当社グループでは、主に社内業務の効率化、営業活動の推進等に対応するため
セグメントごとの主な設備投資は次のとおりであります。
(1) マニュファクチャリングサポート事業
建物及び構築物 14,807千円
その他(工具、器具及び備品) 1,614千円
無形固定資産 55,344千円
(2) コンストラクションサポート事業
建物及び構築物 7,307千円
その他(工具、器具及び備品) 2,673千円
(3) ITサポート事業
その他(工具、器具及び備品) 430千円
(4) EMS事業
機械装置 6,370千円
その他(工具、器具及び備品) 3,589千円
無形固定資産 2,038千円
(4) その他
建物及び構築物 227千円
機械装置 280千円
その他(工具、器具及び備品、牛等、牛等仮勘定)2,715千円
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1) 提出会社
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2021年3月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
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建物及び 構築物 (千円) |
機械装置 (千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
建設仮勘定 (千円) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
||||
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本社 (大阪市淀川区) |
マニュファクチャリングサポート事業 |
事務所設備 |
2,422 |
- |
- |
- |
88,897 |
91,320 |
72 (4) |
|
各事業所・各営業所 (全国各所) |
マニュファクチャリングサポート事業 |
事業所設備 |
109,918 |
762 |
258,715 (10,974.06) |
- |
10,428 |
379,825 |
3,150 (795) |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(有期雇用の契約社員、パート社員、嘱託社員及び外国人実習生を含む。)は、年間の平均での人員を( )外数で記載しております。
(2) 国内子会社
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2021年3月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
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建物及び構築物 (千円) |
機械装置 (千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
建設仮勘定 (千円) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
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デバイス販売テクノ㈱ |
本社 (東京都大田区) |
EMS事業 |
事務所設備 |
79,485 |
- |
25,159 (307.43) |
- |
5,553 |
110,197 |
45 (11) |
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デバイス販売テクノ㈱ |
工場・各営業所(全国各所) |
EMS事業 |
事業所設備 |
9,213 |
121,492 |
115,284 (6,543.36) |
- |
28,462 |
274,452 |
47 (15) |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(有期雇用の契約社員、パート社員及び嘱託社員を含む。)は、年間の平均での人員を( )外数で記載しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、原則として連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社の経営会議において調整を図っております。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は下記のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 |
完了 |
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㈱ウイルテック |
本社 |
マニュファクチャリングサポート事業 |
人事給与システム等 |
227,000 |
50,998 |
自己株式処分資金 |
2021年 3月 |
2022年 3月 |
(注)3. |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.所在地については、全国各所であるため、記載を省略しております。
3.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。