第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,045,720	2,316,321
売掛金	935,316	927,812
商品	－	952
仕掛品	21,927	17,503
その他	65,699	66,514
貸倒引当金	△39	△38
流動資産合計	3,068,624	3,329,065
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 20,031	※１ 16,096
工具、器具及び備品（純額）	※１ 9,555	※１ 10,257
その他（純額）	※１ 0	※１ 0
有形固定資産合計	29,586	26,353
無形固定資産
ソフトウエア	4,653	19,893
その他	4,368	1,616
無形固定資産合計	9,022	21,510
投資その他の資産
投資有価証券	288,731	201,033
繰延税金資産	109,355	153,014
その他	186,387	251,203
貸倒引当金	△13,830	△13,830
投資その他の資産合計	570,644	591,421
固定資産合計	609,253	639,285
資産合計	3,677,878	3,968,351

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	178,077	171,938
未払費用	153,128	157,776
契約負債	－	24,333
未払法人税等	94,621	119,981
賞与引当金	137,601	141,585
その他	236,246	195,540
流動負債合計	799,675	811,156
固定負債
長期未払金	141,130	141,130
退職給付に係る負債	401,078	430,682
固定負債合計	542,209	571,812
負債合計	1,341,884	1,382,969
純資産の部
株主資本
資本金	401,922	402,473
資本剰余金	351,922	352,473
利益剰余金	1,420,363	1,722,818
自己株式	△255	△255
株主資本合計	2,173,953	2,477,509
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	185,704	123,618
退職給付に係る調整累計額	△23,664	△15,746
その他の包括利益累計額合計	162,039	107,872
純資産合計	2,335,993	2,585,381
負債純資産合計	3,677,878	3,968,351

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
売上高	6,233,729	※１ 6,491,109
売上原価	4,844,096	4,981,312
売上総利益	1,389,632	1,509,797
販売費及び一般管理費	※２ 1,004,567	※２ 1,015,950
営業利益	385,065	493,846
営業外収益
受取利息及び配当金	1,765	1,784
助成金収入	10,359	2,852
その他	575	574
営業外収益合計	12,700	5,211
営業外費用
支払利息	207	－
株式交付費	67	－
支払手数料	100	－
支払保証料	139	－
その他	23	30
営業外費用合計	537	30
経常利益	397,228	499,027
特別利益
固定資産売却益	※３ 2	－
投資有価証券売却益	1,997	－
特別利益合計	1,999	－
税金等調整前当期純利益	399,227	499,027
法人税、住民税及び事業税	132,569	165,604
法人税等調整額	△18,833	△19,798
法人税等合計	113,736	145,805
当期純利益	285,490	353,221
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	285,490	353,221

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
当期純利益	285,490	353,221
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	110,703	△62,085
退職給付に係る調整額	4,514	7,918
その他の包括利益合計	※１ 115,217	※１ △54,167
包括利益	400,708	299,053
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	400,708	299,053
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	401,097	351,097	1,175,452	－	1,927,647
当期変動額
新株の発行	825	825			1,650
剰余金の配当			△40,580		△40,580
親会社株主に帰属する当期純利益			285,490		285,490
自己株式の取得				△255	△255
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	825	825	244,910	△255	246,305
当期末残高	401,922	351,922	1,420,363	△255	2,173,953

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	75,001	△28,178	46,822	1,974,469
当期変動額
新株の発行				1,650
剰余金の配当				△40,580
親会社株主に帰属する当期純利益				285,490
自己株式の取得				△255
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	110,703	4,514	115,217	115,217
当期変動額合計	110,703	4,514	115,217	361,523
当期末残高	185,704	△23,664	162,039	2,335,993

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	401,922	351,922	1,420,363	△255	2,173,953
当期変動額
新株の発行	550	550			1,100
剰余金の配当			△50,766		△50,766
親会社株主に帰属する当期純利益			353,221		353,221
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	550	550	302,455	－	303,555
当期末残高	402,473	352,473	1,722,818	△255	2,477,509

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	185,704	△23,664	162,039	2,335,993
当期変動額
新株の発行				1,100
剰余金の配当				△50,766
親会社株主に帰属する当期純利益				353,221
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△62,085	7,918	△54,167	△54,167
当期変動額合計	△62,085	7,918	△54,167	249,388
当期末残高	123,618	△15,746	107,872	2,585,381

