１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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未払費用 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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売上割引 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、当社は株式会社サザンプランの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
退職一時金制度の導入
当社の連結子会社である株式会社ワット・コンサルティングは、当第１四半期連結会計期間より退職一時金制度を導入しております。
この導入に伴い、退職給付に係る負債は10,756千円増加しております。売上原価は10,205千円、販売費及び一般管理費は550千円それぞれ増加しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
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減価償却費 |
26,112千円 |
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
121,170 |
20.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、第４回新株予約権の権利行使による新株発行により発行済株式数が107,500株増加し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ14,190千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が112,190千円、資本剰余金が815,800千円となっております。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他
（注）１ |
合計 |
調整額
（注）２ |
四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
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マニュファクチャリングサポート事業 |
コンスト ラクショ ンサポー ト事業 |
ＥＭＳ事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を含んでおります。
２．売上高の調整額はセグメント間取引であります。セグメント利益又は損失の調整額は子会社株式の取得関連費用であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第１四半期連結会計期間より、「その他」の区分において、株式会社サザンプランの株式を取得し、連結の範囲に含めております。
これに伴い、前連結会計年度末に比べて、当第１四半期連結会計期間末の「その他」の区分におけるセグメント資産が、306,855千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」の区分において、株式会社サザンプランの株式を取得し、連結の範囲に含めております。
なお、当該事項によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては318,917千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
取得による企業結合
当社は、2020年６月17日開催の取締役会において、株式会社サザンプランの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2020年６月23日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社サザンプラン
事業の内容 ：中古ビジネスホンなどのＯＡ機器の買い取り、修理・磨き上げの上で売却する仕組みを構築
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社サザンプランは2012年の創業以来、ビジネスホンを中心に「仕入」「メンテ」「流通」の高収益事業モデルを確立し、独自の「再生技術」（清掃、磨き、塗装）を武器に、業績を伸ばしております。
本件により、当社がこれまで培った修理サービス事業等と株式会社サザンプランの持つ「再生技術」との連携、並びに「流通」のノウハウを活かしての電子部品の販売力強化により、一層の企業価値向上を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2020年６月23日（株式取得日）
2020年６月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
550,000千円 |
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取得原価 |
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550,000 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 38,100千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
318,917千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
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（１）１株当たり四半期純損失 |
△12円18銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） |
△73,953 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） |
△73,953 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,072,951 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
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（うち新株予約権（株）） |
（－） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。