# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高 | （千円） | 20,001,644 | 22,899,832 | 24,800,629 | 25,277,911
経常利益 | （千円） | 994,156 | 939,870 | 1,175,533 | 1,248,088
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 746,533 | 649,625 | 765,061 | 780,564
包括利益 | （千円） | 746,533 | 648,106 | 763,436 | 779,842
純資産額 | （千円） | 4,099,345 | 4,679,801 | 6,225,878 | 6,877,940
総資産額 | （千円） | 9,099,528 | 9,711,788 | 11,011,641 | 12,291,758
１株当たり純資産額 | （円） | 799.87 | 913.13 | 1,027.63 | 1,096.79
１株当たり当期純利益 | （円） | 156.76 | 126.76 | 146.14 | 125.56
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 138.53 | 122.51
自己資本比率 | （％） | 45.1 | 48.2 | 56.5 | 56.0
自己資本利益率 | （％） | 20.1 | 14.8 | 14.0 | 11.9
株価収益率 | （倍） | － | － | 4.1 | 9.1
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 815,059 | 655,211 | 643,475 | 1,373,335
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △252,203 | △200,181 | △153,037 | △1,531,629
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △66,600 | △214,410 | 409,580 | 108,996
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,964,912 | 3,204,690 | 4,103,345 | 4,054,759
従業員数 | （人） | 2,698 | 3,385 | 3,827 | 4,246
（外、平均臨時雇用者数） | (1,509) | (1,366) | (1,139) | (1,019)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。また、第28期は、当社株式が2020年３月６日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第26期及び第27期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（有期雇用の契約社員、パート社員、嘱託社員及び外国人実習生を含む。）は、年間の平均での人員を（　）外数で記載しております。

５．当社は、2019年９月19日開催の取締役会決議により、2019 年10月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高 | （千円） | 10,337,159 | 11,427,831 | 16,022,071 | 17,546,831 | 17,174,929
経常利益 | （千円） | 410,954 | 499,935 | 626,990 | 1,015,549 | 1,010,267
当期純利益 | （千円） | 107,196 | 458,272 | 429,847 | 686,016 | 634,922
資本金 | （千円） | 98,000 | 98,000 | 98,000 | 98,000 | 126,050
発行済株式総数 | （株） | 1,211,700 | 1,211,700 | 1,211,700 | 6,058,500 | 6,271,000
純資産額 | （千円） | 1,987,938 | 2,479,990 | 2,842,188 | 4,310,844 | 4,817,987
総資産額 | （千円） | 4,813,200 | 5,687,656 | 6,694,548 | 7,686,743 | 9,259,385
１株当たり純資産額 | （円） | 2,103.64 | 483.90 | 554.57 | 711.54 | 768.30
１株当たり配当額 | （円） | 67.00 | 71.00 | 140.00 | 141.00 | 38.00
（うち１株当たり中間配当額） | (26.00) | (35.00) | (30.00) | (121.00) | (10.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 113.44 | 96.23 | 83.87 | 131.04 | 102.13
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | 124.22 | 99.65
自己資本比率 | （％） | 41.3 | 43.6 | 42.5 | 56.1 | 52.0
自己資本利益率 | （％） | 5.5 | 20.5 | 16.2 | 19.2 | 13.9
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 4.6 | 11.2
配当性向 | （％） | 59.1 | 14.8 | 33.4 | 33.7 | 37.2
従業員数 | （人） | 1,638 | 2,040 | 2,865 | 3,147 | 3,222
（外、平均臨時雇用者数） | (1,215) | (1,179) | (1,120) | (912) | (799)
株主総利回り | （％） | － | － | － | － | 195.0
（比較指標：東証第二部株価指数） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (144.0)
最高株価 | （円） | － | － | － | 1,230 | 1,220
最低株価 | （円） | － | － | － | 601 | 512

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第25期から第27期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。また、第28期は、当社株式が2020年３月６日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第25期から第27期まで株価収益率については、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。

４．第25期から第28期までの株主総利回り及び比較指標については、当社株式が2020年３月６日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2020年３月６日をもって東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（有期雇用の契約社員、パート社員、嘱託社員及び外国人実習生を含む。）は、年間の平均での人員を（　）外数で記載しております。

