当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、多くの地域で緊急事態宣言等が発出されるなど、厳しい状況が続き経済活動や個人消費に大きな影響を与えております。官民が一体となり、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の回復もあって、企業の設備投資や個人消費等の持ち直しが期待されますが、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、働き方改革や新型コロナウイルス感染症拡大対策として新たな労働環境（テレワークの導入やクラウド環境の構築）の整備を進める企業が増加し、デジタルトランスフォーメーション等のビジネスモデルや業界構造を変化させる新たな取組が加速しており、IT投資への需要は引き続き堅調に推移いたしました。また、IT投資が企業の経営戦略を支える重要な役割を担い、これらの需要に対応する質の高いエンジニアの採用及び育成の必要性が急速に高まっております。
このような状況の下、当社グループは、リモートワーク及び時差出勤の実施、WEB会議システムを活用した出張の自粛及び商談等により、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めつつ事業活動を安定的に継続してまいりました。また、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との取引拡大、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図り、小規模から大規模に至る顧客の戦略的システム構築を数多く手掛けてまいりました。今後も堅調な受注と安定的な成長に向け、人材の積極的な採用と育成に注力しつつ、事業の拡大と更なる収益力向上に取り組んでまいります。
なお、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、システムソリューション別の概況については以下のとおりであります。
a．ゼネラルソリューションサービス
ゼネラルソリューションサービスにつきましては、一括請負による高収益案件の拡大、高収益となるエンドユーザーとの新規取引の拡大、BPOビジネスの拡大の他、営業力の強化も推進してまいりました。また、高収益の社内開発案件を拡大するため、令和２年６月に開設いたしました東京開発センターを始め、引き続き開発体制の強化を実施し、その一環として、プロジェクトマネージャーの育成を行い、柔軟なリソース配置を可能とするように進めてまいりました。以上の取り組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。
b．インフラソリューションサービス
インフラソリューションサービスにつきましては、首都圏及び関西地区において特定の業種に偏ることなく、設計、構築等の上流工程に力を入れ、サーバー構築、ネットワーク構築及びデータベース構築等のサービスを提供してまいりました。特にAWSを中心としたクラウド技術に注力し、顧客開拓による新規案件の受注や取引先からの案件紹介、既存顧客との取引拡大、エンドユーザーとの取引拡大を強化してまいりました。また、社内開発案件の営業活動に併せて、積極的な人材採用と適切なリソース配置による開発体制の強化を推進してまいりました。以上の取り組みにより、インフラソリューションサービスは順調に推移いたしました。
c．ERPソリューションサービス
ERPソリューションサービスにつきましては、SAP商品群においては、大企業向けSAP S/4HANA、中堅企業向けSAP Business ByDesign及び中小企業向けSAP Business OneのSAP ERPの３大ラインアップを展開しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大型案件などで受注規模の縮小が生じたことから低調に推移しているものの、現在、市場の変化に合わせたERPソリューションサービスの再構築のため、体制を見直し経営資源を集約することで、当該事業の収益安定化に向けた改善を進めており、また、海外進出を視野に入れた顧客からの商談も増加しております。連結子会社のノックス株式会社につきましては、今後ＯＢＣ奉行シリーズの一部において保守サポートが終了することに伴い、バージョンアップや新規入替等の提案を行ってきた他、需要の高まっているECサイトの提案を中心に、受注拡大を図ってまいりました。以上の取り組みにより、ERPソリューションサービスは、回復基調であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,164,827千円（前年同期比5.2％増）、営業利益は226,818千円（同57.3％増）、経常利益は230,674千円（同52.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は158,820千円（同53.3％増）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は3,692,119千円となり、前連結会計年度末に比べ14,241千円増加（前期比0.4％増）いたしました。主な要因は、売掛金82,991千円の減少がありましたが、現金及び預金89,565千円、無形固定資産22,652千円が増加したことによるものであります。
負債は1,285,613千円となり前連結会計年度末に比べ56,271千円減少（同4.2％減）いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債18,591千円の増加がありましたが、買掛金26,799千円、流動負債のその他58,715千円が減少したことによるものであります。
純資産は2,406,505千円となり前連結会計年度末に比べ70,512千円増加（同3.0％増）いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益158,820千円を計上した一方で、配当金50,766千円の支払及びその他有価証券評価差額金41,541千円の減少によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より89,565千円増加して2,135,285千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は167,456千円（前年同期比134,169千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額230,674千円、売上債権の減少額82,991千円、退職給付に係る負債の増加額24,353千円等の資金増加と、仕入債務の減少額26,799千円、未払消費税等の減少額40,660千円、長期前払費用の増加額25,120千円、法人税等の支払額76,329千円等の資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は27,309千円（前年同期比19,161千円の増加）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出24,448千円等の資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は50,580千円（前年同期比10,103千円の増加）となりました。これは、配当金の支払額50,580千円の資金減少によるものであります。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは以下のとおりであります。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
着手及び 完了予定年月 |
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総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 |
完了 |
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当社 大阪本社 |
大阪市港区 |
基幹システム |
20,741 |
20,741 |
令和２年11月 |
令和３年11月 |
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。
主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金であります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。