１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するとともに会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容把握に努めております。
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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未払費用 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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支払手数料 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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売上割引 |
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社債発行費 |
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障害者雇用納付金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
|
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の処分 |
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
△ |
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
|
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当期末残高 |
|
|
|
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|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
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当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
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退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
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小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の払戻による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
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|
その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の売却による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社ワット・コンサルティング
株式会社パートナー
デバイス販売テクノ株式会社
株式会社サザンプラン
株式会社ウイルハーツ
WILLTEC VIETNAM Co., Ltd.
WILLTEC MYANMAR Co., Ltd.
上記のうち、株式会社サザンプラン及び株式会社パートナーについては、当連結会計年度において全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社宮崎ウイルファームは清算したため、連結の範囲から除いております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名
電子・機械部品製造事業協同組合
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
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会社名 |
決算日 |
|
WILLTEC MYANMAR Co., Ltd. |
９月30日 （注） |
（注）連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
ております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
(イ)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産
原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(イ)商品及び製品 総平均法又は個別原価法
(ロ)仕掛品 総平均法又は個別原価法
(ハ)原材料 総平均法又は先入先出法
(ニ)貯蔵品 最終仕入原価法又は先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ： ３年～50年
機械装置 ： ２年～10年
その他 ： １年～15年
ロ．無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産については８年、受注残については１年で均等償却しております。
ハ．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間（７～10年）にわたり均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社及び一部の国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
一部の国内連結子会社は、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により案分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積りはありません。
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払消費税等」は、資産の総額の100分の５以下となったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた568,982千円は、「流動負債」の「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,394千円は、「営業外費用」の「売上割引」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「敷金保証金解約損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「敷金保証金解約損」に表示していた2,552千円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた3,988千円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。
（退職一時金制度の導入）
当社の連結子会社である株式会社ワット・コンサルティングは、当連結会計年度より退職一時金制度を導入しております。
この導入に伴い、退職給付に係る負債は45,945千円増加しております。売上原価が40,823千円、販売費及び一般管理費が2,201千円それぞれ増加し、数理計算上の差異が2,920千円発生しております。
（退職給付債務の計算方法の変更）
当社の連結子会社である株式会社パートナーの退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、当連結会計年度より原則法に変更しております。
この導入に伴い、退職給付に係る負債は8,659千円増加しております。売上原価が8,012千円、販売費及び一般管理費が646千円それぞれ増加しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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その他（出資金） |
12,496千円 |
11,129千円 |
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
|
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
セグメント |
事業部 |
場所 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
マニュファクチャリングサポート事業 |
カスタマーサービス事業部 |
神奈川県大和市 |
給排水管設備工事 |
建物附属設備 |
391 |
|
マニュファクチャリングサポート事業 |
西日本技術事業部 |
大阪府守口市 |
ロボット技術開発設備 |
建物附属設備 機械装置 ソフトウエア |
9,454 |
当社グループは、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において上記事業部について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,846千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、カスタマーサービス事業部391千円及び西日本技術事業部9,454千円（内、建物附属設備251千円、機械装置2,892千円及びソフトウエア6,310千円）であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
セグメント |
事業部 |
場所 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
マニュファクチャリングサポート事業 |
西日本技術事業部 |
大阪市北区 |
事業所設備 |
建物附属設備 |
8,747 |
当社グループは、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において上記事業部について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,747千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,625千円 |
1,306千円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
△2,920 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
－ |
△2,920 |
|
税効果額 |
－ |
893 |
|
退職給付に係る調整額 |
－ |
△2,027 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,625 |
△721 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． |
1,211,700 |
4,846,800 |
－ |
6,058,500 |
|
合計 |
1,211,700 |
4,846,800 |
－ |
6,058,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．３．４． |
186,700 |
710,800 |
897,500 |
－ |
|
合計 |
186,700 |
710,800 |
897,500 |
－ |
