当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい行動制限や水際対策が緩和され、経済活動の正常化が見込まれたものの、急速に進んだ円安と原材料高に影響を受けた物価上昇もあり、企業の設備投資や個人消費等の回復は限定的なものとなりました。また新型コロナウイルス感染症について、７月以降に感染者数が急拡大し第７波が到来したことにより新型コロナワクチンの４回目接種が進められているものの、経済活動への影響が懸念されます。他方、世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻によって脱ロシア化を進める西側諸国のエネルギー不足などにより高インフレに見舞われ、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据えたデジタル化への設備投資意欲は高く、デジタルトランスフォーメーションを進める動きは継続して活発なものとなっておりIT投資への需要は引き続き堅調に推移いたしました。加えて、令和５年10月にインボイス制度が開始されることに伴い、導入企業のデジタル化へのIT投資ニーズの高まりにも期待ができることから、情報サービス産業に吹く追い風は今後も継続するものと見込まれます。
このような状況の下、当社グループは、ウィズコロナ対応としてリモートワーク及び時差出勤の実施、WEB会議システムを活用した商談等により、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めつつ事業活動を安定的に継続してまいりました。また、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との取引拡大、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図り、営業力の強化も進め、小規模から大規模に至る顧客の戦略的システム構築を数多く手掛けてまいりました。今後も堅調な受注と安定的な成長に向け、人材の積極的な採用と育成に注力しつつ、事業の拡大と更なる収益力向上に取り組んでまいります。
当社グループでは、サスティナブル経営の一環としてESG基本方針を定め、エネルギー省力化などの環境課題、ダイバーシティ推進などの社会課題、健全な経営を行うための自己管理体制の構築などのガバナンスに取り組み、持続的な企業の成長とSDGsの実現に向けた取り組みに努めております。
なお、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、システムソリューション別の概況については以下のとおりであります。
a．ゼネラルソリューションサービス
ゼネラルソリューションサービスにつきましては、BPOビジネスの拡大、新規ビジネスパートナーの開拓の他、エンドユーザー案件受注拡大も推進してまいりました。特にBPOビジネスではシステム保守及びヘルプデスクを中心として引き合いも多く、取引が拡大しております。また、新規ビジネスパートナーとの協業体制確立・既存ビジネスパートナーとの連携深化による動員力強化を推進し、取引拡大を図りました。以上の取り組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。
b．インフラソリューションサービス
インフラソリューションサービスにつきましては、首都圏及び関西地区において特定の業種に偏ることなく、要件定義、設計等の上流工程に力を入れ、サーバー構築、ネットワーク構築及びデータベース構築等のサービスを提供してまいりました。特にAWSを中心としたクラウド技術の他、コンテナオーケストレーションツールのKubernetesをはじめとしたコンテナ関連の技術にも注力しております。また、リーダー層育成による管理体制強化を図り、開発現場の既存案件から派生する案件の掘り起こしを推進いたしました。以上の取り組みにより、インフラソリューションサービスは順調に推移いたしました。
c．ERPソリューションサービス
ERPソリューションサービスにつきましては、SAP商品群においては、大企業向けSAP S/4HANA、中堅企業向けSAP Business By Design及び中小企業向けSAP Business OneのSAP ERPの３大ラインアップを展開しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大型案件で受注が減少したため軟調に推移いたしました。一方で、単価の高いコンサルティング案件は増加傾向にあり、海外進出を視野に入れた顧客からSAP導入や基幹システム刷新の引き合いも増加しております。連結子会社のノックス株式会社につきましては、IT導入支援事業者として登録を行い、自社ITソリューションの受注拡大を図ってまいりました。以上の取り組みにより、ERPソリューションサービスは、収益安定化に向けた改善を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,594,186千円（前年同期比3.8％増）、営業利益は97,926千円（同1.7％増）、経常利益は100,351千円（同3.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68,125千円（同1.7％増）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は4,045,266千円となり、前連結会計年度末に比べ76,915千円増加（前期比1.9％増）いたしました。主な要因は、売掛金171,718千円の減少がありましたが、現金及び預金183,052千円、仕掛品26,197千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産40,668千円、流動資産のその他に含まれる前払費用18,621千円が増加したことによるものであります。
負債は1,459,698千円となり前連結会計年度末に比べ76,728千円増加（同5.5％増）いたしました。主な要因は、買掛金31,287千円、未払法人税等40,201千円の減少がありましたが、賞与引当金116,101千円、退職給付に係る負債10,275千円、流動負債のその他に含まれる未払費用11,844千円が増加したことによるものであります。
純資産は2,585,568千円となり前連結会計年度末に比べ187千円増加（同0.0％増）いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益68,125千円を計上した一方で、配当金60,955千円の支払及びその他有価証券評価差額金8,986千円の減少によるものであります。
（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。
主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。