第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成30年３月

平成31年３月

令和２年３月

令和３年３月

令和４年３月

売上高

（千円）

4,964,794

5,544,979

6,146,959

6,233,729

6,491,109

経常利益

（千円）

241,174

259,744

330,891

397,228

499,027

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

160,483

176,451

217,213

285,490

353,221

包括利益

（千円）

130,527

209,612

204,023

400,708

299,053

純資産額

（千円）

967,707

1,154,639

1,974,469

2,335,993

2,585,381

総資産額

（千円）

2,338,615

2,547,671

3,367,628

3,677,878

3,968,351

１株当たり純資産額

（円）

1,280.04

1,527.30

1,946.25

2,300.75

2,544.87

１株当たり当期純利益

（円）

212.28

233.40

277.32

281.41

347.80

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

－

－

274.29

278.74

344.25

自己資本比率

（％）

41.4

45.3

58.6

63.5

65.2

自己資本利益率

（％）

17.7

16.6

13.9

13.2

14.4

株価収益率

（倍）

－

－

9.01

10.16

9.16

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

309,648

114,545

273,993

157,958

393,882

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

81,232

△17,958

△24,496

△63,240

△73,720

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△15,009

△22,680

509,979

△139,171

△49,560

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

1,256,791

1,330,697

2,090,173

2,045,720

2,316,321

従業員数

（人）

501

565

605

637

657

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第37期については潜在株式が存在しないため、また、第38期については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が令和２年３月11日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場したため、新規上場日から第39期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．第37期及び第38期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成30年３月

平成31年３月

令和２年３月

令和３年３月

令和４年３月

売上高

（千円）

4,774,489

5,366,835

5,968,864

6,050,650

6,261,451

経常利益

（千円）

222,688

242,406

329,949

387,568

481,899

当期純利益

（千円）

146,893

165,563

217,115

278,049

341,566

資本金

（千円）

80,720

80,720

401,097

401,922

402,473

発行済株式総数

（株）

252,000

252,000

1,014,500

1,015,400

1,016,000

純資産額

（千円）

962,853

1,131,629

1,945,655

2,295,222

2,525,038

総資産額

（千円）

2,219,906

2,427,728

3,266,949

3,540,546

3,811,005

１株当たり純資産額

（円）

1,273.62

1,496.86

1,917.85

2,260.59

2,485.47

１株当たり配当額

（円）

90

99

40

50

60

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

（円）

194.30

219.00

277.20

274.08

336.32

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

－

－

274.16

271.47

332.89

自己資本比率

（％）

43.4

46.6

59.6

64.8

66.3

自己資本利益率

（％）

16.4

15.8

14.1

13.1

14.2

株価収益率

（倍）

－

－

9.02

10.43

9.47

配当性向

（％）

15.4

15.1

14.4

18.2

17.8

従業員数

（人）

486

548

589

620

640

株主総利回り

（％）

－

－

－

116.3

131.8

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(－)

(－)

(－)

(142.1)

(145.0)

最高株価

（円）

－

－

4,525

4,360

3,700

最低株価

（円）

－

－

2,424

2,410

2,825

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第37期については潜在株式が存在しないため、また、第38期については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が令和２年３月11日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場したため、新規上場日から第39期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．第37期及び第38期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．令和２年３月11日付をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場いたしましたので、第37期から第39期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

なお、令和２年３月11日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

 

２【沿革】

昭和56年11月

コンピューターマネージメント株式会社を大阪市西区に設立（資本金300万円）

事務処理用のソフト開発（現在のゼネラルソリューションサービス）を開始

昭和59年４月

東京出張所を東京都北区に開設

昭和60年４月

本社分室を大阪市西区に開設

昭和61年９月

大阪本社及び本社分室を大阪市北区に移転し、統合

昭和61年10月

東京出張所を東京都港区に移転

昭和62年９月

東京出張所を東京都台東区に移転し、東京営業所とする

昭和62年11月

松山営業所を愛媛県松山市に開設

平成５年６月

大阪本社を大阪市港区に移転

平成８年９月

松山営業所を四国営業所とする

平成９年２月

仙台営業所を仙台市宮城野区に開設

平成11年７月

東京営業所を東京都千代田区に移転し、東京支店とする

平成13年３月

通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレーター（注１)登録企業」となる

社団法人情報サービス産業協会加盟

平成15年４月

東京支店を東京本社とする

ERP事業部を立ち上げ、現在のERPソリューションサービスを開始

平成16年７月

高松出張所を香川県高松市に開設

平成17年４月

プライバシーマーク制度（注２)に係る認証取得

平成17年11月

東京本社を東京都港区に移転

平成19年８月

高松出張所を四国営業所に統合

平成21年５月

ISO27001（注３)の認証取得

平成22年５月

東京本社を東京都中央区に移転

平成23年１月

仙台営業所を仙台市青葉区に移転

平成23年４月

インフラ事業部を立ち上げ、現在のインフラソリューションサービスを開始

平成24年３月

ノックス株式会社を100％子会社化

平成24年11月

東京本社を東京都千代田区に移転

平成29年２月

ISO9001（注４)の認証取得

平成29年８月

広島オフィスを広島市中区に開設

平成30年７月

BPOセンターを大阪市港区に開設

平成30年11月

高松オフィスを香川県高松市に開設

平成31年２月

福岡オフィスを福岡市中央区に開設

令和２年３月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

令和２年６月

令和４年４月

東京開発センターを東京都千代田区に開設

東京証券取引所スタンダード市場に移行

 

