２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,242,781	2,472,203
売掛金	849,446	893,976
仕掛品	2,475	2,078
貯蔵品	225	456
前払費用	61,562	70,035
その他	※１ 6,094	5,994
貸倒引当金	△35	△37
流動資産合計	3,162,550	3,444,708
固定資産
有形固定資産
建物	15,830	58,175
工具、器具及び備品	8,666	20,855
車両運搬具	0	0
有形固定資産合計	24,496	79,031
無形固定資産
ソフトウエア	20,659	14,589
その他	1,616	1,564
無形固定資産合計	22,276	16,153
投資その他の資産
投資有価証券	201,033	191,328
関係会社株式	22,168	22,168
長期前払費用	23,991	16,685
繰延税金資産	139,427	161,676
その他	228,892	231,736
貸倒引当金	△13,830	△13,830
投資その他の資産合計	601,682	609,765
固定資産合計	648,454	704,951
資産合計	3,811,005	4,149,659

		（単位：千円）
	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 133,609	※１ 163,240
未払金	※１ 74,498	※１ 105,266
未払費用	154,441	152,092
未払法人税等	114,674	96,726
契約負債	13,074	17,106
預り金	17,939	18,667
賞与引当金	134,400	145,950
その他	101,538	75,870
流動負債合計	744,177	774,921
固定負債
長期未払金	140,400	140,400
退職給付引当金	401,389	447,220
固定負債合計	541,789	587,620
負債合計	1,285,966	1,362,542
純資産の部
株主資本
資本金	402,473	403,023
資本剰余金
資本準備金	352,473	353,023
資本剰余金合計	352,473	353,023
利益剰余金
利益準備金	2,500	2,500
その他利益剰余金
別途積立金	5,000	5,000
繰越利益剰余金	1,639,229	1,908,297
利益剰余金合計	1,646,729	1,915,797
自己株式	△255	△342
株主資本合計	2,401,419	2,671,501
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	123,618	115,615
評価・換算差額等合計	123,618	115,615
純資産合計	2,525,038	2,787,116
負債純資産合計	3,811,005	4,149,659

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	当事業年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
売上高	6,261,451	6,700,699
売上原価	※２ 4,836,682	※２ 5,108,442
売上総利益	1,424,769	1,592,257
販売費及び一般管理費	※１,※２ 952,837	※１,※２ 1,135,651
営業利益	471,932	456,605
営業外収益
受取利息及び配当金	1,783	1,866
助成金収入	2,852	2,291
経営指導料	※２ 4,800	※２ 4,800
その他	561	233
営業外収益合計	9,997	9,192
営業外費用
固定資産除却損	30	337
営業外費用合計	30	337
経常利益	481,899	465,460
税引前当期純利益	481,899	465,460
法人税、住民税及び事業税	158,422	154,161
法人税等調整額	△18,089	△18,723
法人税等合計	140,332	135,437
当期純利益	341,566	330,023

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）		当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ労務費		3,244,451	67.5	3,327,096	65.6
Ⅱ製造経費	※１	1,565,254	32.5	1,742,851	34.4
当期総製造費用		4,809,706	100.0	5,069,947	100.0
期首仕掛品棚卸高		19,398		2,475
合計		4,829,104		5,072,423
期末仕掛品棚卸高		2,475		2,078
当期製品製造原価		4,826,629		5,070,344

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
外注加工費（千円）	1,405,767	1,604,808
旅費交通費（千円）	19,776	23,560

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	401,922	351,922	351,922	2,500	5,000	1,348,428	1,355,928
当期変動額
新株の発行	550	550	550
剰余金の配当						△50,766	△50,766
当期純利益						341,566	341,566
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	550	550	550	－	－	290,800	290,800
当期末残高	402,473	352,473	352,473	2,500	5,000	1,639,229	1,646,729

