|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限や水際対策が緩和されたことから個人消費や国内景気が改善傾向に転じたとともに、企業の設備投資や設備稼働率も上向き、総じて順調に推移いたしました。他方、原材料や燃料費の高騰、世界経済でのインフレ圧力やウクライナ情勢の行方などがリスク要因となり、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、アフターコロナを見据えたIT投資意欲が旺盛で、インボイス制度やセキュリティ対策への対応など、企業のデジタル化が時流に乗ったこともあり順調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、ウィズコロナ対応としてリモートワークや時差出勤の実施、WEB会議システムを活用した商談などにより、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に努めつつ、事業活動を安定的に継続してまいりました。また、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との取引拡大、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図り、営業力、コンサルティング業務の強化も進め、小規模から大規模に至る顧客の戦略的システム構築を数多く手掛けてまいりました。今後も堅調な受注と安定的な成長に向け、動員力（人材の積極的な採用・育成・ビジネスパートナーの増員）の強化に注力しつつ、事業の拡大と収益力の向上に取組んでまいります。
当社は、令和４年11月に、投資単位当たりの金額を引き下げて当社株式の流動性を高めることにより、流通株式時価総額及び時価総額を上げるとともに、投資家層の更なる拡大を目的として、株式分割（普通株式１株につき、２株の割合）を実施いたしました。加えて、同年７月に、事業規模拡大に対応するためのオフィス機能の拡充による業務効率化や組織の活性化を目的として、大阪本社を大阪市北区梅田に移転いたしました。また、同年10月に、BPOビジネスの更なる業容拡大を目的として、BPOセンター（大阪市港区）を増床、令和５年３月に、四国営業所（愛媛県松山市）の拡張移転を実施いたしました。
当社グループでは、サステナブル経営の一環としてESG基本方針を定め、エネルギー省力化などの環境課題、ダイバーシティ推進などの社会課題、健全な経営を行うための自己管理体制の構築などのガバナンスに取組み、持続的な企業の成長とSDGsの実現に向けた取組みに努めております。
当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、システムソリューション別の概況については以下のとおりであります。
① ゼネラルソリューションサービス
ゼネラルソリューションサービスにつきましては、BPOビジネスの拡大、エンドユーザー案件及び大規模案件の受注拡大を推進してまいりました。特にBPOビジネスが好調で、システム保守及びヘルプデスクを中心として引き合いが多く、新規エンドユーザーからの受注も拡大したことにより、BPOセンターを増床いたしました。また、新規ビジネスパートナーとの協業体制確立・既存ビジネスパートナーとの連携深化による動員力強化を推進し、取引拡大を図りました。以上の取組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。
これらの結果、ゼネラルソリューションサービスの売上高は4,689,235千円（前期比6.5％増）となりました。
② インフラソリューションサービス
インフラソリューションサービスにつきましては、首都圏及び関西地区において特定の業種に偏ることなく、要件定義、設計等の上流工程に力を入れ、サーバー構築、ネットワーク構築及びデータベース構築等のサービスを提供してまいりました。特にAWSを中心としたクラウド技術の他、コンテナオーケストレーションツールのKubernetesをはじめとしたコンテナ関連の技術にも注力し、受注が拡大しております。以上の取組みにより、インフラソリューションサービスは順調に推移いたしました。
これらの結果、インフラソリューションサービスの売上高は1,326,911千円（前期比9.3％増）となりました。
③ ERPソリューションサービス
ERPソリューションサービスにつきましては、SAP商品群においては、大企業向けSAP S/4HANA、中堅企業向けSAP Business By Design及び中小企業向けSAP Business OneのSAP ERPの３大ラインアップを展開しております。SAPの案件では、新たにリモート保守サービスを展開し、安定的な収益の拡大に貢献しております。また、既存のリソースを単価の高いコンサルティング案件へシフトすることで、高収益案件の受注拡大を図りました。連結子会社のノックス株式会社につきましては、IT導入支援事業者として登録を行い、自社ITソリューションの受注拡大を図った他、協業他社からの案件受注を積極的に進めております。以上の取組みにより、ERPソリューションサービスは、順調に推移いたしました。
これらの結果、ERPソリューションサービスの売上高は914,503千円（前期比4.8％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,930,650千円（前期比6.8％増）と順調に推移いたしましたが、大阪本社移転費用及び管理体制強化に伴う人件費増加等の販売費及び一般管理費増加により、営業利益は472,657千円（同4.3％減）、経常利益は478,220千円（同4.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は337,657千円（同4.4％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は4,302,706千円となり、前連結会計年度末と比較して334,355千円増加（前期比8.4％増）となりました。これは主に、仕掛品12,020千円の減少がありましたが、現金及び預金262,943千円の増加、売掛金14,071千円の増加、建物42,769千円の増加、工具、器具及び備品14,416千円の増加、繰延税金資産21,929千円が増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は1,450,958千円となり、前連結会計年度末と比較して67,989千円増加（前期比4.9％増）となりました。これは主に、未払法人税等23,152千円の減少、流動資産のその他に含まれる未払消費税等23,375千円の減少がありましたが、買掛金16,028千円の増加、賞与引当金11,327千円の増加、退職給付に係る負債51,946千円の増加、流動負債のその他に含まれる未払金31,601千円が増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,851,747千円となり、前連結会計年度末と比較して266,365千円増加（前期比10.3％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益337,657千円の計上に対し、配当金60,955千円の支払によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ262,943千円増加し、2,579,265千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は404,039千円（前連結会計年度は393,882千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額478,220千円、減価償却費の計上額21,624千円、退職給付に係る負債の増加額47,124千円、賞与引当金の増加額11,327千円、棚卸資産の減少額12,798千円、仕入債務の増加額16,028千円の資金増加と、売上債権の増加額14,071千円、未払消費税等の減少額23,375千円、法人税等の支払額181,715千円の資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は81,190千円（前連結会計年度は73,720千円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入21,697千円の資金増加と、有形固定資産の取得による支出69,534千円、資産除去債務の履行による支出11,798千円、敷金及び保証金の差入による支出18,813千円の資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は59,904千円（前連結会計年度は49,560千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額60,918千円の資金減少によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、当社グループが属する情報サービス産業は、アフターコロナを見据えたIT投資意欲が旺盛であり、また、インボイス制度及び電子帳簿保存法などへの取組みを進める企業は多く、デジタルトランスフォーメーション推進の流れは継続していくことが見込まれております。
