ネットワーク構築及びデータベース構築等のサービスを提供してまいりました。特にAWSを中心としたクラウド技術に注力し、顧客開拓による新規案件の受注や取引先からの案件紹介、既存顧客との取引拡大を強化してまいりました。また、当社内での開発が行える案件の営業を継続して実施する他、需要拡大が予想されるコンテナ技術の運用自動化のために設計されたコンテナオーケストレーションツール（Kubernetes）の受注活動を推進いたしました。以上の取り組みにより、インフラソリューションサービスは順調に推移いたしました。
c．ERPソリューションサービス
ERPソリューションサービスにつきましては、SAP商品群においては、大企業向けSAP S/4HANA、中堅企業向けSAP Business ByDesign及び中小企業向けSAP Business OneのSAP ERPの３大ラインアップを展開しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大型案件などで受注規模の縮小が生じたことから低調に推移しているものの、現在、当社グループでは、市場の変化に合わせたERPソリューションサービスの再構築のため、体制を見直し経営資源を集約することで、当該事業の収益安定化に向けた改善を進めており、海外進出を視野に入れた顧客も含め着実に案件が来ております。また、連結子会社のノックス株式会社につきましては、今後ＯＢＣ奉行シリーズの一部において保守サポートが終了することに伴い、バージョンアップや新規入替等の提案を行ってきた他、IT導入補助金支援事業者としての提案内容を充実させ、受注拡大を図ってまいりました。以上の取り組みにより、ERPソリューションサービスにつきましては、回復基調であります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,535,312千円（前年同期比5.1％増）、営業利益は96,315千円（同184.3％増）、経常利益は97,199千円（同174.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は67,007千円（同189.8％増）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は3,765,473千円となり、前連結会計年度末に比べ87,595千円増加（前期比2.4％増）いたしました。主な要因は、売掛金200,764千円の減少がありましたが、現金及び預金188,910千円、仕掛品23,820千円、無形固定資産23,560千円、投資その他の資産50,189千円が増加したことによるものであります。
負債は1,428,647千円となり前連結会計年度末に比べ86,762千円増加（同6.5％増）いたしました。主な要因は、買掛金10,270千円、未払法人税等13,196千円の減少がありましたが、賞与引当金111,976千円が増加したことによるものであります。
純資産は2,336,825千円となり前連結会計年度末に比べ832千円増加（同0.0％増）いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益67,007千円を計上した一方で、配当金50,766千円の支払及びその他有価証券評価差額金17,408千円の減少によるものであります。
（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。
主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。