７．第26期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。なお、第25期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

８．当社は、2019年９月19日開催の取締役会決議により、2019 年10月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

９．第28期の１株当たり配当額141円は、中間配当額121円と期末配当額20円の合計となります。2019 年10月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当額121円は株式分割前の配当額（株式分割を考慮した場合の中間配当額は24.2円）、期末配当額20円は、株式分割後の配当額となります。（株式分割を考慮した場合の１株当たり年間配当額は44.2円となります。）

### ２【沿革】

1992年４月 2003年４月 2003年８月 2004年３月 2004年５月 2004年10月 2004年10月 2004年10月 2005年１月 2005年３月 2005年３月 2005年６月 2005年７月 2006年３月 2007年６月 2007年８月 2008年５月 2009年４月 2009年４月 2009年７月 2009年11月 2009年11月 2011年４月 2012年４月 2012年４月 2013年４月 2013年10月 2014年５月 2014年10月 2014年10月 2015年12月 2016年６月 2018年２月 2018年４月 2018年４月 | 株式会社アイピーエヌを大阪府門真市に設立。製造請負事業を開始 株式会社アイピーエヌが株式会社ジャパンクリエイト関西に商号を変更 株式会社ジャパンクリエイト関西が一般労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可を取得し、労働者派遣事業を開始 株式会社ジャパンクリエイト関西が製造派遣事業を開始 外国人技能実習生の受入を目的として、大阪市淀川区に電子・機械部品製造事業協同組合を設立（現持分法適用関連会社） 株式会社ジャパンクリエイト関西が株式会社ウイルテックに商号を変更 関東地方での事業拡大を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社エフオーエスの全株式を取得し、子会社化 管理業務の内製化を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ジェイシーアイ（現株式会社ウイルハーツ）の全株式を取得し、子会社化（現連結子会社）。障がい者支援事業を開始 中国での事業展開を目的として、株式会社ウイルテックが威璐特上海商務諮詢有限公司を中国上海市に設立 株式会社エフオーエスが大阪市淀川区に本社を移転 技術者派遣事業への進出を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ワット・コンサルティングの全株式を取得し、子会社化（現連結子会社）。技術者派遣事業を開始 株式会社ワット・コンサルティングが大阪市淀川区に本社を移転 九州地区における製造請負・製造派遣事業の強化を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ウイルテック九州を福岡市博多区に設立 会社としての環境配慮姿勢を鮮明にすることを目的として、株式会社ウイルテックがＩＳＯ14001認証を取得 株式会社ジェイシーアイが株式会社ウイルハーツに商号を変更 事業整理を目的として、威璐特上海商務諮詢有限公司を株式会社ボスコインターナショナルに売却 事業整理を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ウイルを会社分割により大阪市北区に設立 経営管理効率の向上を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社エフオーエスを吸収合併 第一次産業への進出を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社宮崎ウイルファームを設立。畜産業を開始 株式会社ワット・コンサルティングが東京都中央区に本社を移転 事業整理を目的として、株式会社ウイルの一般派遣事業を株式会社ワット・コンサルティングへ事業譲渡 事業整理を目的として、株式会社ウイルを解散 株式会社ウイルテックが大阪市淀川区に本社を移転 株式会社ウイルハーツが大阪市淀川区に本社を移転 株式会社ウイルテックにて修理サービス事業を開始 技術者の育成を目的として、株式会社ワット・コンサルティングが東京都中央区に東京研修センターを開設 経営管理効率の向上を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ウイルテック九州を吸収合併 電子・機械部品製造事業協同組合が大阪府門真市に主たる事業所を移転 受託製造事業への進出を目的として、株式会社ウイルテックがパナソニックデバイス販売テクノ株式会社（現デバイス販売テクノ株式会社）の全株式を取得し、子会社化（現連結子会社）。受託製造事業及び電子部品卸売事業を開始 パナソニックデバイス販売テクノ株式会社がデバイス販売テクノ株式会社に商号を変更 株式会社ウイルテックがハノイオフィスをベトナム・ハノイ市に開設 株式会社ウイルテックがミャンマー国立タウンジー技術大学にて日本語教育講座を開講し、海外事業を開始 ベトナムにおける海外事業の強化を目的として、株式会社ウイルテックがWILLTEC VIETNAM Co., Ltd.を設立（現連結子会社） 経営効率の向上を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ワット・コンサルティングの機電系技術者派遣事業を事業譲受 株式会社ウイルテックが製造事業における品質の向上を目的として、ＩＳＯ9001認証を取得