当社グループが今後も成長していくためには、優秀な人材の確保及び定着を図ることが重要な課題であることと、物価の高騰を受け従業員が安心して働くことができる環境づくりが必要であることから、令和５年４月より給与水準の引き上げ（ベースアップ）を行うことにいたしました。これにより、人件費が増加いたしますが、将来に向けた必要経費と位置づけ、企業体質強化を推進してまいります。
このような状況を踏まえ、令和６年３月期の通期業績の見通しは、売上高は7,400,000千円（前期比6.8％増）、営業利益は410,000千円（同13.3％減）、経常利益は410,000千円（同14.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は290,000千円（同14.1％減）を見込んでおります。
当社グループは、顧客ニーズを的確に捉え、高収益案件に注力した開発体制の確立、エンドユーザーとの取引拡大、BPOビジネスの拡充などにより安定的な成長と収益力向上を実現してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響は、令和５年３月期におきましては、一部顧客についてIT投資の抑制により伸び率が鈍ったものの限定的でありました。令和６年３月期におきましても、IT投資抑制への懸念は残りますが、その影響は軽微なものと考えております。業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに公表いたします。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,316,321 |
2,579,265 |
|
売掛金 |
927,812 |
941,883 |
|
商品 |
952 |
－ |
|
仕掛品 |
17,503 |
5,482 |
|
その他 |
66,514 |
75,957 |
|
貸倒引当金 |
△38 |
△39 |
|
流動資産合計 |
3,329,065 |
3,602,549 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
16,096 |
58,865 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
10,257 |
24,673 |
|
その他（純額） |
0 |
0 |
|
有形固定資産合計 |
26,353 |
83,539 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
19,893 |
15,202 |
|
その他 |
1,616 |
1,564 |
|
無形固定資産合計 |
21,510 |
16,767 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
201,033 |
191,328 |
|
繰延税金資産 |
153,014 |
174,944 |
|
その他 |
251,203 |
247,406 |
|
貸倒引当金 |
△13,830 |
△13,830 |
|
投資その他の資産合計 |
591,421 |
599,849 |
|
固定資産合計 |
639,285 |
700,156 |
|
資産合計 |
3,968,351 |
4,302,706 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
171,938 |
187,967 |
|
未払費用 |
157,776 |
154,844 |
|
契約負債 |
24,333 |
27,613 |
|
未払法人税等 |
119,981 |
96,829 |
|
賞与引当金 |
141,585 |
152,912 |
|
その他 |
195,540 |
207,032 |
|
流動負債合計 |
811,156 |
827,199 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
141,130 |
141,130 |
|
退職給付に係る負債 |
430,682 |
482,628 |
|
固定負債合計 |
571,812 |
623,759 |
|
負債合計 |
1,382,969 |
1,450,958 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
402,473 |
403,023 |
|
資本剰余金 |
352,473 |
353,023 |
|
利益剰余金 |
1,722,818 |
1,999,521 |
|
自己株式 |
△255 |
△342 |
|
株主資本合計 |
2,477,509 |
2,755,225 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
123,618 |
115,615 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△15,746 |
△19,093 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
107,872 |
96,522 |
|
純資産合計 |
2,585,381 |
2,851,747 |
|
負債純資産合計 |
3,968,351 |
4,302,706 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
売上高 |
6,491,109 |
6,930,650 |
|
売上原価 |
4,981,312 |
5,255,864 |
|
売上総利益 |
1,509,797 |
1,674,786 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,015,950 |
1,202,128 |
|
営業利益 |
493,846 |
472,657 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
1,784 |
1,867 |
|
助成金収入 |
2,852 |
3,791 |
|
その他 |
574 |
239 |
|
営業外収益合計 |
5,211 |
5,899 |
|
営業外費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
30 |
337 |
|
営業外費用合計 |
30 |
337 |
|
経常利益 |
499,027 |
478,220 |
|
税金等調整前当期純利益 |
499,027 |
478,220 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
165,604 |
157,492 |
|
法人税等調整額 |
△19,798 |
△16,930 |
|
法人税等合計 |
145,805 |
140,562 |
|
当期純利益 |
353,221 |
337,657 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
353,221 |
337,657 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
当期純利益 |
353,221 |
337,657 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△62,085 |
△8,003 |
|
退職給付に係る調整額 |
7,918 |
△3,346 |
|
その他の包括利益合計 |
△54,167 |
△11,350 |
|
包括利益 |
299,053 |
326,307 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
299,053 |
326,307 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
401,922 |
351,922 |
1,420,363 |
△255 |
2,173,953 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
550 |
550 |
|
|
1,100 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△50,766 |
|
△50,766 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
353,221 |
|
353,221 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
550 |
550 |
302,455 |
－ |
303,555 |
|
当期末残高 |
402,473 |
352,473 |
1,722,818 |
△255 |
2,477,509 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
185,704 |
△23,664 |
162,039 |
2,335,993 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
