第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,316,321	2,347,976
売掛金	927,812	895,695
商品	952	254
仕掛品	17,503	17,172
その他	66,514	94,791
貸倒引当金	△38	△37
流動資産合計	3,329,065	3,355,852
固定資産
有形固定資産	26,353	78,037
無形固定資産	21,510	18,540
投資その他の資産
投資その他の資産	605,251	583,628
貸倒引当金	△13,830	△13,830
投資その他の資産合計	591,421	569,798
固定資産合計	639,285	666,375
資産合計	3,968,351	4,022,228
負債の部
流動負債
買掛金	171,938	177,144
未払法人税等	119,981	94,703
賞与引当金	141,585	143,523
その他	377,650	347,129
流動負債合計	811,156	762,501
固定負債
退職給付に係る負債	430,682	447,284
その他	141,130	141,130
固定負債合計	571,812	588,415
負債合計	1,382,969	1,350,916

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和４年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	402,473	402,473
資本剰余金	352,473	352,473
利益剰余金	1,722,818	1,822,339
自己株式	△255	△255
株主資本合計	2,477,509	2,577,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	123,618	106,022
退職給付に係る調整累計額	△15,746	△11,740
その他の包括利益累計額合計	107,872	94,282
純資産合計	2,585,381	2,671,311
負債純資産合計	3,968,351	4,022,228

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)
売上高	3,164,827	3,371,741
売上原価	2,441,585	2,556,481
売上総利益	723,241	815,259
販売費及び一般管理費	※１ 496,423	※１ 584,784
営業利益	226,818	230,475
営業外収益
受取利息及び配当金	874	915
助成金収入	2,852	3,791
その他	129	42
営業外収益合計	3,856	4,749
営業外費用
固定資産除却損	0	263
営業外費用合計	0	263
経常利益	230,674	234,961
税金等調整前四半期純利益	230,674	234,961
法人税、住民税及び事業税	82,735	75,103
法人税等調整額	△10,882	△618
法人税等合計	71,853	74,485
四半期純利益	158,820	160,475
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	158,820	160,475

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)
四半期純利益	158,820	160,475
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△41,541	△17,596
退職給付に係る調整額	3,999	4,006
その他の包括利益合計	△37,542	△13,590
四半期包括利益	121,278	146,885
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	121,278	146,885
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	230,674	234,961
減価償却費	5,721	9,186
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24,353	22,373
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,740	1,937
受取利息及び受取配当金	△874	△915
売上債権の増減額（△は増加）	82,991	32,117
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,133	778
仕入債務の増減額（△は減少）	△26,799	5,205
未払消費税等の増減額（△は減少）	△40,660	△29,458
未払法人税等（外形標準課税）の増減額 （△は減少）	505	△1,070
長期前払費用の増減額（△は増加）	△25,120	3,320
助成金収入	△2,852	△3,791
その他	△17,752	△3,811
小計	240,058	270,833
利息及び配当金の受取額	874	915
助成金の受取額	2,852	1,500
法人税等の支払額	△76,329	△99,311
営業活動によるキャッシュ・フロー	167,456	173,937
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,182	△57,949
無形固定資産の取得による支出	△24,448	△155
投資有価証券の取得による支出	△845	△918
資産除去債務の履行による支出	－	△10,700
敷金及び保証金の差入による支出	△169	△12,225
その他	336	458
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,309	△81,490
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△50,580	△60,792
財務活動によるキャッシュ・フロー	△50,580	△60,792
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	89,565	31,654
現金及び現金同等物の期首残高	2,045,720	2,316,321
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,135,285	※１ 2,347,976

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 　　至　令和３年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 　　至　令和４年９月30日）
給料及び手当	203,140千円	226,472千円
賞与引当金繰入額	16,903	16,525
退職給付費用	5,857	9,243
地代家賃	54,087	74,043
募集費	22,040	21,996

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）
現金及び預金勘定	2,135,285千円	2,347,976千円
現金及び現金同等物	2,135,285	2,347,976

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月24日 定時株主総会	普通株式	50,766	50	令和３年３月31日	令和３年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月23日 定時株主総会	普通株式	60,955	60	令和４年３月31日	令和４年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

財又はサービスの種類別の売上収益

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）
ゼネラルソリューションサービス	2,163,686	2,312,980
インフラソリューションサービス	597,320	627,041
ERPソリューションサービス	403,820	431,719
顧客との契約から生じる収益	3,164,827	3,371,741
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	3,164,827	3,371,741

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	156円42銭	157円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	158,820	160,475
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	158,820	160,475
普通株式の期中平均株式数（株）	1,015,320	1,015,920
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	154円91銭	156円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,937	9,540
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、令和４年10月17日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、流通株式時価総額及び時価総額を上げるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

令和４年11月25日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             1,016,000株

株式分割により増加する株式数           1,016,000株

株式分割後の発行済株式総数             2,032,000株

株式分割後の発行可能株式総数           6,288,000株

（注）上記の株式数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

（３）分割の日程

基準日公告日         令和４年11月10日（木曜日）

基準日               令和４年11月25日（金曜日）

効力発生日           令和４年11月26日（土曜日）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）
１株当たり四半期純利益	78円21銭	78円98銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益	77円45銭	78円25銭

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、令和４年10月17日開催の取締役会決議により、令和４年11月26日（土曜日）をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

（２）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、3,144,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、6,288,000株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日　令和４年11月26日（土曜日）

４．その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権１株当たりの行使価額を令和４年11月26日（土曜日）以降、以下のとおり調整いたします。

	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	平成31年３月７日	1,834円	917円

２【その他】

該当事項はありません。