２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,974,728	2,242,781
売掛金	867,699	849,446
仕掛品	19,398	2,475
貯蔵品	306	225
前払費用	54,420	61,562
その他	※１ 8,016	※１ 6,094
貸倒引当金	△36	△35
流動資産合計	2,924,532	3,162,550
固定資産
有形固定資産
建物	19,708	15,830
工具、器具及び備品	9,555	8,666
車両運搬具	0	0
有形固定資産合計	29,264	24,496
無形固定資産
ソフトウエア	4,867	20,659
その他	4,935	1,616
無形固定資産合計	9,803	22,276
投資その他の資産
投資有価証券	288,731	201,033
関係会社株式	22,168	22,168
長期前払費用	17	23,991
繰延税金資産	93,988	139,427
その他	185,870	228,892
貸倒引当金	△13,830	△13,830
投資その他の資産合計	576,946	601,682
固定資産合計	616,014	648,454
資産合計	3,540,546	3,811,005

		（単位：千円）
	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 147,939	※１ 133,609
未払金	※１ 79,382	※１ 74,498
未払費用	149,730	154,441
未払法人税等	90,871	114,674
前受金	7,724	－
契約負債	－	13,074
預り金	17,761	17,939
賞与引当金	130,550	134,400
その他	120,447	101,538
流動負債合計	744,405	744,177
固定負債
長期未払金	140,400	140,400
退職給付引当金	360,518	401,389
固定負債合計	500,918	541,789
負債合計	1,245,324	1,285,966
純資産の部
株主資本
資本金	401,922	402,473
資本剰余金
資本準備金	351,922	352,473
資本剰余金合計	351,922	352,473
利益剰余金
利益準備金	2,500	2,500
その他利益剰余金
別途積立金	5,000	5,000
繰越利益剰余金	1,348,428	1,639,229
利益剰余金合計	1,355,928	1,646,729
自己株式	△255	△255
株主資本合計	2,109,518	2,401,419
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	185,704	123,618
評価・換算差額等合計	185,704	123,618
純資産合計	2,295,222	2,525,038
負債純資産合計	3,540,546	3,811,005

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
売上高	6,050,650	6,261,451
売上原価	※２ 4,736,486	※２ 4,836,682
売上総利益	1,314,164	1,424,769
販売費及び一般管理費	※１,※２ 938,048	※１,※２ 952,837
営業利益	376,115	471,932
営業外収益
受取利息及び配当金	1,764	1,783
助成金収入	4,887	2,852
経営指導料	※２ 4,800	※２ 4,800
その他	539	561
営業外収益合計	11,991	9,997
営業外費用
支払利息	207	－
株式交付費	67	－
支払手数料	100	－
支払保証料	139	－
その他	23	30
営業外費用合計	537	30
経常利益	387,568	481,899
特別利益
固定資産売却益	2	－
投資有価証券売却益	1,997	－
特別利益合計	1,999	－
税引前当期純利益	389,568	481,899
法人税、住民税及び事業税	128,819	158,422
法人税等調整額	△17,300	△18,089
法人税等合計	111,518	140,332
当期純利益	278,049	341,566

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）		当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ労務費		3,072,308	65.1	3,244,451	67.5
Ⅱ製造経費	※１	1,643,568	34.9	1,565,254	32.5
当期総製造費用		4,715,877	100.0	4,809,706	100.0
期首仕掛品棚卸高		929		19,398
合計		4,716,806		4,829,104
期末仕掛品棚卸高		19,398		2,475
当期製品製造原価		4,697,408		4,826,629

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
外注加工費（千円）	1,483,280	1,405,767
旅費交通費（千円）	14,443	19,776

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	401,097	351,097	351,097	2,500	5,000	1,110,958	1,118,458
当期変動額
新株の発行	825	825	825
剰余金の配当						△40,580	△40,580
当期純利益						278,049	278,049
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	825	825	825	－	－	237,469	237,469
当期末残高	401,922	351,922	351,922	2,500	5,000	1,348,428	1,355,928

