### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,944 | 2,183
売掛金及び契約資産 | ※ 2,325 | ※ 2,367
電子記録債権 | 368 | 389
商品 | 8 | 3
仕掛品 | － | 1
貯蔵品 | 0 | 0
前払費用 | 167 | 181
その他 | ※ 125 | ※ 330
貸倒引当金 | △15 | △17
流動資産合計 | 5,924 | 5,440
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 112 | 107
機械及び装置 | 0 | 56
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 6 | 5
土地 | 258 | 258
リース資産 | － | 4
有形固定資産合計 | 378 | 432
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 56 | 101
その他 | 36 | 0
無形固定資産合計 | 93 | 101
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 59 | 59
関係会社株式 | 2,426 | 2,426
出資金 | 0 | 0
関係会社出資金 | 29 | 29
破産更生債権等 | 12 | －
長期前払費用 | 2 | 2
繰延税金資産 | 140 | 46
その他 | 205 | 145
貸倒引当金 | △12 | －
投資その他の資産合計 | 2,863 | 2,709
固定資産合計 | 3,334 | 3,243
資産合計 | 9,259 | 8,684

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 614 | 120
リース債務 | － | 1
未払費用 | 1,253 | 1,374
未払法人税等 | 199 | 58
預り金 | 68 | 72
賞与引当金 | 49 | 55
その他 | ※ 600 | ※ 709
流動負債合計 | 2,785 | 2,392
固定負債 |  |
社債 | 30 | －
長期借入金 | ※ 1,433 | ※ 1,406
リース債務 | － | 3
その他 | 192 | 192
固定負債合計 | 1,655 | 1,602
負債合計 | 4,441 | 3,994
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 126 | 136
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 153 | 164
その他資本剰余金 | 675 | 675
資本剰余金合計 | 829 | 840
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1 | 1
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 3 | 2
別途積立金 | 35 | 35
繰越利益剰余金 | 3,822 | 3,797
利益剰余金合計 | 3,862 | 3,836
自己株式 | － | △124
株主資本合計 | 4,817 | 4,689
純資産合計 | 4,817 | 4,689
負債純資産合計 | 9,259 | 8,684

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | ※１ 17,174 | ※１ 18,678
売上原価 | ※１ 14,797 | ※１ 16,587
売上総利益 | 2,377 | 2,090
販売費及び一般管理費 |  |
減価償却費 | 31 | 41
給与手当 | 994 | 1,045
貸倒引当金繰入額 | 11 | －
支払手数料 | 271 | 371
その他 | ※１ 690 | ※１ 594
販売費及び一般管理費合計 | ※２ 2,000 | ※２ 2,052
営業利益 | 377 | 38
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 107 | ※１ 194
助成金収入 | 523 | 142
その他 | 7 | 6
営業外収益合計 | 638 | 344
営業外費用 |  |
支払利息 | 4 | 6
敷金保証金解約損 | 1 | 1
その他 | 0 | 0
営業外費用合計 | 5 | 8
経常利益 | 1,010 | 374
特別利益 |  |
関係会社清算益 | ※１ 10 | －
特別利益合計 | 10 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | － | 2
関係会社債権放棄損 | 67 | －
減損損失 | 8 | －
和解金 | － | 3
特別損失合計 | 76 | 6
税引前当期純利益 | 943 | 367
法人税、住民税及び事業税 | 284 | 61
法人税等調整額 | 24 | 93
法人税等合計 | 308 | 155
当期純利益 | 634 | 212

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 98 | 125 | 675 | 801 | 1 | 4 | 35 | 3,369 | 3,411
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 28 | 28 |  | 28 |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  | △183 | △183
特別償却準備金の取崩 |  |  |  | － |  | △1 |  | 1 | －
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  | 634 | 634
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 28 | 28 | － | 28 | － | △1 | － | 452 | 451
当期末残高 | 126 | 153 | 675 | 829 | 1 | 3 | 35 | 3,822 | 3,862

| 株主資本 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | － | 4,310 | 4,310
当期変動額 |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  | 56 | 56
剰余金の配当 |  | △183 | △183
特別償却準備金の取崩 |  | － | －
当期純利益 |  | 634 | 634
自己株式の取得 |  | － | －
当期変動額合計 | － | 507 | 507
当期末残高 | － | 4,817 | 4,817

