文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念、グループビジョン及び経営方針
① 経営理念
当社グループは以下の文章をグループ経営理念として掲げております。
「私たちは「人との出会い」を大切にし、
共に過ごす時間の中で、共に学び、共に成長しながら
豊かな社会の創造に邁進し、
「笑顔が溢れる社会づくり」に貢献する。」
② グループビジョン
当社グループは「Ｒｉｓｅ ｆｏｒ ｉｔ」というグループビジョンのもと、これまで主として製造請負・製造派遣事業・技術者派遣事業といったものづくりに関わる労働サービスの提供をし、また電子部品卸売業・受託製造事業・修理サービス事業といった電子機器に関連する事業へも進出してきました。
このグループビジョンには、人々の毎日がより豊かなものとなるように、”ものづくり”を支援する会社として地球環境・お客様・従業員など、さまざまな「ｉｔ」を向上させられる存在でありたいという思いが込められております。
③ 経営方針
当社グループは以下の文章をグループ経営方針として掲げております。
「千変万化
私たちは変化し続ける社会環境に対して
常に新たな挑戦を行い、お客様に感動を与える事を
使命として活動し続ける」
(2) 経営戦略
当社グループは、中期経営計画において2020年３月期までの期間を「成長のための事業基盤構築期」と位置付けております。事業基盤構築のための具体的なグループ戦略は以下の通りであります。
① 事業セグメントの明確化
進出する事業領域を事業セグメントとして定め、セグメントに経営組織を一致させることで、機動的な事業運営を目指します。
② 競争優位性の確保
常に変化をしていく事業環境のなか、当社グループが属する製品生産やサービス提供の一連のバリューチェーンにおいて、各事業の強みは何なのかを常に考え、競争優位性を持ち続けることを目指します。
③ 新規事業の開発
海外事業など今まで進出していなかった事業領域へ積極的に進出することを目指します。
④ 製造請負のパッケージ化の推進
製造請負に必要な法務、管理技術に加え、種々のオペレーションノウハウをとりまとめ、製造請負のパッケージ化の推進を目指します。
(3) 目標とする経営指標
当社グループが重視する経営指標は、売上高、経常利益であります。売上高の伸長、売上高経常利益率の改善を経営上の重要課題として捉えております。
(4) 経営環境
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による各国の生産活動の停滞により、2020年２月後半より海外案件の減少、同年３月後半より国内案件の減少が顕著化し、当社グループにおいて新型コロナウイルス感染拡大による影響が発現いたしました。しかし、このような環境下においても当社グループの主要顧客であるＩｏＴ及び５Ｇ関連企業の製造は減産することなく好調に推移いたしましたので、当連結会計年度の経営成績に与える影響は限定的となりました。
日本においては2020年５月25日に緊急事態宣言が解除され、海外においても経済活動も再開が報道されております。世界規模でのサプライチェーンの復活が望まれておりますが、新型コロナウイルス感染拡大第２波の発生が危惧される中、依然として予断が許されない状況であります。
当社グループは、従業員の健康を第一とし、感染防止のため、在宅勤務を推奨し、手洗い及び消毒及びマスクの着用等の励行を行っております。外勤者に対しては、取引先の取組に準じ感染拡大の防止に努めております。
アフターコロナの社会は、従来の社会構造を大きく変革すると考えられます。絶えず変化を続ける社会環境を注視しつつ、成長が見込まれる産業への積極的な営業活動に努めてまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 人材の確保
現在日本では少子高齢化による労働人口の減少のため、有効求人倍率が全国的に上昇傾向にあります。あらゆる産業において労働力不足が進行しており、人材確保が困難となりつつあります。また、採用のコストも増加しつつあります。
このような環境のもと、当社グループは十分な人材を効率的に確保するために、採用システムの改善、派遣事業・請負事業のマッチングの強化を進めております。具体的には、応募者へ応募案件以外にも複数の選択肢を提示することで、応募者に最もマッチする案件にて採用をする仕組みを構築し、実施すること、24時間対応の採用システムを導入し、365日対応のコールセンター受付やWeb面接を実施すること、採用後のフォロー体制としてキャリアコンサルタントを配置し、定着率の向上に努めること、自社求人サイト「製造サービスの仕事」を作成し、多様な採用チャネルを構築することなどを行っております。
② 労働者派遣法の改正対応
2015年に労働者派遣法が改正されました。同改正は、派遣労働者の保護と派遣業界の健全な発展を目的としており、労働者派遣事業の許可制への一本化、労働者派遣の期間制限の見直し、キャリアアップ措置等が定められております。派遣元である当社グループは、派遣労働者のキャリア形成を支援する義務を負いますが、これを人材教育と人材定着の機会と捉え、教育・研修・カウンセリング・フォローを充実させてまいります。
③ 顧客業種の分散
2020年3月期における連結売上高の70.7％はマニュファクチャリングサポート事業の売上であります。また、その顧客は26.4％が電子部品・デバイス等メーカー、23.2％が情報通信機械器具メーカー、13.5％が電気機械器具メーカーであります。特定業界の好不況の波に経営成績が影響を受けやすいことから、経営の安定性を高めるため、他の製造業の顧客の開拓と、コンストラクションサポート事業及びＥＭＳ事業の積極的展開を進めてまいります。
④ 感染症への対応
当社グループの人財である従業員への感染拡大防止のため、代表取締役社長を本部長とする新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策本部を設置し、感染症への対応指針を作成し全従業員に対して周知徹底させるなど感染予防に努めております。
当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項につき、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、以下の通りであります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要と認識しているリスク）
(1) 許認可及び法的規制について
