第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,045,720	2,195,898
売掛金	935,316	748,750
商品	－	150
仕掛品	21,927	66,670
その他	65,699	81,224
貸倒引当金	△39	△31
流動資産合計	3,068,624	3,092,662
固定資産
有形固定資産	29,586	27,376
無形固定資産	9,022	31,640
投資その他の資産
投資その他の資産	584,474	555,444
貸倒引当金	△13,830	△13,830
投資その他の資産合計	570,644	541,614
固定資産合計	609,253	600,631
資産合計	3,677,878	3,693,294
負債の部
流動負債
買掛金	178,077	159,213
未払法人税等	94,621	19,325
賞与引当金	137,601	22,670
その他	389,375	457,393
流動負債合計	799,675	658,603
固定負債
退職給付に係る負債	401,078	420,417
その他	141,130	141,130
固定負債合計	542,209	561,548
負債合計	1,341,884	1,220,151

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	401,922	402,473
資本剰余金	351,922	352,473
利益剰余金	1,420,363	1,611,858
自己株式	△255	△255
株主資本合計	2,173,953	2,366,548
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	185,704	124,259
退職給付に係る調整累計額	△23,664	△17,665
その他の包括利益累計額合計	162,039	106,594
純資産合計	2,335,993	2,473,143
負債純資産合計	3,677,878	3,693,294

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)
売上高	4,517,634	4,733,917
売上原価	3,526,701	3,646,413
売上総利益	990,932	1,087,504
販売費及び一般管理費	754,159	740,520
営業利益	236,773	346,983
営業外収益
受取利息及び配当金	1,763	1,783
助成金収入	6,399	2,852
その他	396	151
営業外収益合計	8,559	4,786
営業外費用
支払利息	158	－
支払保証料	105	－
その他	－	5
営業外費用合計	263	5
経常利益	245,069	351,764
特別利益
固定資産売却益	2	－
投資有価証券売却益	1,997	－
特別利益合計	1,999	－
税金等調整前四半期純利益	247,068	351,764
法人税、住民税及び事業税	47,111	75,123
法人税等調整額	31,747	34,380
法人税等合計	78,858	109,503
四半期純利益	168,210	242,260
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	168,210	242,260

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)
四半期純利益	168,210	242,260
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	85,713	△61,444
退職給付に係る調整額	5,625	5,999
その他の包括利益合計	91,339	△55,445
四半期包括利益	259,549	186,815
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	259,549	186,815
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日。）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日。）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）
減価償却費	6,847千円	9,492千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月25日 定時株主総会	普通株式	40,580	40	令和２年３月31日	令和２年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月24日 定時株主総会	普通株式	50,766	50	令和３年３月31日	令和３年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

財又はサービスの種類別の売上収益

（単位：千円）

	当第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）
ゼネラルソリューションサービス	3,210,474
インフラソリューションサービス	900,164
ERPソリューションサービス	623,278
顧客との契約から生じる収益	4,733,917
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,733,917

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	165円81銭	238円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	168,210	242,260
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	168,210	242,260
普通株式の期中平均株式数（株）	1,014,490	1,015,497
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	164円21銭	236円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,847	10,481
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。