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 126 | 153 | 675 | 829 | 1 | 3 | 35 | 3,822 | 3,862
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 10 | 10 |  | 10 |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  | △237 | △237
特別償却準備金の取崩 |  |  |  | － |  | △1 |  | 1 | －
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  | 212 | 212
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 10 | 10 | － | 10 | － | △1 | － | △24 | △25
当期末残高 | 136 | 164 | 675 | 840 | 1 | 2 | 35 | 3,797 | 3,836

| 株主資本 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | － | 4,817 | 4,817
当期変動額 |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  | 21 | 21
剰余金の配当 |  | △237 | △237
特別償却準備金の取崩 |  | － | －
当期純利益 |  | 212 | 212
自己株式の取得 | △124 | △124 | △124
当期変動額合計 | △124 | △128 | △128
当期末残高 | △124 | 4,689 | 4,689

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

商品　　個別原価法

貯蔵品　最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

主として定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　：　３年～31年

構築物　　　　　　　：　10年～15年

機械及び装置　　　　：　２年～10年

車両運搬具　　　　　：　２年～６年

工具、器具及び備品　：　３年～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

業務請負契約

主に製造系企業からの業務請負であり、履行義務は、主として顧客へ物を引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しているため、具体的には、顧客に物を納品した時点で収益を認識しております。

履行義務充足後の通常の支払条件は、概ね１ヵ月以内に決済されており、重要な金融要素はありません。

人材派遣契約

主に製造系企業への人材の派遣であり、履行義務は、契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行義務は、派遣人員の派遣期間の稼働実績に応じて充足されるものであり、収益は、当該履行義務が充足される期間において、人材派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。

履行義務充足後の通常の支払条件は、概ね１ヵ月以内に決済されており、重要な金融要素はありません。

###### （重要な会計上の見積り）

翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積りはありません。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。これによる、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「１年内償還予定の社債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「１年内償還予定の社債」に表示していた68百万円は、「流動負債」の「その他」として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 27百万円 | 57百万円
短期金銭債務 | 21 | 21
長期金銭債務 | 900 | 900

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1百万円 | 2百万円
その他の営業取引高 | 474 | 614
営業取引以外の取引による取引高 | 116 | 199

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.6％、当事業年度37.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.4％、当事業年度62.9％であります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額は2,426百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額は2,426百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
長期未払金 | 58百万円 |  | 58百万円
貸倒引当金（流動） | 4 |  | 5
貸倒引当金（固定） | 3 |  | －
賞与引当金 | 15 |  | 17
関係会社株式評価損 | 3 |  | 3
減価償却超過額 | 13 |  | 10
減損損失 | 8 |  | 8
差入保証金償却額 | － |  | 6
未払事業税 | 25 |  | 11
その他 | 9 |  | 3
繰延税金資産小計 | 142 |  | 124
評価性引当額（注） | － |  | △76
繰延税金資産合計 | 142 |  | 47
繰延税金負債 |  |  |
特別償却準備金 | △1 |  | △1
繰延税金負債合計 | △1 |  | △1
繰延税金資産の純額 | 140 |  | 46

（注）評価性引当額が76百万円増加しております。この増加の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、会社分類を変更したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 2.1 |  | 6.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.5 |  | △16.2
留保金課税 | 1.4 |  | －
税率変更の影響額 | 2.0 |  | －
評価性引当額の増減 | － |  | 20.9
その他 | 0.1 |  | 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.7 |  | 42.3

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

| （単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 112 | 5 | 2 | 8 | 107 | 143
構築物 | － | － | － | － | － | 13
機械及び装置 | 0 | 56 | － | 1 | 56 | 11
車両運搬具 | 0 | － | － | － | 0 | 10
工具、器具及び備品 | 6 | 1 | 0 | 2 | 5 | 27
建設仮勘定 | － | 50 | 50 | － | － | －
土地 | 258 | － | － | － | 258 | －
リース資産 | － | 5 | － | 1 | 4 | 1
計 | 378 | 120 | 52 | 13 | 432 | 207
無形 固定資産 | ソフトウエア | 56 | 77 | 0 | 31 | 101 | 110
その他 | 36 | 18 | 54 | 0 | 0 | 0
計 | 93 | 95 | 55 | 31 | 101 | 111

（注）１．「機械及び装置」の「当期増加額」は主に守口ＳＣにおける搬送用ロボットの取得によるものであります。

２．「ソフトウエア」及び「その他」の「当期増加額」は主に基幹システム、経営管理システムの導入及びOffice standardの取得によるものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金（流動） | 15 | 17 | 15 | 17
貸倒引当金（固定） | 12 | － | 12 | －
賞与引当金 | 49 | 55 | 49 | 55

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。