当社グループのマニュファクチャリングサポート事業及びコンストラクションサポート事業は、主として製造請負・製造派遣事業、技術者派遣事業にて構成されております。製造請負事業については、管轄省庁の許認可を必要としておらず、製造派遣との区分が明記された「厚生労働省告示第518号（旧労働省告知第37号）」に則り、事業を運営しております。製造派遣事業及び技術者派遣事業は、労働者派遣法に準拠して厚生労働大臣からの「労働者派遣事業許可」を受けて事業を運営しております。当該許可は５年ごとの更新を行っております。
当社グループはコンプライアンスの徹底を図っており、関係法令の教育、周知に努めているため、本書提出日現在で当社グループが認識している限り、これら許認可等の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、万が一法令違反等が発生し、許可欠格事由に該当した場合、付された許可条件に違反した場合、労働者派遣法若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反した場合（労働者派遣法第14条）には、監督官庁による許認可の取消し等の処罰により、当社グループの事業及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの許可・届出状況
|
会社名 |
許認可等の名称 |
所管官庁等 |
許認可等の番号 |
取得年月 |
有効期限 |
|
株式会社ウイルテック |
労働者派遣事業許可 |
厚生労働省 |
派 27-180027 |
2003年８月 |
2021年７月31日 |
|
株式会社ワット・コンサルティング |
労働者派遣事業許可 |
厚生労働省 |
派 13-304593 |
2009年11月 |
2022年10月31日 |
(2) 情報セキュリティについて
当社グループの個人情報や顧客情報は主にファイルサーバーに保管されておりますが、アクセス権限の適切な設定により閲覧者を制限することで、セキュリティを確保しております。個人情報につきましては、適切に管理するため、個人情報の保護に関する法律を遵守するとともに、個人情報管理基本規程等に則り社内管理体制を整備しております。顧客情報につきましては、当社グループの従業員が、取引先企業の生産計画や製品の製造に関する機密情報に接する場合があります。これらの取引先情報が第三者に漏洩しないように、情報セキュリティ管理規程等に則り、従業員に適切な教育を施し、社内管理体制を整備しております。しかし、万が一これらの情報が漏洩した場合には、損害賠償等の法的責任を追及される可能性があり、当社グループの事業及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
（重要と認識しているリスク）
(1) 人材投資について
当社グループは、長期的な成長を目指して経営をしており、そのための新規事業開拓に注力しております。新規事業を推進するための人材投資を先行して強化しており、短期的な財務成果より投資を優先することがあります。採用人材の多様性、育成機会を担保する等、人材投資の効果向上を図っておりますが、人材の確保や能力開発が計画通りに進まない等の場合、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 社員の定着について
当社グループは、製造請負・製造派遣事業、技術者派遣事業など主として人材サービスを展開しており、事業の発展のためには、当社グループへの人材の採用と定着が重要な位置を占めております。当社グループでは、Ｗｅｂ面接を導入する等採用力向上の取組みを行い、また自社の研修センターを設け、研修を強化することで定着率の向上を図っております。しかし、労働市場の状況によっては、当社グループが必要とする人材を当社グループが計画通りに採用または定着が進まず、十分な人材を確保できない可能性があります。このような場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 無期雇用社員について
当社グループは、法令を遵守し派遣社員の無期雇用社員化を促進しております。顧客との派遣契約や請負契約が終了した場合、無期雇用社員には職場異動等により働く場所を確保します。しかしながら、就業場所の確保ができない場合には、無期雇用社員の雇用維持費用が発生し、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 同一労働同一賃金の導入について
当社グループは労働者派遣事業を営んでおりますが、「働き方改革実行計画」に基づくパートタイム・有期雇用労働法、労働契約法及び労働者派遣法の改正に伴い、同一労働同一賃金が導入、適用されることとなります。同一労働同一賃金は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目指すものであるため、当社グループにおいては、支払給与の増額や退職金の積み立て等が見込まれ、費用の増額が見込まれております。増額する費用は人件費であるため、当社グループとしては増額する費用に見合った収益の増額を顧客先企業に対して求めてまいりますが、その増額が計画通りに進行しない場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 業界の競争激化について
当社グループが属する製造請負・製造派遣事業、技術者派遣事業は、多数の競合が存在し、またＭ＆Ａも積極的に行われる業界であります。そのため、営業面においても経営面においても事業規模の拡大を目指し、競争が激化することが予想されます。当社グループも、既存顧客のシェア拡大、新規顧客の開拓、事業計画に応じたＭ＆Ａを展開してまいります。しかしながら、競争の影響を受け、事業が想定通りに進まず、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 労働者派遣法等の改正について
2015年９月30日施行の改正労働者派遣法については、キャリア形成支援や教育訓練が義務付けられるとともに、雇用安定措置が明記されました。雇用の安定と、派遣事業の健全な発展へ向けての法改正と認識しており、無期雇用の派遣社員は期間制限なしでの雇用が可能となったことから、当社グループにとって事業機会が拡大するものと考えております。しかしながら、競争激化等により、当社グループの想定通りに需要が拡大せず、事業が進まない可能性があります。
(7) 製造物責任（ＰＬ）について