（注）１．当社は、2019年10月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
２．発行済株式総数の増加4,846,800株は株式分割によるものであります。
３．自己株式数の増加710,800株は株式分割によるものであります。
４．自己株式数の減少897,500株は従業員持株会への売却による減少9,000株及び新規上場に伴う公募による自己株式の処分による減少888,500株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
112,750 |
110.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
|
2019年11月19日 取締役会 |
普通株式 |
125,114 |
121.00 |
2019年９月30日 |
2019年12月20日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
121,170 |
利益剰余金 |
20.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
6,058,500 |
212,500 |
－ |
6,271,000 |
|
合計 |
6,058,500 |
212,500 |
－ |
6,271,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）発行済株式総数の増加212,500株は新株予約権の行使によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
121,170 |
20.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
|
2020年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
62,710 |
10.00 |
2020年９月30日 |
2020年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
175,588 |
利益剰余金 |
28.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,535,590千円 |
4,547,104千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△432,244 |
△492,344 |
|
現金及び現金同等物 |
4,103,345 |
4,054,759 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社サザンプラン及び株式会社パートナーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（株式会社サザンプラン）
|
流動資産 |
287,424 |
千円 |
|
固定資産 |
41,694 |
|
|
のれん |
318,917 |
|
|
流動負債 |
△98,036 |
|
|
株式の取得価額 |
550,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△197,987 |
|
|
差引：取得による支出 |
352,012 |
|
（株式会社パートナー）
|
流動資産 |
671,679 |
千円 |
|
固定資産 |
332,485 |
|
|
のれん |
454,402 |
|
|
無形資産 |
136,000 |
|
|
流動負債 |
△231,174 |
|
|
固定負債 |
△71,803 |
|
|
繰延税金負債 |
△41,588 |
|
|
株式の取得価額 |
1,250,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△393,326 |
|
|
差引：取得による支出 |
856,673 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については社債等の直接金融及び銀行借入等の間接金融による方針であります。将来的に外貨建債権債務等の為替変動リスクを回避し、回収時のキャッシュ・フローの安定化を図るためにデリバティブ取引をヘッジ手段として利用することを想定しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客を含めた取引先の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（得意先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権に係る信用リスクについて、与信債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な信用状況を随時把握する体制を取っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
デリバティブ取引の執行・管理については、決裁権限を定めた社内規程に従って行い、格付けの高い金融機関と取引を行っております。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,535,590 |
4,535,590 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
3,381,270 |
3,381,270 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
918,440 |
918,440 |
－ |
|
資産計 |
8,835,301 |
8,835,301 |
－ |
|
(1）短期借入金 |
300,000 |
300,000 |
－ |
|
(2）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
542,920 |
541,950 |
△969 |
|
負債計 |
842,920 |
841,950 |
△969 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,547,104 |
4,547,104 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
3,736,723 |
3,736,723 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
559,009 |
559,009 |
－ |
|
資産計 |
8,842,837 |
8,842,837 |
－ |
|
(1）短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
1,147,696 |
1,063,249 |
△84,446 |
|
負債計 |
1,147,696 |
1,063,249 |
△84,446 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金 (2）受取手形及び売掛金 (3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非上場株式 |
10,000 |
59,255 |
これらについては、市場価格がなく、時価を見積もることが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,535,590 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,381,270 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
918,440 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,835,301 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,547,104 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,736,723 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
559,009 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,842,837 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
28,560 |
514,360 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
328,560 |
514,360 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
614,356 |
99,996 |
99,996 |
99,996 |
99,996 |
133,356 |
|
合計 |
614,356 |
99,996 |
99,996 |
99,996 |
99,996 |
133,356 |
１．採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
－千円 |
－千円 |
|
勤務費用 |
－ |
42,810 |
|
利息費用 |
－ |
214 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
－ |
2,920 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
－ |
76,034 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 |
－ |
8,659 |
|
退職給付債務の期末残高 |
－ |
130,639 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
130,639 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
－ |
130,639 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
－ |
130,639 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
－ |
130,639 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
勤務費用 |
－千円 |
42,810千円 |
|
利息費用 |
－ |
214 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
－ |
43,024 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
－ |
△2,920 |
|
合 計 |
－ |
△2,920 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
－ |
2,920 |
|
合 計 |
－ |
2,920 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
割引率 |
－ |
0.4～0.5％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
285,057千円 |
255,657千円 |
|
勤務費用 |
26,286 |
24,244 |
|
退職給付の支払額 |
△55,686 |
△37,728 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
