２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,378,771	3,007,339
売掛金	※２ 1,963,114	※２ 2,211,554
電子記録債権	646,918	747,814
商品	8,569	10,886
仕掛品	10,155	－
貯蔵品	401	134
前払費用	120,853	119,310
その他	※２ 208,326	※２ 186,935
貸倒引当金	△17,800	△17,600
流動資産合計	5,319,310	6,266,377
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 91,158	115,448
機械及び装置	4,482	753
車両運搬具	1,486	0
工具、器具及び備品	6,627	7,904
土地	※１ 258,715	258,715
有形固定資産合計	362,470	382,822
無形固定資産
ソフトウエア	50,129	57,412
その他	1,610	218
無形固定資産合計	51,739	57,631
投資その他の資産
投資有価証券	10,000	10,000
関係会社株式	510,266	510,266
出資金	11	11
関係会社出資金	29,107	29,107
長期貸付金	※２ 150,000	※２ 150,000
長期前払費用	2,505	3,088
繰延税金資産	150,688	164,953
その他	186,047	194,985
貸倒引当金	△77,600	△82,500
投資その他の資産合計	961,027	979,912
固定資産合計	1,375,238	1,420,365
資産合計	6,694,548	7,686,743

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 630,940	328,560
1年内償還予定の社債	200,000	68,000
未払費用	1,294,070	1,199,569
未払法人税等	117,754	208,516
未払消費税等	433,021	454,984
預り金	187,922	59,144
賞与引当金	29,062	38,591
その他	※２ 225,418	※２ 214,922
流動負債合計	3,118,189	2,572,288
固定負債
社債	－	98,000
長期借入金	※１ 542,920	514,360
その他	191,250	191,250
固定負債合計	734,170	803,610
負債合計	3,852,359	3,375,898
純資産の部
株主資本
資本金	98,000	98,000
資本剰余金
資本準備金	125,851	125,851
その他資本剰余金	－	675,759
資本剰余金合計	125,851	801,610
利益剰余金
利益準備金	1,700	1,700
その他利益剰余金
特別償却準備金	6,247	4,809
別途積立金	35,000	35,000
繰越利益剰余金	2,920,133	3,369,723
利益剰余金合計	2,963,081	3,411,233
自己株式	△344,744	－
株主資本合計	2,842,188	4,310,844
純資産合計	2,842,188	4,310,844
負債純資産合計	6,694,548	7,686,743

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	16,022,071	※１ 17,546,831
売上原価	※１ 13,864,498	※１ 14,817,128
売上総利益	2,157,573	2,729,703
販売費及び一般管理費
減価償却費	28,207	29,911
給与手当	726,038	888,597
貸倒引当金繰入額	6,000	1,979
支払手数料	172,999	241,335
その他	※１ 640,604	※１ 659,288
販売費及び一般管理費合計	※２ 1,573,849	※２ 1,821,113
営業利益	583,723	908,589
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 939	※１ 96,065
助成金収入	10,665	21,616
受取補償金	22,373	－
その他	※１ 18,768	5,585
営業外収益合計	52,746	123,266
営業外費用
支払利息	3,527	3,042
貸倒引当金繰入額	－	4,900
敷金保証金解約損	2,373	2,378
社債発行費	－	2,217
為替差損	1,256	3,569
その他	2,321	199
営業外費用合計	9,479	16,306
経常利益	626,990	1,015,549
特別損失
関係会社株式売却損	2,906	－
減損損失	－	9,846
特別損失合計	2,906	9,846
税引前当期純利益	624,083	1,005,703
法人税、住民税及び事業税	195,796	333,952
法人税等調整額	△1,560	△14,265
法人税等合計	194,236	319,687
当期純利益	429,847	686,016

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	98,000	125,851	125,851	1,700	937	35,000	2,563,246	2,600,883
当期変動額
剰余金の配当			－				△67,650	△67,650
特別償却準備金の積立			－		5,619		△5,619	－
特別償却準備金の取崩			－		△309		309	－
当期純利益			－				429,847	429,847
当期変動額合計	－	－	－	－	5,310	－	356,887	362,197
当期末残高	98,000	125,851	125,851	1,700	6,247	35,000	2,920,133	2,963,081