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	399,227	499,027
減価償却費	9,933	13,768
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	45,077	41,009
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,872	3,984
受取利息及び受取配当金	△1,765	△1,784
支払利息	207	－
売上債権の増減額（△は増加）	△163,798	7,504
棚卸資産の増減額（△は増加）	△18,803	3,195
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,516	△6,138
未払費用の増減額（△は減少）	10,229	4,647
未払消費税等の増減額（△は減少）	△7,131	△21,662
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△13,272	2,384
預り金の増減額（△は減少）	289	123
長期前払費用の増減額（△は増加）	－	△21,800
助成金収入	△10,359	△2,852
その他	11,223	10,465
小計	269,415	531,874
利息及び配当金の受取額	1,765	1,784
利息の支払額	△209	－
助成金の受取額	10,359	2,852
法人税等の支払額	△123,371	△142,628
営業活動によるキャッシュ・フロー	157,958	393,882
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,006	△6,450
無形固定資産の取得による支出	△3,392	△17,383
投資有価証券の取得による支出	△1,710	△1,736
投資有価証券の売却による収入	2,774	－
敷金及び保証金の差入による支出	△2,328	△48,365
その他	△47,576	216
投資活動によるキャッシュ・フロー	△63,240	△73,720
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出	△100,000	－
株式の発行による収入	1,583	1,100
自己株式の取得による支出	△255	－
配当金の支払額	△40,499	△50,660
財務活動によるキャッシュ・フロー	△139,171	△49,560
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△44,453	270,601
現金及び現金同等物の期首残高	2,090,173	2,045,720
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,045,720	※１ 2,316,321

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結対象としており、内容は以下のとおりであります。

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　ノックス株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ロ　棚卸資産

商品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げ方法）を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げ方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　３年～15年

ロ　無形固定資産

自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　派遣契約に係る取引及び準委任契約に係る取引

派遣契約に係る取引及び準委任契約に係る取引につきましては、履行義務は契約期間にわたり労働者及び技術力を提供することであり、当該履行義務は契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されることから、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。

ロ　受注制作ソフトウエア開発取引

受注制作ソフトウエア開発取引につきましては、開発したシステムの顧客への引き渡し又は契約上の条件を充足することにより履行義務が充足されることから、当該時点で顧客との契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。

ハ　商品販売取引

商品販売取引につきましては、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

（重要な会計上の見積り）

翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　以下「収益認識会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したことにより、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　以下「時価算定会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号令和元年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	71,199千円	79,290千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）
給料及び手当	399,486千円	394,156千円
賞与引当金繰入額	16,830	16,573
退職給付費用	11,867	11,754
地代家賃	105,879	105,838
募集費	68,522	62,485

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
工具、器具及び備品	2千円	－千円
計	2	－

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	161,664千円	△89,434千円
組替調整額	△1,997	－
税効果調整前	159,666	△89,434
税効果額	△48,963	27,349
その他有価証券評価差額金	110,703	△62,085
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△4,302	△116
組替調整額	10,805	11,522
税効果調整前	6,503	11,405
税効果額	△1,988	△3,487
退職給付に係る調整額	4,514	7,918
その他の包括利益合計	115,217	△54,167

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注１）	1,014,500	900	－	1,015,400
合計	1,014,500	900	－	1,015,400
自己株式
普通株式　（注２）	－	80	－	80
合計	－	80	－	80

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加900株は、新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
令和２年６月25日 定時株主総会	普通株式	40,580	40	令和２年３月31日	令和２年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
令和３年６月24日 定時株主総会	普通株式	50,766	利益剰余金	50	令和３年３月31日	令和３年６月25日

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	1,015,400	600	－	1,016,000
合計	1,015,400	600	－	1,016,000
自己株式
普通株式	80	－	－	80
合計	80	－	－	80

（注）普通株式の発行済株式総数の増加600株は、新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
令和３年６月24日 定時株主総会	普通株式	50,766	50	令和３年３月31日	令和３年６月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
令和４年６月23日 定時株主総会	普通株式	60,955	利益剰余金	60	令和４年３月31日	令和４年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
現金及び預金勘定	2,045,720千円	2,316,321千円
現金及び現金同等物	2,045,720	2,316,321

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に基づき、短期的な運転資金は自己資金により調達し、長期的な設備資金は自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。また、デリバティブは行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスク、発行会社の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金などの債権について管理部主管で継続的にモニタリングしております。また、取引先ごとに期日及び残高管理を行い、財政状況等の悪化による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（株式に係る市場価格の変動リスク）の管理

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握をしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部所からの報告等に基づき、管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前連結会計年度（令和３年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	288,731	288,731	－

（注）「現金及び預金」、「売掛金」及び「買掛金」につきましては、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	201,033	201,033	－

（注）「現金及び預金」、「売掛金」及び「買掛金」につきましては、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和３年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,045,720	－	－	－
売掛金	935,316	－	－	－
合計	2,981,036	－	－	－

当連結会計年度（令和４年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,316,321	－	－	－
売掛金	927,812	－	－	－
合計	3,244,134	－	－	－

４．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（令和４年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
株式	201,033	－	－	201,033

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（令和４年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和３年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	288,731	21,223	267,508
合計		288,731	21,223	267,508

