第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,045,720	2,234,630
売掛金	935,316	734,552
仕掛品	21,927	45,748
その他	65,699	68,637
貸倒引当金	△39	△30
流動資産合計	3,068,624	3,083,538
固定資産
有形固定資産	29,586	28,517
無形固定資産	9,022	32,583
投資その他の資産
投資その他の資産	584,474	634,663
貸倒引当金	△13,830	△13,830
投資その他の資産合計	570,644	620,833
固定資産合計	609,253	681,934
資産合計	3,677,878	3,765,473
負債の部
流動負債
買掛金	178,077	167,806
未払法人税等	94,621	81,425
賞与引当金	137,601	249,577
その他	389,375	378,485
流動負債合計	799,675	877,293
固定負債
退職給付に係る負債	401,078	410,222
その他	141,130	141,130
固定負債合計	542,209	551,353
負債合計	1,341,884	1,428,647

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	401,922	401,922
資本剰余金	351,922	351,922
利益剰余金	1,420,363	1,436,604
自己株式	△255	△255
株主資本合計	2,173,953	2,190,194
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	185,704	168,295
退職給付に係る調整累計額	△23,664	△21,664
その他の包括利益累計額合計	162,039	146,631
純資産合計	2,335,993	2,336,825
負債純資産合計	3,677,878	3,765,473

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)
売上高	1,460,276	1,535,312
売上原価	1,134,204	1,176,859
売上総利益	326,071	358,452
販売費及び一般管理費	292,187	262,137
営業利益	33,883	96,315
営業外収益
受取利息及び配当金	895	873
助成金収入	660	－
その他	81	10
営業外収益合計	1,637	884
営業外費用
支払利息	52	－
支払保証料	35	－
その他	－	0
営業外費用合計	87	0
経常利益	35,433	97,199
税金等調整前四半期純利益	35,433	97,199
法人税、住民税及び事業税	46,518	71,655
法人税等調整額	△34,206	△41,463
法人税等合計	12,311	30,192
四半期純利益	23,122	67,007
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,122	67,007

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)
四半期純利益	23,122	67,007
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35,768	△17,408
退職給付に係る調整額	1,875	1,999
その他の包括利益合計	37,643	△15,408
四半期包括利益	60,766	51,598
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	60,766	51,598
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日。）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日。）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）
減価償却費	2,205千円	2,556千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月25日 定時株主総会	普通株式	40,580	40	令和２年３月31日	令和２年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月24日 定時株主総会	普通株式	50,766	50	令和３年３月31日	令和３年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

財又はサービスの種類別の売上収益

（単位：千円）

	当第１四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）
ゼネラルソリューションサービス	1,032,705
インフラソリューションサービス	293,620
ERPソリューションサービス	208,986
顧客との契約から生じる収益	1,535,312
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,535,312

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	22円79銭	66円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	23,122	67,007
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	23,122	67,007
普通株式の期中平均株式数（株）	1,014,500	1,015,320
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	22円54銭	65円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	11,277	9,685
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。