－ |
71,803 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
－ |
△76,034 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
255,657 |
237,942 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2020年３月31日） |
当連結会計年度 (2021年３月31日） |
|
非積立型の退職給付債務 |
255,657千円 |
237,942千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
255,657 |
237,942 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
255,657 |
237,942 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
255,657 |
237,942 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度26,286千円 当連結会計年度24,244千円
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名
|
当社取締役 ８名 当社使用人 50名 当社子会社取締役 ９名 当社子会社使用人 29名
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 175,000株 |
普通株式 343,250株 |
|
付与日 |
2018年３月30日 |
2019年３月29日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
勤務期間の定めはありません。 |
勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年４月１日 至 2028年３月30日 |
自 2021年４月１日 至 2028年３月31日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年10月16日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
175,000 |
354,500 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
11,250 |
|
権利確定 |
|
175,000 |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
343,250 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
175,000 |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
175,000 |
－ |
（注）2019年10月16日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
264 |
880 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）2019年10月16日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算出しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ方式、修正純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 243,063千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 121,637千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
88,457千円 |
|
126,514千円 |
|
長期未払金 |
66,076 |
|
75,779 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
27,444 |
|
3,696 |
|
賞与引当金 |
31,494 |
|
49,464 |
|
減価償却超過額 |
15,314 |
|
13,219 |
|
土地減損損失 |
13,385 |
|
9,559 |
|
未払事業税 |
23,787 |
|
37,103 |
|
差入保証金償却 |
7,299 |
|
13,605 |
|
資産調整勘定 |
－ |
|
215,626 |
|
繰越税額控除 |
－ |
|
22,887 |
|
その他 |
14,534 |
|
20,799 |
|
繰延税金資産小計 |
287,796 |
|
588,256 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) |
△27,444 |
|
△3,696 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△7,503 |
|
△3,879 |
|
評価性引当額小計 |
△34,947 |
|
△7,576 |
|
繰延税金資産合計 |
252,848 |
|
580,679 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
企業結合により識別された無形資産 |
－ |
|
△39,499 |
|
留保利益 |
△2,111 |
|
△1,713 |
|
特別償却準備金 |
△11,084 |
|
△7,682 |
|
その他 |
△674 |
|
△147 |
|
繰延税金負債合計 |
△13,869 |
|
△49,042 |
|
繰延税金資産の純額 |
238,977 |
|
531,637 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
7,135 |
11,156 |
5,348 |
－ |
3,803 |
27,444 |
|
評価性引当額 |
－ |
△7,135 |
△11,156 |
△5,348 |
－ |
△3,803 |
△27,444 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
|
2.3 |
|
|
留保金課税 |
|
1.1 |
|
|
子会社株式取得関連費用 |
|
2.9 |
|
|
税率変更の影響額 |
|
1.5 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
△1.8 |
|
|
その他 |
|
0.5 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
37.0 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当連結会計年度において、新株予約権の行使による新株の発行の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から30.6％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は18,954千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（取得による企業結合）
株式会社サザンプラン
当社は、2020年６月17日開催の取締役会において、株式会社サザンプランの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2020年６月23日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社サザンプラン
事業の内容 ：中古ビジネスホンなどのＯＡ機器の買い取り、修理・磨き上げの上で売却する仕組みを構築
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社サザンプランは2012年の創業以来、ビジネスホンを中心に「仕入」「メンテ」「流通」の高収益事業モデルを確立し、独自の「再生技術」（清掃、磨き、塗装）を武器に、業績を伸ばしております。
本件により、当社がこれまで培った修理サービス事業等と株式会社サザンプランの持つ「再生技術」との連携、並びに「流通」のノウハウを活かしての電子部品の販売力強化により、一層の企業価値向上を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2020年６月23日（株式取得日）
2020年６月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2021年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
550,000千円 |
|
取得原価 |
|
550,000 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 38,100千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
318,917千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
|
287,424千円 |
|
固定資産 |
|
41,694 |
|
資産合計 |
|
329,119 |
|
流動負債 |
|
98,036 |
|
固定負債 |
|
－ |
|
負債合計 |
|
98,036 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
株式会社パートナー
当社は、2020年10月７日開催の取締役会において、株式会社パートナーの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2020年10月８日付で株式譲渡契約を締結し、2020年12月１日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社パートナー
事業の内容 ：ＩＴ技術者派遣等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は1992年の設立以来、製造請負やメーカー向け／建設業向けの技術者派遣等幅広いニーズに対応した技術者の人材派遣サービスをはじめ、電子部品の卸売りや制御機器ユニットなどの受託生産及び修理サービス事業など、自社の技術力と革新力を活かした製造関連事業を全国で展開しております。これまでに日本を代表する多くの製造系・建設系の優良企業と取引をさせていただくようになりましたが、その多くがシステム開発のニーズを持っていることもあり、ＩＴ分野への事業参入について以前より検討を進めてまいりました。
一方、被取得企業は1996年の設立以来、国内の情報通信産業の変化に対応しながら業容を拡大し、システムインテグレーションの分野においては、高い技能と経験を持つシステムエンジニア集団として多様なニーズに応えてきたことで顧客からの信頼を積み上げ、着実に業績を伸ばしてきました。
本株式取得により、当社グループの既存顧客や新規開拓先に対しシステム開発提案等の新たな営業機会を創出するとともに、採用支援システム等のリソースの共有や人材交流によるシナジー効果を発揮することで、事業の多様化と効率化を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2020年12月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年12月１日から2021年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