1,100 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△50,766 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
353,221 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△62,085 |
7,918 |
△54,167 |
△54,167 |
|
当期変動額合計 |
△62,085 |
7,918 |
△54,167 |
249,388 |
|
当期末残高 |
123,618 |
△15,746 |
107,872 |
2,585,381 |
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
402,473 |
352,473 |
1,722,818 |
△255 |
2,477,509 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
550 |
550 |
|
|
1,100 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△60,955 |
|
△60,955 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
337,657 |
|
337,657 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△87 |
△87 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
550 |
550 |
276,702 |
△87 |
277,716 |
|
当期末残高 |
403,023 |
353,023 |
1,999,521 |
△342 |
2,755,225 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
123,618 |
△15,746 |
107,872 |
2,585,381 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
1,100 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△60,955 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
337,657 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△87 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△8,003 |
△3,346 |
△11,350 |
△11,350 |
|
当期変動額合計 |
△8,003 |
△3,346 |
△11,350 |
266,365 |
|
当期末残高 |
115,615 |
△19,093 |
96,522 |
2,851,747 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
499,027 |
478,220 |
|
減価償却費 |
13,768 |
21,624 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
41,009 |
47,124 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
3,984 |
11,327 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,784 |
△1,867 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
7,504 |
△14,071 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
3,195 |
12,798 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△6,138 |
16,028 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
4,647 |
△2,932 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△21,662 |
△23,375 |
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
2,384 |
1,070 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
123 |
753 |
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
△21,800 |
6,641 |
|
助成金収入 |
△2,852 |
△3,791 |
|
その他 |
10,465 |
30,544 |
|
小計 |
531,874 |
580,094 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,784 |
1,867 |
|
助成金の受取額 |
2,852 |
3,791 |
|
法人税等の支払額 |
△142,628 |
△181,715 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
393,882 |
404,039 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△6,450 |
△69,534 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△17,383 |
△1,177 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,736 |
△1,823 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
－ |
△11,798 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△48,365 |
△18,813 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
－ |
21,697 |
|
その他 |
216 |
260 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△73,720 |
△81,190 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
1,100 |
1,100 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△87 |
|
配当金の支払額 |
△50,660 |
△60,918 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△49,560 |
△59,904 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
270,601 |
262,943 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,045,720 |
2,316,321 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,316,321 |
2,579,265 |
該当事項はありません。
当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,272.43円 |
1,402.74円 |
|
１株当たり当期純利益 |
173.90円 |
166.17円 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
172.13円 |
164.60円 |
（注）１．当社は、令和４年11月26日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
353,221 |
337,657 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
353,221 |
337,657 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,031,202 |
2,032,006 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
20,900 |
19,423 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（20,900） |
（19,423） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。