文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、ソフトウエアという無形の財産を世に送り出している企業であります。現在のような高度情報化社会において、ソフトウエアは武器にもなれば、平和を守るための道具にもなります。真に社会に役立つ結果を導き出すのは、豊かな人間性に他なりません。従業員一人ひとりがこの想いを胸に、人格を高めることで、より社会に必要とされる企業に成長することが当社グループの望みでもあります。
そして、自ら行動を起こし、常に本質を追求する姿勢を持ち、積極的なソリューションビジネスを展開し、株主、取引先、従業員といった全てのステークホルダー及び社会に貢献することが当社グループの使命であると考えており、これらを具現化するため当社は、社是を「人間性の追求」と定めております。
また、当社は、以下の３つの経営理念を定め、社是と共に従業員に浸透させております。
一、現状打破の経営 常にステップアップをめざし、現状に甘えず、チャレンジしていく精神が人格を高め、良い商品を世に送り出すことにつながります。
一、率先垂範の経営 情報産業のパイオニアとして、業界を代表し、さらには日本を代表する企業となるため、社員一人ひとりが率先して経営を考えます。
一、誠心誠意の経営 常に「真」を求める「誠」の精神で経営を推し進めることが社内においても、社外に対しても、厚い信頼を得ることにつながります。
(2）経営戦略等
① 当社グループの経営上の強み
当社グループは、独立系であるためメーカーの系列、機種・OS等に限定されることなく、パソコンから汎用大型コンピューターまで幅広い提案・対応が可能であること及び売上高の約７割を取引年数10年以上の顧客で構成し、長期的な安定顧客のポートフォリオを構築していることにより、特定産業の好況・不況の波や技術トレンドの変遷といった環境変化に左右されにくい安定性を保ちつつ、同時に長期的成長を見込むことが可能であります。また、従業員の採用、教育に関し積極的に投資を行っており、地方展開による現地の優秀な人材を確保するとともに、採用した従業員については階層別研修、ITスキル研修、選抜研修の３つの研修を実施し、質、量を伴った動員力の確保を実現しております。
事業としては、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスを展開し、売上の約半数を継続案件や運用・保守等が占めており、安定的な収益基盤を確立していると認識しております。
事業拠点については、大阪、東京、四国（松山、高松）、仙台、広島、福岡に置いており、全国規模でのサービス提供が可能であります。
財務基盤については、安定的な利益の積み上げを実現していることや、保有固定資産が少額であり、重大な評価
損の発生リスクが小さいこと等から、健全であると考えております。
② 当社グループの経営上の弱み
当社グループは中堅独立系ITトータルソリューションプロバイダーのため、ネームバリューやブランドイメージを求めるユーザーや求職者へのアピールにおいて、他社との競合面、採用面で不利な場合があります。また、エンドユーザーへの売上比率は大手Sierと遜色ない関西圏に比べ、首都圏では相対的に低い構造となっております。加えてプロジェクトマネージャー（以下「PM」という）の育成が遅れており、その結果一括請負業務の割合が低くなり、利益率の低下につながっております。
また、ビジネスパートナー（以下「BP」という）獲得に苦戦しており、令和４年３月期における当社グループの製造費用に占める外注費の割合は29.3％と同業他社に比較して低く、プロパー従業員に頼る構造となっており固定費率の上昇につながっております。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、動員力の強化に基づく更なる業容拡大を図り、高い成長性及び収益性を確保する視点から、期末人員数、BP平均人員数、非稼働人員の労務費額を重要な経営指標と捉えております。
(4）経営環境
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に伴い企業の業績悪化によるIT投資の抑制が懸念されるものの、競争力の維持・強化のため、クラウドサービスや自動化・省力化などへの取り組みを進める企業は多く、デジタル庁を中心とした政府・官公庁のシステム投資の活発化も加え、官民両面でのデジタルトランスフォーメーション推進の流れは底堅く、IT投資への需要は引き続き堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との取引拡大、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図り、小規模から大規模に至る顧客の戦略的システム構築を数多く手掛けてまいりました。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、「人間性の追求」の社是の下、更なる事業収益の拡大を図ることにより、持続的かつ飛躍的な成長と、より強固な経営基盤を確立すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの業績への影響は、令和４年３月期におきまして、一部顧客についてIT投資の抑制により伸び率が鈍ったものの限定的でありました。令和５年３月期におきましても、IT投資抑制への懸念は残りますが、その影響は軽微なものと考えております。当社グループといたしましては、引き続き状況を慎重に見極めるとともに、適宜必要な施策を実施してまいります。
① 既存の事業分野の更なる強化
ITサービスの多様化とサービスの低価格化で、ますます競争が激しくなる中、当社グループが業容拡大を続けていくには、高い専門性で付加価値を創造し、他社との差別化を図っていく必要があります。そのためには、これまで得意分野としていたゼネラルソリューションサービス、中でも金融、公共、流通、医療といった分野について更なる強化をしていかなければなりません。今まで培ってきた業界・業務知識と技術を基に体制を整え、顧客にワンストップソリューションを提供するとともに、潜在ニーズまで踏み込んでトータルソリューションサービスへの進化を目指します。
② 新たな成長分野への展開