2018年６月 2018年６月 2019年３月 2019年７月 2020年３月 2020年６月 2020年12月 2021年３月 | ミャンマーにおける海外事業の強化を目的として、株式会社ウイルテックがWILLTEC MYANMAR Co., Ltd.を設立（現連結子会社） 技術者の育成を目的として、株式会社ウイルテックが大阪府豊中市に大阪研修センターを開設 技術者の育成を目的として、株式会社ワット・コンサルティングが福岡市博多区に福岡研修センターを開設 人材の育成を目的として、株式会社ウイルテックが大阪市北区に大阪キャリア開発センターを開設 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 株式会社サザンプランをグループ会社化(連結子会社) 株式会社パートナーをグループ会社化(連結子会社) 株式会社宮崎ウイルファームを清算

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ウイルテック）、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「マニュファクチャリングサポート事業」、「コンストラクションサポート事業」「ＩＴサポート事業」及び「ＥＭＳ事業」等を営んでおります。マニュファクチャリングサポート事業では、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を主たる事業としております。コンストラクションサポート事業では、建設系技術者派遣事業を行っております。ＩＴサポート事業では、システム開発事業及びＩＴ技術者派遣事業を行っております。ＥＭＳ事業では、受託製造事業及び電子部品卸売事業を行っております。その他としては、障がい者支援事業、畜産事業、海外事業及び中古ОＡ機器の購入・修理・販売サービス事業を行っております。

当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。

なお、次の事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) マニュファクチャリングサポート事業

マニュファクチャリングサポート事業は以下の３つの事業により構成されており、すべて当社（株式会社ウイルテック）の営む事業であります。

①　製造請負・製造派遣事業

製造請負とは、メーカーを顧客として、一般的に顧客の工場等の一部を借受け、事業所を設置し、顧客と契約した物を製造する事業であります。製造業務を請け負う会社を請負会社、物の製造を依頼する会社を発注者、請負事業に従事する者を請負労働者と呼びます。請負労働者は、請負会社と雇用契約を結び、指揮命令も請負会社から受けます。発注者より指揮命令を受けない点が、製造派遣との大きな違いとなっております。製造請負は労働者派遣事業には該当しないため、労働者派遣法（注）の適用対象外となります。請け負う業務の範囲は、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、製造物も電子部品、民生用電気製品、産業用機械製品など多岐に渡ります。

製造派遣とは、人材派遣会社に登録している者を、取引先の事業所へ派遣し、派遣先の担当者の指揮命令のもとで労働サービスを提供する労働者派遣事業の一形態であります。メーカーを顧客として、顧客工場等へ人材を派遣し、物の製造等の業務に従事させ、労働サービスを提供する事業を行っております。2004年３月の労働者派遣法改正で解禁された派遣の形態であり、労働者派遣法の適用を受けます。物の製造の業務は、製造請負と同じく、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、派遣先も電子部品、電気製品の製造ラインなど業種を問わず多種多様であります。事業の特徴として、派遣労働者は派遣元と雇用契約を結びますが、派遣労働者に指揮命令をするのは派遣先である点が挙げられます。当該事業は、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取り組みをする義務があります。

（注）労働者派遣法の正式名称は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」であり、派遣労働者の保護を目的とした法律であります。