1,250,000千円 |
|
取得原価 |
|
1,250,000 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 78,446千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
454,402千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
|
671,679千円 |
|
固定資産 |
|
468,485 |
|
資産合計 |
|
1,140,164 |
|
流動負債 |
|
231,174 |
|
固定負債 |
|
113,392 |
|
負債合計 |
|
344,567 |
７．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間．
|
主要な種類別の内訳 |
金額 |
償却期間 |
|
受注残 |
4,000千円 |
１年 |
|
顧客関連資産 |
132,000 |
８年 |
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に評価を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「マニュファクチャリングサポート事業」「コンストラクションサポート事業」「ＥＭＳ事業」を報告セグメントとしております。
「マニュファクチャリングサポート事業」は製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業、「コンストラクションサポート事業」は建設系技術者派遣事業、「ＥＭＳ事業」は受託製造事業及び電子部品卸売事業、「その他事業」は障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
マニュファクチャリングサポート事業 |
コンストラクションサポート事業 |
ＥＭＳ事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法投資損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（減損損失） |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。
(2) セグメント負債の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に評価を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「マニュファクチャリングサポート事業」「コンストラクションサポート事業」「ＩＴサポート事業」「ＥＭＳ事業」を報告セグメントとしております。
「マニュファクチャリングサポート事業」は製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業、「コンストラクションサポート事業」は建設系技術者派遣事業、「ＩＴサポート事業」はＩＴ技術者派遣事業、「ＥＭＳ事業」は受託製造事業及び電子部品卸売事業、「その他事業」はＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||||
|
|
マニュファクチャリングサポート事業 |
コンストラクションサポート事業 |
ＩＴサポート事業 |
ＥＭＳ事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法投資損失（△） |
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（減損損失） |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。
(2) セグメント負債の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
スカイワークスフィルターソリューションズジャパン株式会社 |
3,684,665 |
マニュファクチャリングサポート事業 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
スカイワークスフィルターソリューションズジャパン株式会社 |
4,323,641 |
マニュファクチャリングサポート事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
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マニュファクチャリングサポート事業 |
コンスト ラクショ ンサポー ト事業 |
ＥＭＳ事業 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
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マニュファクチャリングサポート事業 |
コンスト ラクショ ンサポー ト事業 |
ＩＴサポート事業 |
ＥＭＳ事業 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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マニュファクチャリングサポート事業 |
コンストラクションサポート事業 |
ＩＴサポート事業 |
ＥＭＳ事業 |
計 |
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のれん償却額 |
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のれん |
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（のれんの重要な変動）
「ＩＴサポート事業」セグメントにおいて、株式会社パートナーの株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該事項によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては454,402千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要な取引等がないため、記載を省略しております。
(3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引等がないため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,027.63円 |
1,096.79円 |
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１株当たり当期純利益 |
146.14円 |
125.56円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
138.53円 |
122.51円 |
（注）１．当社は、2019年９月19日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．前連結会計年度は、当社株式が2020年３月６日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
765,061 |
780,564 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
765,061 |
780,564 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,235,053 |
6,216,877 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
287,547 |
154,734 |
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（うち新株予約権（株）） |
（287,547） |
（154,734） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権１種類（新株予約権の数70,900個（普通株式354,500株）） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１株式等の状況、（2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。 |
新株予約権１種類（新株予約権の数70,900個（普通株式354,500株）） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１株式等の状況、（2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。 |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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（株）ウイルテック |
第３回無担保社債 |
2019.7.5 |
166,000 (68,000) |
98,000 (68,000) |
0.09 |
なし |
2022.7.5 |
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合計 |
－ |
－ |
166,000 (68,000) |
98,000 (68,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１.（）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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68,000 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
28,560 |
614,356 |
0.22 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
514,360 |
533,340 |
0.28 |
2027年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
842,920 |
1,147,696 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
99,996 |
99,996 |
99,996 |
99,996 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
5,799,435 |
11,739,837 |
18,148,909 |
25,277,911 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△13,795 |
384,231 |
812,630 |
1,239,341 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△73,953 |
200,429 |
469,410 |
780,564 |
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１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△12.18 |
32.52 |
75.72 |
125.56 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△12.18 |
43.89 |
42.89 |
49.62 |