当社グループが本格参入を視野に入れている新たな成長分野として、クラウド、フィンテック、BPO、RPA、AI等があります。新たな成長分野への参入の基本的な考え方として、顧客の要望・顧客システムを理解し、最適な技術サービスの提案・提供することを通じて、新規ビジネスの創出を目指してまいります。また、新たな成長分野への参入のため、研究開発チームの創設等を行い、体制の整備を図ってまいります。
③ 優秀な人材の確保
当社グループの業容拡大策の柱は動員力の強化であり、優秀な人材確保が今後の重要課題であります。そのため、新卒採用、キャリア採用を問わず、積極的な採用活動を展開しております。また、首都圏でのキャリア採用を推進するため、ヒューマン・リソース調達室を開設し、首都圏キャリア採用担当者が採用活動を行っております。
④ プロジェクトマネジメント力の強化
顧客との取引を拡大し適正な利益を確保するためには、プロジェクトマネージャーの一人ひとりのマネジメント能力を更に強化するとともに、プロジェクトマネジメントができる技術者を拡充していくことが重要な課題であります。従業員個々のプロジェクトマネジメント能力向上のため、当社グループでは十分な教育研修予算を計上し、継続的にプロジェクトマネジメント教育を実施するとともに、全社のプロジェクトマネジメントオフィスである技術統括部が、プロジェクトマネジメント能力向上のため勉強会の実施や、個別プロジェクトの支援等を行っております。
⑤ 品質の向上
顧客との安定した取引を継続、発展させていくには、顧客に満足していただけるシステムの品質確保が重要な課題と認識し、品質向上に取り組んでおります。具体的には、ISO9001認証を取得するとともに、全社のプロジェクトマネジメントオフィスたる組織を確立する目的で技術統括部を立ち上げ、開発標準の確立を行い、全社レベルで品質管理を行っております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1）景気変動によるリスク
当社グループが提供するシステムソリューションサービスは、景気の影響を受けやすい傾向にあります。国内外の経済情勢や景気動向等の理由による、顧客企業におけるシステム投資の縮小や製品開発の遅れ、事業縮小、システム開発の内製化等により、当社グループが提供するサービスに係る市場規模が縮小される可能性があります。従いまして、国内システム投資動向が悪化した場合及び当社グループの顧客が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、既存顧客からの受注の減少や新規顧客開拓の低迷により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、独立系であるためメーカーの系列、機種・OS等に限定されることなく、パソコンから汎用大型コンピューターまで幅広い提案・対応が可能であり、特定産業の好況・不況の波や技術トレンドの変遷といった環境変化に左右されにくい安定性を保っております。
(2）技術革新によるリスク
当社グループが属する情報サービス産業においては、技術革新が急速に進んでおり、当社グループが急激な技術変化等の方向性を予測、認識できない場合や、適時適切に対応できない場合及び競合他社に対して技術革新に遅れを取った場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、長期的な視点に立って技術革新に対応するため、成長事業分野への投資を行います。高度な技術に対応できる人材確保や業務を効率化する社内基幹システムの導入を行い、加えて、人員増加に伴うオフィススペースの拡張をいたします。
(3）顧客との関係継続に関するリスク
当社グループは、顧客との関係を強化し、当社グループの提供するサービスをご活用いただくことで顧客の事業パートナーとしてあり続けることを目指しております。しかしながら、顧客のニーズや期待の変化に対応しきれず、これらの顧客が当社グループとの取引又は契約関係を継続しない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、売上高の約７割を取引年数10年以上の顧客で構成し、長期的な安定顧客のポートフォリオを構築しております。今後も顧客にワンストップソリューションを提供するとともに、潜在ニーズまで踏み込んでトータルソリューションサービスへの進化を目指すことにより、顧客との信頼関係を更に強固に維持してまいります。
(4）システム開発における品質や納期遅延の問題に関するリスク
システム開発においては、開発規模の「大型化」と顧客の要求の「高度化」、更にオープン化の進展によりシステムの「複雑化」も重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されることにより、テスト段階以降のシステムエンジニアの負担が増加するケースが多く、開発時間の超過につながる可能性があります。品質や納期遅延の問題が生じた場合、プロジェクトの収支が不採算となるだけでなく、顧客の信頼を失うことにより顧客との間でトラブル・クレームに発展し、訴訟や商流の喪失・風評被害につながる可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、請負契約（成果物あり）で受注金額１百万円以上又は１人月以上の案件に関して、QMS認証部所の部所長又は担当者から技術統括部へ毎月20日にプロジェクトの進捗状況の報告を行います。技術統括部において報告を受けた案件の進捗状況を確認し、問題点や懸念事項があれば品質委員会で報告しております。また、請負契約（成果物あり）で受注金額３百万円以上の案件に関して、QMS認証部所の部所長又は担当者から技術統括部へ毎月第５営業日までにプロジェクトの進捗状況の報告を行います。その後、経営会議で各担当役員から案件の実施状況について報告があり、経営会議出席者からの意見や問題点があれば各部所長にフィードバックしております。
(5）人材の確保及び育成に関するリスク