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△255	2,109,518	185,704	185,704	2,295,222
当期変動額
新株の発行		1,100			1,100
剰余金の配当		△50,766			△50,766
当期純利益		341,566			341,566
自己株式の取得		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△62,085	△62,085	△62,085
当期変動額合計	－	291,901	△62,085	△62,085	229,815
当期末残高	△255	2,401,419	123,618	123,618	2,525,038

当事業年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	402,473	352,473	352,473	2,500	5,000	1,639,229	1,646,729
当期変動額
新株の発行	550	550	550
剰余金の配当						△60,955	△60,955
当期純利益						330,023	330,023
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	550	550	550	－	－	269,068	269,068
当期末残高	403,023	353,023	353,023	2,500	5,000	1,908,297	1,915,797

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△255	2,401,419	123,618	123,618	2,525,038
当期変動額
新株の発行		1,100			1,100
剰余金の配当		△60,955			△60,955
当期純利益		330,023			330,023
自己株式の取得	△87	△87			△87
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△8,003	△8,003	△8,003
当期変動額合計	△87	270,081	△8,003	△8,003	262,078
当期末残高	△342	2,671,501	115,615	115,615	2,787,116

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　３年～15年

(2）無形固定資産

自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

(1）派遣契約に係る取引及び準委任契約に係る取引

派遣契約に係る取引及び準委任契約に係る取引につきましては、履行義務は契約期間にわたり労働者及び技術力を提供することであり、当該履行義務は契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されることから、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。

(2）受注制作ソフトウエア開発取引

受注制作ソフトウエア開発取引につきましては、開発したシステムの顧客への引き渡し又は契約上の条件を充足することにより履行義務が充足されることから、当該時点で顧客との契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。

(3）商品販売取引

商品販売取引につきましては、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度におきまして、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」につきましては、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書におきまして、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました30千円は、「固定資産除却損」として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、以下のものがあります。

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
短期金銭債権	77千円	－千円
短期金銭債務	1,282	1,565

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.2％、当事業年度46.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.8％、当事業年度54.0％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 　　至　令和５年３月31日）
減価償却費	12,577千円	18,914千円
給料及び手当	366,050	414,045
賞与引当金繰入額	13,464	17,333
退職給付費用	11,124	18,011
地代家賃	100,825	161,629
募集費	58,965	47,093

※２　関係会社との取引に係るものが、以下のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
営業取引による取引高	19,324千円	29,622千円
営業取引以外の取引高	4,800	5,759

（有価証券関係）

前事業年度（令和４年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）
子会社株式	22,168

当事業年度（令和５年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	22,168

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和４年３月31日）		当事業年度 （令和５年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	41,099千円		44,631千円
未払社会保険料	6,535		7,215
未払事業税	9,858		9,506
未払事業所税	2,091		2,377
敷金及び保証金	9,830		8,078
貸倒引当金	4,239		4,240
退職給付引当金	122,744		136,760
長期未払金	42,934		42,934
その他	2,185		4,499
繰延税金資産小計	241,520		260,244
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△47,638		△47,638
繰延税金資産合計	193,881		212,605
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54,454		△50,929
繰延税金負債合計	△54,454		△50,929
繰延税金資産の純額	139,427		161,676

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （令和４年３月31日）		当事業年度 （令和５年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有　　形 固定資産	建物	15,830	47,627	0	5,281	58,175	22,879
	工具、器具及び備品	8,666	21,100	266	8,644	20,855	38,836
	車両運搬具	0	－	－	－	0	415
	計	24,496	68,728	266	13,926	79,031	62,130
無　　形 固定資産	ソフトウエア	20,659	－	40	6,030	14,589	－
	その他	1,616	－	－	52	1,564	－
	計	22,276	－	40	6,082	16,153	－

（注）当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建　　　　　　　物　　　　　本社移転に伴う内装設備等　　　　　　　　38,846千円

工具、器具及び備品　　　　　本社移転に伴う新規備品等　　　　　　　　15,550千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	13,865	37	35	13,867
賞与引当金	134,400	145,950	134,400	145,950

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。