当社グループの製品には、製造物責任法(ＰＬ法)に基づくリスクが内在しております。製品の欠陥に起因して製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 取引先業種の景況による影響について
当社グループの取引先企業は、電子部品、電気機器、情報通信機器関連のメーカーが中心であり、連結売上高の約63％を占めております。当社グループは当該分野で製造請負・製造派遣のノウハウを培ってまいりましたが、現状では特定業種に売上が偏った状態となっております。取引先企業の増産減産といった生産変動に対応することで取引先企業のコスト構造をより変動費化する役割を担っているため、電子部品、電気機器、情報通信機器関連分野の景気の影響を受けやすく、これらの顧客業種の市況が悪化した場合には当社グループの売上が急激に変動する等、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 製造拠点の海外移転について
取引先企業であるメーカーが製造拠点を海外に移転し、国内における製造拠点が減少、あるいは生産量が減少した場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)製造請負の請負事業者責任について
当社グループが営む製造請負事業は、取引先企業の工場構内の設備等を賃借し、事業所を設け、製品を製造する事業であります。そのため、賃借した設備の管理や製品の生産管理、在庫管理に責任を負うことになります。当社グループは製造請負事業改善推進協議会から「製造請負優良適正事業者」の認定を受ける等製造請負事業の適正運営に努めておりますが、製造請負事業における取引先企業の設備の破損、不良品の発生等が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)労働災害等について
当社グループが営む製造請負、製造派遣、ＥＭＳでは、取引先企業の工場構内あるいは自社工場において当社グループの従業員が従事しております。製造派遣は法律上、人材を取引先企業に派遣し、派遣された労働者は派遣先の指揮命令等に従うこととなり、労務管理が派遣先に委ねられます。一方、製造請負は法律上、請負事業者の指揮命令等に従いますので、労働者の労務管理は請負事業者である当社グループがその責任を負うこととなります。このように製造派遣と製造請負では労務管理の責任主体が異なり、当社グループは製造請負と自社工場にて営むＥＭＳにおいて責任を負うこととなります。
労働災害に関しては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えておりますが、当社グループの瑕疵が原因で発生した労働災害において、当社グループが労働保険の適用を超えて補償を要求される等、訴訟問題に発展した場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)自然災害・感染症について
当社グループの従業員が就業している場所は主として工場であり日本各地に点在しておりますが、その地域において大規模な自然災害・感染症が発生した場合、工場の被災、就業維持困難、物流の停止等による工場稼働停止が発生する可能性があります。このような場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、不透明な部分がありますが、当社グループの主要顧客であるＩｏＴ及び５Ｇ関連企業等がこの環境下においても好調であることから、新型コロナウイルス感染拡大による影響は限定的と考えております。ただし、海外を含め新型コロナウイルス感染拡大第２波が発生した場合は、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)疾病について
当社の連結子会社である㈱宮崎ウイルファームは、子牛の繁殖と販売を行う畜産業を営んでおります。口蹄疫など家畜の疾病が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)為替変動について
当社グループはベトナムとミャンマーに海外連結子会社を有しております。為替相場の変動は、連結決算における海外連結子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変動が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15)カントリーリスクについて
当社グループはベトナム、ミャンマーに在外連結子会社を有していることから海外各国の独自のビジネス環境を前提として事業を展開しております。海外でのビジネスには、各国の政治、経済の諸条件の変更、各種法制度の見直し等、ビジネスに大きな変動が生じる恐れがあります。当社グループは、こうした事業遂行上の環境変化に対して各国の行政窓口、取引先、各種専門家等から常に最新の情報を収集するよう努めておりますが、予期できない政治、経済の変化や自然災害、紛争の勃発などが生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,299,852千円増加し11,011,641千円（前期末比13.4％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加958,631千円及び売上高の増加による売上債権の増加429,027千円によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ246,223千円減少し4,785,763千円（前期末比4.9％減）となりました。これは主に、返済等による借入金の減少336,370千円によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,546,076千円増加し6,225,878千円（前期末比33.0％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益765,061千円及び配当金の支払い237,864千円に伴う利益剰余金の増加527,197千円、自己株式の処分に伴う自己株式の減少344,744千円及び資本剰余金の増加675,759千円によるものであります。この結果、自己資本比率は56.5％（前連結会計年度末は48.2％）となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦などの影響による輸出の伸び悩みを背景に外需が低迷傾向にある中、国内における設備投資や公共投資などの継続的な需要に支えられ内需は堅調に推移いたしました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、主要取引先である電子部品・デバイス関連分野において、世界的な半導体市場の底入れを受け市場全体としては比較的持ち直し傾向で推移いたしました。長期的には５Ｇ（第５世代移動通信システム）を利用した各種製品のさらなる実装・販売の動きにより、今後の市場に対し回復の兆しも期待されておりますが、当連結会計年度の終盤に発生した新型コロナウイルスによる事業環境への影響につきましては、2020年５月25日に緊急事態宣言が解除されたものの感染拡大第２波の発生が危惧される中、予断が許されない状況であります。