当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存します。従いまして、優秀な技術者やシステムエンジニア、管理者等、必要とする人材を採用、育成することは当社グループにとって重要であり、競合他社との人材獲得競争に対し、このような人材を採用又は育成することができない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、従業員の定着率を向上させることが第一であると考えており、従業員満足度の向上や人材教育の充実等の施策を実施しております。従業員満足度の向上としましては、時間外労働の圧縮、時間外労働の見える化推進、メンター制度の導入、柔軟な所定休日の設定等を実施しております。人材教育の充実としましては、従業員の学習意欲に応えるために教育研修費予算を十分に確保し、階層別研修、ITスキル研修、選抜研修等を実施しております。
(6）外注管理に関するリスク
当社グループは業務上必要に応じて、情報システムの構築等についてBPに外注しております。当社グループが質・量含めてBPの技術力及び技術者数を確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、当社グループの事業運営に支障をきたすことが考えられ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ヒューマン・リソース調達室が中心となり、積極的に新規BPの開拓を行っており、当社グループの保有の案件情報をより広範囲、高頻度でBPへ発信しております。また、日本情報技術取引所等の各種業界団体主催の会合に積極的に参加し、数多くの同業他社と会い、情報収集を行っております。
(7）顧客情報等漏洩のリスク
当社グループ又はBPより情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。当社においては、ISO27001やプライバシーマークの認証取得を行い、各部所担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウエアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等各種の情報セキュリティ対策を講じ個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。
(8）知的財産権について
当社グループが行うシステム開発等において、当社グループの認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の費用負担が生じたり、損害賠償請求を受ける等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、知的財産管理規程に基づき、サービス等の提供前に管理部が事前に開発又は実施予定の技術や製品が他社の特許に抵触していないかを確認する調査を行う他、弁理士などの専門家に調査を依頼することにより、その防止に努めております。また、知的財産業務の担当部所である管理部だけでなく、知的財産保護を浸透させるため、従業員全員に当社グループのコンプライアンスマニュアルに基づき、知的財産保護に関する従業員教育を適宜実施しております。
(9）自然災害等によるリスク
台風、地震、集中豪雨等の自然災害や異常気象によるリスクは年々高まってきております。当社グループにおいて、直接的な被害の発生や通信障害等による情報システムの深刻なトラブルの発生等により、当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、自然災害等に備え、事業継続のためのインフラ・人員計画や対応策の優先順位について整備する等、自然災害の発生等を想定したリスク管理体制の整備を実施しております。また、関西と関東でレプリケーション構成にしており、想定外の災害が起こった場合においても被災拠点以外での業務の遂行に支障をきたさないよう備えております。これらの対策を講じることにより、被害の最小化、当社グループの業績や財政状態への影響を低減するよう努めております。
(10）新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク
当社グループは、複数の事業拠点を有し、事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大が今後、更に深刻化、長期化した場合には事業運営に支障をきたし、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会で検討し、事業復旧の早期化、事業運営機能やオフィスの分散化を実施しております。また、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、緊急事態発生時の対応マニュアル策定や事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。
また、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
なお、当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株の感染拡大から緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が多くの地域で行われ経済活動は停滞し、新型コロナワクチンの接種が進められたものの、企業の設備投資や個人消費等は軟調に推移いたしました。また海外では本年２月にロシアがウクライナに軍事侵攻するなどで原油価格が高騰し、ロシアに対する各国の経済制裁による国際金融市場への影響が懸念される情勢に陥ったこともあり、依然として先行き不透明な状況となっております。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に伴い企業の業績悪化によるIT投資の抑制が懸念されるものの、競争力の維持・強化のため、クラウドサービスや自動化・省力化などへの取り組みを進める企業は多く、デジタル庁を中心とした政府・官公庁のシステム投資の活発化も加え、官民両面でのデジタルトランスフォーメーション推進の流れは底堅く、IT投資への需要は引き続き堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、リモートワーク及び時差出勤の実施、WEB会議システムを活用した出張の自粛及び商談等により、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めつつ事業活動を安定的に継続してまいりました。