（注）１．システムインテグレーター（Sier）とは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情報システムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウエア・ソフトウエアの選定・導入、完成したシステムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを意味しております。

２．プライバシーマーク制度とは、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度であります。

３．ISO27001とは、国際標準化機構（ISO）が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されるものであります。

４．ISO9001とは、国際標準化機構（ISO）が制定した国際規格で、企業等が製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するための規格であります。

 

３【事業の内容】

当社グループは、顧客の経営に直結するシステム課題を解決するITシステムソリューションを提供する独立系ITトータルソリューションプロバイダーであり、当社及び連結子会社１社により構成され、「働き方改革」の実現に向けたIT活用意識の高まり等を背景に技術革新のスピードが増加し続ける情報サービス産業において、システムソリューションサービスを提供しております。足元では、新たな技術領域であるクラウド、IoT、ビッグデータ、AI、RPA等についてもシステムソリューションサービスの提供を行っております。

当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、事業領域を「ゼネラルソリューションサービス」、「インフラソリューションサービス」、「ERPソリューションサービス」の３つのサービスラインに区分しております。各サービスラインの概要及び特徴は、以下のとおりであります。

 

(1）ゼネラルソリューションサービス

ゼネラルソリューションサービスは、当社事業における事業の中核となるサービスであります。金融業（銀行・保険・証券）、産業・流通業、公共分野、医療分野、教育分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザーや国内ITメーカー、大手Sierからの受託開発、運用保守を中心に行っております。当社グループは情報システムの企画から設計、構築、運用保守業務、BPOサービス業務（Business Process Outsourcing）までの工程をすべて手掛けており、一括したサービスを提供しております。また、業務効率化や内部統制のためのシステム構築に留まらず、RPA等との連携はもとよりビッグデータの利活用のための分析ツールの提案といった経営戦略に直結するソリューションを提供しております。

 

(2）インフラソリューションサービス

インフラソリューションサービスは、特定の業種に偏ることなく、設計、構築に力を入れ、顧客のITシステム基盤となるサーバー等のハードウェア導入、ネットワーク構築、データベース構築、アプリケーション基盤等のシステムインフラ構築等をするとともに、その後の運用や保守までの一連のサービスを提供し、また、システム基盤の有効活用の観点からAWS（Amazon Web Services）やKubernetes（コンテナ技術の運用自動化のために設計されたコンテナオーケストレーションツール）といった仮想化技術にも対応したサービスを提供しております。当社では顧客の要望に応え、顧客の情報システム部門の立ち上げ支援及びセキュリティ強化支援等のコンサルティングサービスも展開しております。

 

(3）ERPソリューションサービス

ERPソリューションサービスは、SAPジャパン株式会社（注)からパッケージの提供を受け、大企業向けSAP S/4HANA及び中小企業向けSAP Business Oneのラインアップを核とした導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用、BPOサービス業務までのワンストップトータルサービスを提供しております。連結子会社のノックス株式会社では、株式会社オービックビジネスコンサルタントとの契約に基づき、奉行シリーズの製品販売・導入支援及びアドオン開発を主として、各種サービス、連携ソリューションを提供しております。

 

（注）SAPジャパン株式会社とは、ERPパッケージ等で知られるソフトウエア会社SAP社の日本法人であります。

 

［事業系統図］

当社グループの主要なサービスライン別に、当社グループと顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりであります。

0101010_001.png

(注)連結子会社

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

ノックス株式会社

大阪市福島区

35,000

ERPソリューションサービス

100.0

当社サービスの一部委託

経営管理

運営管理

管理業務の一部受託

役員の兼任 ３名

（注）「主要な事業の内容」欄には、サービスライン区分の名称を記載しております。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

令和４年３月31日現在

事業部門の名称

従業員数（人）

開発部門

611

営業部門

26

管理部門

20

合計

657

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し、事業部門別に記載しております。

３．従業員数が当連結会計年度中において20人増加しておりますが、これは業容拡大に伴う人員の増加によるものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

令和４年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

640

38.5

6.7

4,962,467

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．当社は、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数が当期中において20人増加しておりますが、これは業容拡大に伴う人員の増加によるものであります。

 

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。