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	－	1,870,653	75,001	75,001	1,945,655
当期変動額
新株の発行		1,650			1,650
剰余金の配当		△40,580			△40,580
当期純利益		278,049			278,049
自己株式の取得	△255	△255			△255
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			110,703	110,703	110,703
当期変動額合計	△255	238,864	110,703	110,703	349,567
当期末残高	△255	2,109,518	185,704	185,704	2,295,222

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	401,922	351,922	351,922	2,500	5,000	1,348,428	1,355,928
当期変動額
新株の発行	550	550	550
剰余金の配当						△50,766	△50,766
当期純利益						341,566	341,566
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	550	550	550	－	－	290,800	290,800
当期末残高	402,473	352,473	352,473	2,500	5,000	1,639,229	1,646,729

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△255	2,109,518	185,704	185,704	2,295,222
当期変動額
新株の発行		1,100			1,100
剰余金の配当		△50,766			△50,766
当期純利益		341,566			341,566
自己株式の取得		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△62,085	△62,085	△62,085
当期変動額合計	－	291,901	△62,085	△62,085	229,815
当期末残高	△255	2,401,419	123,618	123,618	2,525,038

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　３年～15年

(2）無形固定資産

自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）派遣契約に係る取引及び準委任契約に係る取引

派遣契約に係る取引及び準委任契約に係る取引につきましては、履行義務は契約期間にわたり労働者及び技術力を提供することであり、当該履行義務は契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されることから、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。

(2）受注制作ソフトウエア開発取引

受注制作ソフトウエア開発取引につきましては、開発したシステムの顧客への引き渡し又は契約上の条件を充足することにより履行義務が充足されることから、当該時点で顧客との契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。

(3）商品販売取引

商品販売取引につきましては、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　以下「収益認識会計基準」という）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響はありません。収益認識会計基準等を適用したことにより、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示しておりました「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　以下「時価算定会計基準」という）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか以下のものがあります。

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
短期金銭債権	77千円	77千円
短期金銭債務	9,236	1,282

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.1％、当事業年度47.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.9％、当事業年度52.8％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）
減価償却費	9,381千円	12,577千円
給料及び手当	363,879	366,050
賞与引当金繰入額	13,913	13,464
退職給付費用	11,444	11,124
地代家賃	100,866	100,825
募集費	67,486	58,965

※２　関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
営業取引による取引高	24,221千円	19,324千円
営業取引以外の取引高	4,800	4,800

（有価証券関係）

前事業年度（令和３年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式22,168千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（令和４年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	22,168

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和３年３月31日）		当事業年度 （令和４年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	39,922千円		41,099千円
未払社会保険料	6,293		6,535
未払事業税	7,927		9,858
未払事業所税	2,016		2,091
敷金及び保証金	8,271		9,830
貸倒引当金	4,240		4,239
退職給付引当金	110,246		122,744
長期未払金	42,934		42,934
その他	1,589		2,185
繰延税金資産小計	223,442		241,520
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△47,649		△47,638
繰延税金資産合計	175,792		193,881
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△81,804		△54,454
繰延税金負債合計	△81,804		△54,454
繰延税金資産の純額	93,988		139,427

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和３年３月31日）		当事業年度 （令和４年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等の永久差異	0.0
住民税均等割	0.7
評価性引当額の増減	△0.0
税額控除	△2.1
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有　　形 固定資産	建物	19,708	－	－	3,878	15,830	33,700
	工具、器具及び備品	9,555	3,572	0	4,462	8,666	38,526
	車両運搬具	0	－	－	－	0	415
	計	29,264	3,572	0	8,340	24,496	72,642
無　　形 固定資産	ソフトウエア	4,867	20,781	－	4,989	20,659	－
	その他	4,935	－	3,267	52	1,616	－
	計	9,803	20,781	3,267	5,041	22,276	－

（注）当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　　　本社基幹システムの新設　　　　　　　　　20,781千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	13,866	35	36	13,865
賞与引当金	130,550	134,400	130,550	134,400

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。