このような状況の下、当社グループは積極的な営業活動を推進すると同時に、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、経営成績の確保に努めました。
その結果、当連結会計年度における売上高は24,800,629千円（前期比8.3％増）、営業利益は1,129,922千円（同32.6％増）、経常利益は1,175,533千円（同25.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は765,061千円（同17.8％増）となりました。
アフターコロナの社会は、従来の社会構造から大きく変革すると考えられます。絶えず変化を続ける社会環境を注視し競争優位性を確保していくことが、事業を発展させていく課題であると考えています。
セグメントごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。
〔マニュファクチャリングサポート事業〕
当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。
製造請負・製造派遣事業においては、主要取引先である電子部品・デバイス関連分野にて半導体を中心に市場に回復の兆しが見えたことから、受注が好調に推移いたしました。機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業においては、既存の取引先からの受注の確保及び新規取引先の開拓に努め、受注が好調に推移いたしました。その結果、売上高は17,546,831千円（前期比9.5％増）となり、セグメント利益は919,134千円（同57.5％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高の比率は70.7％となり、前期に比べ0.7ポイント上昇いたしました。
今後、製造請負のパッケージ化をさらに推進し、競争優位性を確保してまいります。
〔コンストラクションサポート事業〕
当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業を営んでおります。
建設系技術者派遣事業においては、公共投資の増加に伴い受注が好調に推移する一方で、今後の成長に向けた採用強化により人件費を中心とした費用が増加いたしました。その結果、売上高は3,542,236千円（前期比17.1％増）、セグメント利益は147,710千円（同12.2％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高の比率は14.3％となり、前期に比べ1.1ポイント上昇いたしました。
〔ＥＭＳ事業〕
当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を営んでおります。
受託製造事業及び電子部品卸売事業においては、新規案件の確保による自社工場の稼働率上昇及び電子部品の販売強化に努めましたが、市場の低迷などにより受注が減少し、経営成績が低調に推移いたしました。その結果、売上高は3,623,502千円（前期比3.9％減）となり、セグメント利益は71,203千円（同38.0％減）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高の比率は14.6％となり、前期に比べ1.8ポイント低下いたしました。
〔その他〕
報告セグメントに含まれない事業として、障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を営んでおります。
売上高は303,669千円（前期比7.2％増）、セグメント損失は8,125千円（前期は21,579千円のセグメント利益）となりました。連結売上高に占めるその他の売上高（内部売上を除く）の比率は0.4％となり、前期に比べ横ばいとなりました。
新規事業の開発につきましては、今後の課題となっております。
|
セグメント |
売上高 |
前期比増減 |
||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
金額 |
増減率 |
|
|
マニュファクチャリングサポート事業 |
千円 16,022,071 |
千円 17,546,831 |
千円 1,524,759 |
％ 9.5 |
|
コンストラクションサポート事業 |
3,025,370 |
3,542,236 |
516,865 |
17.1 |
|
ＥＭＳ事業 |
3,772,004 |
3,623,502 |
△148,502 |
△3.9 |
|
その他（注）２ |
283,239 |
303,669 |
20,429 |
7.2 |
|
調整額（注）３ |
△202,854 |
△215,610 |
△12,755 |
－ |
|
計 |
22,899,832 |
24,800,629 |
1,900,796 |
8.3 |
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を含んでおります。