また、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との取引拡大、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図り、小規模から大規模に至る顧客の戦略的システム構築を数多く手掛けてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,491,109千円（前期比4.1％増)、経常利益は499,027千円（同25.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は353,221千円(同23.7％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ270,601千円増加し、2,316,321千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は393,882千円（前連結会計年度は157,958千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額499,027千円、退職給付に係る負債の増加額41,009千円の資金増加と、法人税等の支払額142,628千円、未払消費税等の減少額21,662千円、長期前払費用の増加額21,800千円の資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は73,720千円（前連結会計年度は63,240千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出17,383千円、敷金及び保証金の差入による支出48,365千円の資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は49,560千円（前連結会計年度は139,171千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額50,660千円の資金減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、システムソリューションサービス別に記載しております。
ａ．生産実績
当社グループが提供するサービスには、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をシステムソリューションサービス別に示すと、以下のとおりであります。
|
システムソリューションサービス |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
ゼネラル ソリューションサービス |
4,514,062 |
101.1 |
1,477,702 |
108.0 |
|
インフラ ソリューションサービス |
1,282,703 |
116.5 |
322,808 |
127.0 |
|
ERP ソリューションサービス |
884,814 |
106.1 |
245,345 |
105.2 |
|
合計 |
6,681,579 |
104.4 |
2,045,856 |
110.3 |
（注）金額は販売価格によっており、システムソリューションサービス間の取引については、相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をシステムソリューションサービス別に示すと、以下のとおりであります。
|
システムソリューションサービス |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ゼネラルソリューションサービス （千円） |
4,404,336 |
101.9 |
|
インフラソリューションサービス （千円） |
1,214,036 |
111.9 |
|
ERPソリューションサービス （千円） |
872,736 |
105.6 |
|
合計（千円） |
6,491,109 |
104.1 |
（注）１．システムソリューションサービス間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。
３．上記の金額には、受注制作ソフトウエア開発取引に係る販売実績715,172千円が含まれております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。
経営成績の分析
（売上高、売上原価及び売上総利益）
当社グループは、リモートワーク及び時差出勤の実施、WEB会議システムを活用した出張の自粛及び商談等により、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めつつ事業活動を安定的に継続してまいりました。また、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との取引拡大、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図り、小規模から大規模に至る顧客の戦略的システム構築を数多く手掛けてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,491,109千円（前期比4.1％増)、売上原価は4,981,312千円（同2.8％増)、売上総利益は1,509,797千円（同8.6％増）となりました。
また、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、システムソリューションサービス別の経営成績（売上高）の状況に関する認識及び分析は、以下のとおりであります。
イ．ゼネラルソリューションサービス
