２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,007,339	2,944,668
売掛金	※ 2,211,554	※ 2,325,442
電子記録債権	747,814	368,614
商品	10,886	8,722
貯蔵品	134	272
前払費用	119,310	167,605
その他	※ 186,935	※ 125,112
貸倒引当金	△17,600	△15,700
流動資産合計	6,266,377	5,924,739
固定資産
有形固定資産
建物	115,448	112,341
機械及び装置	753	762
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	7,904	6,278
土地	258,715	258,715
有形固定資産合計	382,822	378,097
無形固定資産
ソフトウエア	57,412	56,683
その他	218	36,364
無形固定資産合計	57,631	93,048
投資その他の資産
投資有価証券	10,000	59,255
関係会社株式	510,266	2,426,813
出資金	11	11
関係会社出資金	29,107	29,107
長期貸付金	※ 150,000	－
破産更生債権等	－	12,392
長期前払費用	3,088	2,629
繰延税金資産	164,953	140,470
その他	194,985	205,212
貸倒引当金	△82,500	△12,392
投資その他の資産合計	979,912	2,863,499
固定資産合計	1,420,365	3,334,645
資産合計	7,686,743	9,259,385

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	328,560	614,356
１年内償還予定の社債	68,000	68,000
未払費用	1,199,569	1,253,279
未払法人税等	208,516	199,557
預り金	59,144	68,830
賞与引当金	38,591	49,372
その他	※ 669,906	※ 532,411
流動負債合計	2,572,288	2,785,807
固定負債
社債	98,000	30,000
長期借入金	514,360	※ 1,433,340
その他	191,250	192,250
固定負債合計	803,610	1,655,590
負債合計	3,375,898	4,441,397
純資産の部
株主資本
資本金	98,000	126,050
資本剰余金
資本準備金	125,851	153,901
その他資本剰余金	675,759	675,759
資本剰余金合計	801,610	829,660
利益剰余金
利益準備金	1,700	1,700
その他利益剰余金
特別償却準備金	4,809	3,576
別途積立金	35,000	35,000
繰越利益剰余金	3,369,723	3,822,000
利益剰余金合計	3,411,233	3,862,276
株主資本合計	4,310,844	4,817,987
純資産合計	4,310,844	4,817,987
負債純資産合計	7,686,743	9,259,385

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 17,546,831	※１ 17,174,929
売上原価	※１ 14,817,128	※１ 14,797,098
売上総利益	2,729,703	2,377,830
販売費及び一般管理費
減価償却費	29,911	31,652
給与手当	888,597	994,898
貸倒引当金繰入額	1,979	11,555
支払手数料	241,335	271,238
その他	※１ 659,288	※１ 690,951
販売費及び一般管理費合計	※２ 1,821,113	※２ 2,000,296
営業利益	908,589	377,534
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 96,065	※１ 107,448
助成金収入	21,616	523,730
その他	5,585	7,450
営業外収益合計	123,266	638,629
営業外費用
支払利息	3,042	4,236
貸倒引当金繰入額	4,900	－
敷金保証金解約損	2,378	1,055
社債発行費	2,217	－
その他	3,768	603
営業外費用合計	16,306	5,896
経常利益	1,015,549	1,010,267
特別利益
関係会社清算益	－	※１ 10,000
特別利益合計	－	10,000
特別損失
関係会社債権放棄損	－	67,601
減損損失	9,846	8,747
特別損失合計	9,846	76,349
税引前当期純利益	1,005,703	943,918
法人税、住民税及び事業税	333,952	284,513
法人税等調整額	△14,265	24,482
法人税等合計	319,687	308,995
当期純利益	686,016	634,922

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	98,000	125,851	－	125,851	1,700	6,247	35,000	2,920,133	2,963,081
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				－					－
剰余金の配当				－				△237,864	△237,864
特別償却準備金の取崩				－		△1,438		1,438	－
当期純利益				－				686,016	686,016
自己株式の処分			675,759	675,759					－
当期変動額合計	－	－	675,759	675,759	－	△1,438	－	449,590	448,152
当期末残高	98,000	125,851	675,759	801,610	1,700	4,809	35,000	3,369,723	3,411,233