３．調整額は、セグメント間取引であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ898,654千円増加し4,103,345千円（前期末比28.0％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は643,475千円（前期は655,211千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,165,687千円等の増加要因があった一方で、売上高の増加に伴う売上債権の増加額429,167千円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は153,037千円（前期は200,181千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の増加額60,033千円、有形固定資産の取得による支出58,755千円及び無形固定資産の取得による支出32,908千円の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により調達した資金は409,580千円（前期は214,410千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の売却による収入1,020,503千円の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出336,370千円及び配当金の支払額237,864千円の減少要因があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
ＥＭＳ事業 |
1,591,815 |
93.8 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
ＥＭＳ事業 |
3,770,598 |
97.7 |
764,290 |
99.7 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
マニュファクチャリングサポート事業 |
17,546,831 |
109.5 |
|
コンストラクションサポート事業 |
3,542,236 |
117.1 |
|
ＥＭＳ事業 |
3,623,502 |
96.1 |
|
報告セグメント計 |
24,712,570 |
108.3 |
|
その他 |
88,058 |
106.0 |
|
合計 |
24,800,629 |
108.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
スカイワークスフィルターソリューションズジャパン株式会社 |
2,665,962 |
11.6 |
3,684,665 |
14.9 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ロ．経営成績の分析
売上高
当連結会計年度における売上高は24,800,629千円となり、前連結会計年度比で1,900,796千円増加いたしました。セグメントごとの売上高の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
売上原価
当連結会計年度における売上原価は21,103,697千円となり、主に人件費の増加により前連結会計年度比で1,317,983千円増加いたしました。売上原価の売上高に対する比率は85.1％と前連結会計年度比で1.3ポイント低下しております。
なお、売上総利益は3,696,931千円となり、前連結会計年度比で582,813千円増加いたしました。
販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,567,009千円となり、主に人件費の増加により前連結会計年度比で304,766千円増加いたしました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は10.4％と前連結会計年度比で0.5ポイント上昇しております。
なお、営業利益は1,129,922千円となり、前連結会計年度比で278,046千円増加いたしました。
営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は66,573千円となり、主に受取補償金の計上が無くなったことにより前連結会計年度比で37,422千円減少いたしました。営業外費用は20,962千円となり、主に社債発行費の計上により前連結会計年度比で4,962千円増加いたしました。
なお、経常利益は1,175,533千円となり、前連結会計年度比で235,662千円増加いたしました。
売上高経常利益率
当連結会計年度における売上高経常利益率は4.7％となり、主に待機社員の削減による原価率の改善及び上場関連費の増加により前連結会計年度比で0.6ポイント上昇いたしました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金は内部資金または借入により資金調達することとしております。短期運転資金の調達につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。
また、当社グループによる設備投資計画では、416,000千円の投資を予定しており、主に株式上場による自己株式処分資金により充当する方針であります。
今回の新型コロナウイルス感染症の拡大による資金調達に関しましては、現在のところ緊急性はないと判断しております。ただし、海外を含め新型コロナウイルス感染拡大第２波の規模により資金調達の必要性が生じる可能性があります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響等については、当社グループの主要顧客であるＩｏＴ及び５Ｇ関連企業等がこの環境下においても好調であることから、新型コロナウイルス感染拡大による影響は限定的と考えております。ただし、海外を含め新型コロナウイルス感染拡大第２波が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、繰延税金資産が減額され評価性引当額を設定する可能性があります。
（販売代理店契約）
契約の名称：販売代理店契約
契約期間 ：2012年４月から１年間（以降１年ごと自動更新）
相手先 ：パナソニックインダストリアルマーケティング＆セールス株式会社（日本）
契約の概要：パナソニック製制御部品及びＦＡコンポーネント並びにパナソニックインダストリアルマーケティング＆セールス株式会社が取り扱う関連商品の日本国内における販売に関する事項を定めております。
（企業結合に関する契約）
当社は、2020年６月17日開催の取締役会において、株式会社サザンプランの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2020年６月23日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載しております。
当期における研究開発費は