②　機電系技術者派遣事業

人材派遣会社に登録している者を、取引先の事業所へ派遣し、派遣先の担当者の指揮命令のもとで労働サービスを提供する労働者派遣事業の一形態であります。主にエレクトロニクス・機械等の設計・開発に秀でた技術を持つ人材を派遣し、労働サービスを提供する事業を行っております。産業機械・装置メーカー、民生機器メーカー等を顧客として、機械、電気・電子、組込・制御等の開発、設計技術を提供します。技術者のことを、技能社員やエンジニアと呼ぶこともあります。当該事業は、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取り組みをする義務があります。

③　修理サービス事業

破損し、不具合の発生した製造物を補修・修理するサービス業態であります。法人、個人を顧客として、主に太陽光発電の発電設備や業務用コーヒーメーカー等の電気機器の訪問修理事業を行っております。なお、当該事業の一部の修理サービス等については、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取り組みをする義務があります。

(2) コンストラクションサポート事業

コンストラクションサポート事業は、連結子会社である株式会社ワット・コンサルティングの営む事業であります。

建設系技術者派遣事業

主に建設系技術者の派遣事業及び建設系技術者の職業紹介事業を行なっております。無期雇用の建設技術者及び派遣登録している技術者を取引先の事業所へ派遣し、派遣先の担当者の指揮命令のもとで技術サービスを提供する、労働者派遣事業の一形態であります。建設関連企業を顧客として、建築・土木等の施工管理や設計関連での技術を持つ人材を派遣し、技術サービスを提供する事業を行っております。また、技術者のキャリアサポートをする上で、建設関連企業を顧客として、同じ人材リソースでの職業紹介事業も行なっております。当該事業は、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取り組みをする義務があります。

(3) ＩＴサポート事業

ＩＴサポート事業は、連結子会社である株式会社パートナーの営む事業であります。ＩＴトータルソリューションサービス企業として、業界業種規模問わず、ＩＴシステムを設計・開発・保守まで一貫したサポートを行っております。また、プラットフォームや言語を問わず、システムエンジニア、プログラマー、インフラエンジニア等ＩＴ技術に特化した人材を派遣し、労働サービスを提供する事業を行っております。当該事業は、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取り組みをする義務があります。

(4) ＥＭＳ事業

ＥＭＳ事業は以下の２つの事業により構成されており、すべて連結子会社であるデバイス販売テクノ株式会社の営む事業であります。

①　受託製造事業

電子機器等の受託生産を行う事業であります。主として、電気機械等に用いられるプリント基板の実装工程等、多品種小ロットの製造受託を特徴とし、生産活動を行っております。

②　電子部品卸売事業

生活家電などの民生品を製造する電機メーカー、機械・装置といった産業機械を製造する電機メーカーなどに対して、電子部品メーカーより購入した電子部品を販売する事業であります。流通業の一つであり、これを営む会社は電子部品商社とも呼ばれます。

(5) その他

①　障がい者支援事業

障がい者支援事業は、連結子会社である株式会社ウイルハーツの営む事業であります。『障害者の雇用の促進等に関する法律』上の特例子会社として認定を受けており、雇用促進を図るための事業を展開しております。現在は印刷事業、Ｗｅｂ制作事業及びシェアードサービス事業を行っております。障がい者には様々な人がおり、それぞれに得意不得意が異なりますので、一律に作業の効率化や生産性の向上を求めるのではなく、その特性にあった仕事で生き生きと活躍できる環境づくりに努めております。

②　畜産業

畜産業は、連結子会社である株式会社宮崎ウイルファームが宮崎県において国産黒毛和牛の繁殖、子牛の販売を営んでおりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、2021年3月末に株式会社宮崎ウイルファームを清算いたしました。

③　海外事業

連結子会社WILLTEC VIETNAM Co., Ltd.、WILLTEC MYANMAR Co., Ltd.はそれぞれベトナム、ミャンマーにおいて人材コンサルティング事業と教育コンサルティング事業を営んでおります。ベトナムのハノイ工科大学、ミャンマーのタウンジー技術大学と提携し、海外の優秀な技術者を確保・育成できるつながりを有していることが事業の特徴であると考えております。