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△344,744	2,842,188	2,842,188
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		－	－
剰余金の配当		△237,864	△237,864
特別償却準備金の取崩		－	－
当期純利益		686,016	686,016
自己株式の処分	344,744	1,020,504	1,020,504
当期変動額合計	344,744	1,468,656	1,468,656
当期末残高	－	4,310,844	4,310,844

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	98,000	125,851	675,759	801,610	1,700	4,809	35,000	3,369,723	3,411,233
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	28,050	28,050		28,050					－
剰余金の配当				－				△183,880	△183,880
特別償却準備金の取崩				－		△1,233		1,233	－
当期純利益				－				634,922	634,922
自己株式の処分				－					－
当期変動額合計	28,050	28,050	－	28,050	－	△1,233	－	452,276	451,042
当期末残高	126,050	153,901	675,759	829,660	1,700	3,576	35,000	3,822,000	3,862,276

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	－	4,310,844	4,310,844
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		56,100	56,100
剰余金の配当		△183,880	△183,880
特別償却準備金の取崩		－	－
当期純利益		634,922	634,922
自己株式の処分		－	－
当期変動額合計	－	507,142	507,142
当期末残高	－	4,817,987	4,817,987

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

商品　　個別原価法

貯蔵品　最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　主として定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　：　３年～31年

構築物　　　　　　　：　10年～15年

機械及び装置　　　　：　２年～10年

車両運搬具　　　　　：　２年～６年

工具、器具及び備品　：　３年～15年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積りはありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた454,984千円は、「流動負債」の「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた3,569千円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	24,178千円	27,795千円
短期金銭債務	22,665	21,111
長期金銭債権	150,000	－
長期金銭債務	－	900,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	222千円	1,029千円
その他の営業取引高	456,993	474,018
営業取引以外の取引による取引高	95,933	116,942

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.4％、当事業年度37.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.6％、当事業年度62.4％であります。

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は510,266千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は2,426,813千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
長期未払金	66,076千円		58,484千円
貸倒引当金（流動）	－		4,801
貸倒引当金（固定）	28,192		3,789
賞与引当金	13,333		15,098
関係会社株式評価損	6,910		3,058
減価償却超過額	14,466		13,079
減損損失	9,822		8,694
未払事業税	19,141		25,549
その他	9,548		9,490
繰延税金資産小計	167,492		142,046
評価性引当額	－		－
繰延税金資産合計	167,492		142,046
繰延税金負債
特別償却準備金	△2,539		△1,575
繰延税金負債合計	△2,539		△1,575
繰延税金資産の純額	164,953		140,470

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	34.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割	1.4		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3		△3.5
留保金課税	－		1.4
税率変更の影響額	－		2.0
税額控除	△0.5		－
その他	△0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		32.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　当事業年度において、新株予約権の行使による新株の発行の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。

　これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から30.6％に変更し計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は18,954千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	115,448	14,807	8,996 （8,747）	8,918	112,341	135,920
	構築物	－	－	－	－	－	13,087
	機械及び装置	753	280	－	271	762	10,334
	車両運搬具	0	－	－	－	0	10,056
	工具、器具及び備品	7,904	1,614	31	3,209	6,278	25,753
	土地	258,715	－	－	－	258,715	－
	計	382,822	16,702	9,027 （8,747）	12,399	378,097	195,152
無形 固定資産	ソフトウエア	57,412	19,144	－	19,874	56,683	103,444
	その他	218	51,449	15,249	53	36,364	630
	計	57,631	70,594	15,249	19,927	93,048	104,075

　（注）１．「当期減少額」欄の（　　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．「建物」の「当期増加額」は大阪オフィス及び横浜ＳＣ・横浜オフィスの移転によるものであります。

３．「ソフトウエア」及び「その他」の「当期増加額」は主に基幹システム及び経営管理システムの導入によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	17,600	15,700	17,600	15,700
貸倒引当金（固定）	82,500	12,392	82,500	12,392
賞与引当金	38,591	49,372	38,591	49,372

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。