ゼネラルソリューションサービスにつきましては、高収益となるエンドユーザーとの新規取引の拡大、BPOビジネスの拡大の他、営業力の強化も推進してまいりました。特にBPOビジネスではシステム保守及びヘルプデスクを中心として引き合いも多く、取引が拡大しております。また、高収益の社内開発案件を拡大するため、令和２年６月に開設いたしました東京開発センターを始め、引き続き開発体制の強化を実施し、その一環として、様々な案件に応えられるように、プロジェクトマネージャーの育成を推進してまいりました。以上の取り組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。
これらの結果、ゼネラルソリューションサービスの売上高は4,404,336千円（同1.9％増）となりました。
ロ．インフラソリューションサービス
インフラソリューションサービスにつきましては、首都圏及び関西地区において特定の業種に偏ることなく、要件定義、設計等の上流工程に力を入れ、サーバー構築、ネットワーク構築及びデータベース構築等のサービスを提供してまいりました。特にAWSを中心としたクラウド技術に注力し、顧客開拓による新規案件の受注や取引先からの案件紹介により、既存顧客及びエンドユーザーとの取引拡大を強化してまいりました。また、社内開発案件の営業活動に併せて、積極的な人材採用と適切なリソース配置による開発体制の強化を行い利益率の改善を図ってまいりました。新たな取り組みといたしまして、コンテナ技術の運用自動化のために設計されたコンテナオーケストレーションツール（Kubernetes）の受注活動を推進してまいりました。以上の取り組みにより、インフラソリューションサービスは順調に推移いたしました。
これらの結果、インフラソリューションサービスの売上高は1,214,036千円（同11.9％増）となりました。
ハ．ERPソリューションサービス
ERPソリューションサービスにつきましては、SAP商品群においては、大企業向けSAP S/4HANA、中堅企業向けSAP Business By Design及び中小企業向けSAP Business OneのSAP ERPの３大ラインアップを展開しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大型案件などで受注が減少傾向にあるものの、市場の変化に合わせたERPソリューションサービスの再構築のため、体制を見直し経営資源を集約することで、当該事業の収益安定化に向けた改善を進めております。また、海外進出を視野に入れた顧客からSAP導入や基幹システム刷新の引き合いも増加しております。連結子会社のノックス株式会社につきましては、今後ＯＢＣ奉行シリーズの一部において保守サポートが終了することに伴い、バージョンアップや新規入替等の提案を中心に、受注拡大を図ってまいりました。以上の取り組みにより、ERPソリューションサービスは、回復傾向で推移いたしました。
これらの結果、ERPソリューションサービスの売上高は872,736千円（同5.6％増）となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
新基幹システム導入に伴う費用等の計上により支払手数料が14,564千円増加し、販売費及び一般管理費は1,015,950千円（前期比1.1％増）となり、営業利益は493,846千円(同28.2％増）となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、受取利息及び配当金、助成金収入等の計上により5,211千円（前期比59.0％減）となりました。また、営業外費用は、雑損失の計上により30千円（同94.4％減）となりました。
これらの結果、経常利益は499,027千円（同25.6％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度において法人税、住民税及び事業税は165,604千円、法人税等調整額は△19,798千円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は353,221千円（前期比23.7％増）となりました。
財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は3,968,351千円となり、前連結会計年度末と比較して290,473千円増加（前期比7.9％増）となりました。これは主に、投資有価証券87,698千円の減少がありましたが、現金及び預金270,601千円の増加、ソフトウエア15,240千円の増加、繰延税金資産43,659千円の増加、投資その他の資産に含まれる差入保証金91,084千円が増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は1,382,969千円となり、前連結会計年度末と比較して41,084千円増加（前期比3.1％増）となりました。これは主に、未払法人税等25,360千円の増加、退職給付に係る負債29,603千円が増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,585,381千円となり、前連結会計年度末と比較して249,388千円増加（前期比10.7％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益353,221千円を計上した一方で、配当金50,766千円の支払及びその他有価証券評価差額金62,085千円が減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。
主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。
なお、健全な財務体質の維持及び継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達は可能と考えております。株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により不確実性が大きいものの、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。その結果、当社グループは、売上高減少の影響を受けるものの、前連結会計年度と同様に限定的であると仮定して見積り及び予測を行っておりますが、全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。