電子・機械部品製造事業協同組合は、外国人技能実習生の受入・教育事業を行っております。一次受入機関としての役割を担っており、当社グループが様々な国から技能実習生を受け入れるために必要不可欠であります。事業内容は、外国人技能実習生に日本語教育や生活習慣の講習を受講させ、当社グループに送り出すことであり、一次受入機関と受入企業が同じ企業グループであるということが、外国人技能実習生の安心感につながり、人材の確保に寄与しております。

④　中古ОＡ機器の購入・修理・販売サービス事業

中古ОＡ機器の購入・修理・販売サービス事業は、連結子会社である株式会社サザンプランの営む事業であります。主にビジネスホンや物流管理等に活用されるハンディターミナルを中心とした中古ОＡ機器を仕入れ、独自の「再生技術」(清掃、磨き、漂白)により、官公庁・法人及び工事店等の顧客を中心にＥコマース事業を行っております。

［事業系統図］

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社ワット・コンサルティング （注）３．６ | 東京都中央区 | 50,000 | コンストラクションサポート事業 | 100.0 | 当社へ管理部門業務を一部委託 役員の兼任２名
株式会社パートナー （注）３ | 東京都中央区 | 10,000 | Ｉ Ｔ サポート事業 | 100.0 | 当社へ管理部門業務を一部委託 役員の兼任３名
デバイス販売テクノ株式会社 （注）３．６ | 東京都大田区 | 98,000 | ＥＭＳ事業 | 100.0 | 当社から資金の借入 役員の兼任２名
株式会社サザンプラン （注）３ | 東京都新宿区 | 50,000 | Ｏ Ａ 機器販売事業 | 100.0 | 当社へ管理部門業務を一部委託 役員の兼任１名
株式会社ウイルハーツ（注）３ | 大阪市淀川区 | 10,000 | その他 (障がい者支援事業） | 100.0 | 当社へ管理部門業務を一部委託 当社から印刷物の作成等を一部受託 役員の兼任１名
WILLTEC VIETNAM Co., Ltd. （注）３ | ベトナム国ハノイ市 | 千ドン 5,992,081 | その他 (海外事業) | 100.0 | 海外人材の育成及び当社への紹介 役員の兼任１名
WILLTEC MYANMAR Co., Ltd. （注）３．４ | ミャンマー国ヤンゴン市 | 千米ドル 270 | その他 (海外事業） | 100.0 (1.0) | 海外人材の育成及び当社への紹介
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
電子・機械部品製造事業協同組合 （注）４．５ | 大阪府門真市 | 1,700 | その他 (海外事業) | 30.8 (23.1) | 当社へ外国人技能実習生の送り出し 役員の兼任２名

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．電子・機械部品製造事業協同組合への出資比率については、出資口数の比率ではなく、中小企業等協同組合法の定めに基づいた議決権比率を記載しております。

６．デバイス販売テクノ株式会社及び株式会社ワット・コンサルティングにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

| 主要な損益情報等　(千円)
| 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額
デバイス販売テクノ株式会社 | 3,110,931 | 80,501 | 77,388 | 1,415,703 | 2,211,231
株式会社ワット・コンサルティング | 3,647,028 | 320,243 | 208,997 | 1,166,101 | 1,742,695

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2021年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
マニュファクチャリングサポート事業 | 3,163 | (798)
コンストラクションサポート事業 | 571 | (134)
ＩＴサポート事業 | 288 | (32)
ＥＭＳ事業 | 92 | (26)
報告セグメント計 | 4,114 | (991)
その他 | 73 | (27)
全社（共通） | 59 | (1)
合計 | 4,246 | (1,019)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（有期雇用の契約社員、パート社員、嘱託社員及び外国人実習生を含む。）は、年間の平均での人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2021年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
3,222 | (799) | 39.1 | 4.3 | 3,395,071

セグメントの名称 | 従業員数（人）
マニュファクチャリングサポート事業 | 3,163 | (798)
全社（共通） | 59 | (1)
合計 | 3,222 | (799)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（有期雇用の契約社員、パート社員、嘱託社員及び外国人実習生を含む。）は、年間の平均での人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、当社のみ労働組合が結成されており、当社以外の会社では労働組合は結成されておりません。いずれの会社においても、労使関係は円満に推移しております。