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△344,744	2,479,990	2,479,990
当期変動額
剰余金の配当		△67,650	△67,650
特別償却準備金の積立		－	－
特別償却準備金の取崩		－	－
当期純利益		429,847	429,847
当期変動額合計	－	362,197	362,197
当期末残高	△344,744	2,842,188	2,842,188

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	98,000	125,851	－	125,851	1,700	6,247	35,000	2,920,133	2,963,081
当期変動額
剰余金の配当				－				△237,864	△237,864
特別償却準備金の取崩				－		△1,438		1,438	－
当期純利益				－				686,016	686,016
自己株式の処分			675,759	675,759					－
当期変動額合計	－	－	675,759	675,759	－	△1,438	－	449,590	448,152
当期末残高	98,000	125,851	675,759	801,610	1,700	4,809	35,000	3,369,723	3,411,233

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△344,744	2,842,188	2,842,188
当期変動額
剰余金の配当		△237,864	△237,864
特別償却準備金の取崩		－	－
当期純利益		686,016	686,016
自己株式の処分	344,744	1,020,504	1,020,504
当期変動額合計	344,744	1,468,656	1,468,656
当期末残高	－	4,310,844	4,310,844

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

商品　　個別原価法

貯蔵品　最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　主として定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　：　３年～31年

構築物　　　　　　　：　10年～15年

機械及び装置　　　　：　２年～10年

車両運搬具　　　　　：　２年～６年

工具、器具及び備品　：　３年～15年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「障害者雇用納付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「障害者雇用納付金」に表示していた1,750千円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	79,635千円	－千円
土地	217,629	－
計	297,264	－

　上記の担保資産によって担保されている債務（根抵当権に係る極度額300,000千円）は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	330,940千円	－千円
長期借入金	42,920	－
計	373,860	－

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	22,032千円	24,178千円
短期金銭債務	21,855	22,665
長期金銭債権	150,000	150,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	－千円	222千円
その他の営業取引高	355,363	456,993
営業取引以外の取引による取引高	821	95,933

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.1％、当事業年度36.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.9％、当事業年度63.6％であります。

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は510,266千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は510,266千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
長期未払金	66,076千円		66,076千円
貸倒引当金（固定）	26,810		28,192
賞与引当金	10,040		13,333
関係会社株式評価損	6,910		6,910
減価償却超過額	12,856		14,466
減損損失	9,822		9,822
未払事業税	11,808		19,141
その他	9,659		9,548
繰延税金資産小計	153,986		167,492
評価性引当額	－		－
繰延税金資産合計	153,986		167,492
繰延税金負債
特別償却準備金	△3,298		△2,539
繰延税金負債合計	△3,298		△2,539
繰延税金資産の純額	150,688		164,953

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	34.6％		34.6％
（調整）
住民税均等割	1.0		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△3.3
税額控除	△4.4		△0.5
その他	△0.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1		31.8

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	91,158	33,245	1,174 （△642）	7,781	115,448	128,553
	構築物	－	－	－	－	－	13,087
	機械及び装置	4,482	1,386	2,892 （△2,892）	2,223	753	10,063
	車両運搬具	1,486	－	990	495	0	10,056
	工具、器具及び備品	6,627	4,826	－	3,549	7,904	22,912
	土地	258,715	－	－	－	258,715	－
	計	362,470	39,458	5,057	14,049	382,822	184,673
無形 固定資産	ソフトウエア	50,129	32,550	6,310 （△6,310）	18,955	57,412	83,570
	その他	1,610	－	1,339	53	218	577
	計	51,739	32,550	7,650	19,009	57,631	84,147

　（注）１．「当期減少額」欄の（　　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．「建物」の「当期増加額」は主に名古屋オフィス及び大阪キャリア開発センターの移転によるものであります。

３．「ソフトウエア」の「当期増加額」は主にセキュリティソフトの導入及び利用者の増加に伴う業務用ソフトウエアライセンスの購入によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	17,800	17,600	17,800	17,600
貸倒引当金（固定）	77,600	4,900	－	82,500
賞与引当金	29,062	38,591	29,062	38,591

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。