当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の動向を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ463百万円減少し11,828百万円（前期末比3.8％減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少437百万円、売上債権の減少52百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ366百万円減少し5,047百万円（前期末比6.8％減）となりました。これは主に、法人税等の支払い等による未払法人税等の減少205百万円、人件費の増加による未払費用の増加45百万円及びその他流動負債の減少193百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し6,781百万円（前期末比1.4％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益198百万円及び配当金の支払い175百万円に伴う利益剰余金の増加22百万円、自己株式の増加124百万円、新株予約権の行使に伴う資本金の増加２百万円及び資本剰余金の増加２百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は57.3％（前連結会計年度末は56.0％）となりました。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における我が国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症による先行きの不透明感はあるものの、国内におけるワクチン接種も順調に進み、電子部品・デバイスを筆頭とした各品目の需要回復による輸出量の増加の影響を受け、製造業を中心に各企業の業績に改善の傾向が見られました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済の回復や、企業や学校におけるリモート化の浸透に加え、外出自粛による巣ごもり関連製品の需要などにより製造業における受注が増加傾向にあります。しかし、海外からの入国制限による海外人材の減少や経済活動の一斉再稼働による人材の採用競争に対応するため、採用コストが上昇致しました。
このような状況の下、当社グループでは、生産活動が活発な市場向けの人材確保や、ＥＭＳ事業においては電子部品等の調達に注力し、経営成績の確保に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は14,351百万円（前年同期比22.2％増）、営業利益は195百万円（同396.2％増）、経常利益は352百万円（同8.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は198百万円（同1.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。
〔マニュファクチャリングサポート事業〕
当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。
製造請負・製造派遣事業及び機電系技術者派遣事業においては、電子部品・デバイス関連分野は新型コロナウイルス感染症を懸念した各メーカーにおける半導体在庫の積み増しや自動車の電装化に伴う車載向け製品の需要に対応するため人材確保に努めました。情報通信機械器具分野はＩｏＴ及び５Ｇ関連製品の需要に支えられており、世界的な半導体不足の改善によるスマートフォン市場の回復によるさらなる受注の増加が期待されます。電気機械器具分野は外出自粛によるゲーム機などの需要やスマートフォンと連携可能なスマート家電の需要に支えられました。その結果、売上高は9,052百万円（前年同期比9.9％増）となり、セグメント利益は84百万円（同99.7％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は63.1％となり、前年同期と比べ7.1ポイント低下いたしました。
〔コンストラクションサポート事業〕
当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業を営んでおります。
建設系技術者派遣事業においては、建設業界における継続的な人材の需要に対応するため、採用活動と人材の教育活動に注力しつつ、待機者の積極的な配属や採用コストの抑制により、原価率の改善に努めました。また、請負・受託事業において、商業施設などのリニューアル工事に絞り受注活動を展開することにより、大型のリニューアル工事の請負契約の受注を実現致しました。その結果、売上高は1,913百万円（前年同期比9.2％増）となり、セグメント利益は45百万円（同36.6％減）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は13.3％となり、前年同期に比べ1.6ポイント低下いたしました。
〔ＩＴサポート事業〕
当セグメントにおいては、株式会社パートナーが、ＩＴ技術者派遣事業を営んでおります。
ＩＴ技術者派遣事業においては、新型コロナウイルス感染症によるシステム開発におけるプロジェクトの停止などはなく、ＩＴシステムに付帯するサービスも継続的に需要があることから安定した受注を確保することができました。その結果、売上高は1,342百万円となり、セグメント利益は44百万円となりました。連結売上高に占める当セグメントの比率は9.4％となりました。
〔ＥＭＳ事業〕
当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を営んでおります。
受託製造事業及び電子部品卸売事業においては、工作機械を中心に全体的に受注は増加傾向であるものの、半導体等の電子部品の入手困難な状況が続いており、一部の市場における在庫調整による影響も引き続き懸念材料となっております。その結果、売上高は1,795百万円（前年同期比11.9％増）となり、セグメント利益は35百万円（同279.0％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高の比率は12.5％となり、前年同期に比べ1.2ポイント低下いたしました。
〔その他〕
報告セグメントに含まれない事業として、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。
売上高は351百万円（前年同期比49.8％増）となり、セグメント損失は14百万円（前年同期は33百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は1.7％となり、前年同期に比べ0.5ポイント上昇いたしました。
|
セグメント |
売上高 |
前年同期比増減 |
||
|
前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
金額 |
増減率 |
|
|
マニュファクチャリングサポート事業 |
百万円 8,239 |
百万円 9,052 |
百万円 812 |
％ 9.9 |
|
コンストラクションサポート事業 |
1,752 |
1,913 |
161 |
9.2 |
|
ＩＴサポート事業 |
－ |
1,342 |
1,342 |
－ |
|
ＥＭＳ事業 |
1,603 |
1,795 |
191 |
11.9 |
|
その他（注）１ |
234 |
351 |
117 |
49.8 |
|
調整額（注）２ |
△91 |
△104 |
△12 |
－ |
|
計 |
11,739 |
14,351 |
2,611 |
22.2 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ467百万円減少し3,587百万円（前期末比11.5％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は26百万円（前年同期は758百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益349百万円の増加要因があった一方、棚卸資産の増加額91百万円及び法人税等の支払額294百万円の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は46百万円（前年同期は615百万円の使用）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入62百万円の増加要因があった一方、定期預金の増加30百万円、有形固定資産の取得による支出額23百万円及び無形固定資産の取得による支出45百万円の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は394百万円（前年同期は869百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額175百万円、自己株式の取得による支出124百万円及び長期借入金の返済による支出64百万円の減少要因があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。