当連結会計年度（令和４年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	201,033	22,959	178,073
合計		201,033	22,959	178,073

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	2,805	1,997	－
合計	2,805	1,997	－

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、当社は、複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金制度（全国情報サービス産業企業年金基金）に加入しておりますが、その拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。加えて、当社は令和４年１月１日より選択制確定拠出年金制度を設けております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
退職給付債務の期首残高	356,440千円	394,606千円
勤務費用	43,097	45,268
数理計算上の差異の発生額	4,302	116
退職給付の支払額	△9,233	△15,919
退職給付債務の期末残高	394,606	424,072

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	6,063千円	6,471千円
退職給付費用	1,231	1,487
退職給付による支払額	△823	△1,349
退職給付に係る負債の期末残高	6,471	6,609

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	401,078千円	430,682千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	401,078	430,682
退職給付に係る負債	401,078	430,682
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	401,078	430,682

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
勤務費用	43,097千円	45,268千円
数理計算上の差異の費用処理額	6,802	7,520
過去勤務費用の費用処理額	4,002	4,002
簡便法で計算した退職給付費用	1,231	1,487
確定給付制度に係る退職給付費用	55,134	58,278

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
過去勤務費用	4,002千円	4,002千円
数理計算上の差異	2,500	7,403
合計	6,503	11,405

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
未認識過去勤務費用	9,006千円	5,003千円
未認識数理計算上の差異	25,082	17,679
合計	34,088	22,682

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております）

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32,445千円、当連結会計年度33,130千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当連結会計年度 （令和３年３月31日）
年金資産の額	245,064,681千円	262,373,998千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	202,774,961	206,858,224
差引額	42,289,720	55,515,774

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　0.5％（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

当連結会計年度　0.5％（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算の過去勤務債務残高（前連結会計年度34,967千円、当連結会計年度55,345千円）及び繰越金（前連結会計年度42,324,687千円の繰越剰余額、当連結会計年度55,571,119千円の繰越剰余額）であります。なお上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度15,125千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
売上原価の株式報酬費	－	－
一般管理費の株式報酬費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社従業員　22名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　28,200株
付与日	平成31年３月８日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　令和３年３月９日 至　令和11年２月28日

（注）令和元年11月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（令和４年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		25,500
権利確定		－
権利行使		600
失効		－
未行使残		24,900

（注）令和元年11月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	1,834
行使時平均株価	（円）	3,280
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）令和元年11月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　33,639千円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 867千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）		当連結会計年度 （令和４年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	42,066千円		43,246千円
未払社会保険料	6,639		6,881
未払事業税	8,205		10,262
未払事業所税	2,016		2,091
貸倒引当金	4,241		4,240
敷金及び保証金	8,271		9,830
退職給付に係る負債	122,638		131,691
長期未払金	42,934		42,934
その他	1,794		3,929
繰延税金資産小計	238,809		255,108
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△47,649		△47,638
繰延税金資産合計	191,159		207,469
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△81,804		△54,454
繰延税金負債合計	△81,804		△54,454
繰延税金資産の純額	109,355		153,014

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）		当連結会計年度 （令和４年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等の永久差異項目	0.0
住民税均等割	0.7
評価性引当額の増減	△0.0
税額控除	△2.1
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5

（資産除去債務関係）

当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に認められない金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
ゼネラルソリューションサービス	4,404,336
インフラソリューションサービス	1,214,036
ERPソリューションサービス	872,736
顧客との契約から生じる収益	6,491,109
その他の収益	－
外部顧客への売上高	6,491,109

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	935,316
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	927,812
契約負債（期首残高）	16,622
契約負債（期末残高）	24,333

契約負債は、主に保守業務に関する派遣契約に係る取引及び準委任契約に係る取引における顧客からの前受金に関するものであります。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は16,622千円であります。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ゼネラルソリューションサービス	インフラソリューションサービス	ERPソリューション サービス	合計
外部顧客への売上高	4,322,428	1,084,630	826,671	6,233,729

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　連結貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ゼネラルソリューションサービス	インフラソリューションサービス	ERPソリューション サービス	合計
外部顧客への売上高	4,404,336	1,214,036	872,736	6,491,109

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　連結貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
１株当たり純資産額	2,300.75円	2,544.87円
１株当たり当期純利益	281.41円	347.80円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	278.74円	344.25円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	285,490	353,221
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	285,490	353,221
普通株式の期中平均株式数（株）	1,014,491	1,015,601
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,740	10,450
（うち新株予約権（株））	（9,740）	（10,450）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,535,312	3,164,827	4,733,917	6,491,109
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	97,199	230,674	351,764	499,027
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	67,007	158,820	242,260	353,221
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	66.00	156.42	238.56	347.80

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	66.00	90.43	82.14	109.26